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　７月に入り、最高気温が30度を超える日が多くなってきた。県でも熱中症警報が度々発令されている。厚生労働省によると、昨年の職場での熱中症による死傷者数は、８２９人（死亡25人）。その内、建設業は１５３人(死亡10人)となっている▼様々な気象条件の下で働く建設業は、屋内外の工事を問わずその就労環境は厳しく、熱中症発症の危険性が高い。特に今年は、熱中症対策だけでなく、新型コロナ対策との両立も図っていかなければならない▼屋外作業時には、人と人との距離が２㍍以上離れていればマスクを外すことも国交省では推奨されているが、県内で新型コロナ５例目の患者が判明し、緊張が高まっている状況でもある。現場の監督には、柔軟な対応を求められることが多くなりそうだ。（鴨）

　政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が22日から始まる。東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が再び増加しているが、経済を支える意味では、有効な事業だろう▼15日に可決した鳥取市の７月補正予算案では、ウィズ・コロナ、アフター・コロナが大きなテーマとなっており、新たな暮らし、環境の整備、新たな付加価値を生み出すための整備に予算が計上されている▼生活様式の変化により公共施設の改修や、新たな設備を導入する必要もでてくるだろう。冷え込む民間需要をカバーするため、今後も積極的な投資を期待したい▼新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済の活性化。相反するテーマだが地域経済を守るためには、２つを両立する施策を考えていくことが重要だ。（鷹）

　ＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の導入に向けて取っ掛かりはできないか。八頭土木施工管理技士会（西田正人会長）が研修会をこのほど開いた▼県の実施要領は５月に改正され、「受注者希望型」を全工事に拡大。現場条件に応じて施工プロセスの一部でも取り入れられるよう緩和した▼「ＩＣＴ建機を使いこなすことが目的ではない」とは県の担当者。３次元データを作成するだけでもワンマン測量や出来形管理が容易になる▼ただ「発注者指定型」を受注した業者から建機リース料が高すぎるといった声が出ている。発注者はどの工程で、どのくらいの期間、建機を投入して施工するのか精査もなく、発注するケースがあるという。受注者側は入札前に丹念にチェックして、質問書を上げておくことが泣きを見ない方策といえる。（鷲）

　先日、コンピューターの性能を競い合うランキングで、日本の「富岳」が１位を獲得した▼富岳はその前身である京と比較して１００倍の性能を持つという。加えて、京の反省を受けて使いやすさも重視した設計となっている。新型コロナウイルスの治療に関するさまざまな研究に使われるなど、活躍している。パソコンは日進月歩で進む技術の中でも最も早い速度で進化を続けている▼建設分野で振り返れば、道具の進歩で最も大きいのは機械化だろう。人力での作業よりも何倍もの力を発揮でき、作れるものも大きく・効率的になってきた。また、ＩＣＴの存在は技術発展の象徴ともいえるだろう。今後時代が進めば、今の我々が想像もつかない進化を遂げることだろう。そうなることを期待せずにはいられない。(雛)

　昨年に続き梅雨前線の影響による甚大な豪雨被害に見舞われた九州地方。特別警報が出た熊本県では一級河川球磨川が氾濫。水嵩も勢いも弥増し、濁りきった奔流が荒れ狂う様を見るにつけ、肝が冷やされた。先日支援に発った、ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ隊員達の安全を祈る▼岐阜県と長野県でも一時、特別警報が発令。飛騨川の氾濫による家屋への浸水も発生した。豪雨に起因する災害はいつどこで起きるか解らない。自明の事と言え、その事実を改めて叩きつけられる思いがする▼我が県も３つもの一級河川を有している。決して他人事と思えない。河川だけでなく、近場では松江市国道９号で大雨の影響による道路陥没が発生したことも記憶に新しい。災害報に接する度に脅威を再認識し、防災意識を都度新たにして備える事を心掛けたい。（梟）

　梅雨らしい毎日が続く。自然はいつも通りだが、年明けから続くこの騒動で、季節の変化さえあまり感じることもなく、今年が半分過ぎた▼生まれてから経験がないほどの手洗いと消毒を誰もが続ける。マスクの着用は慣れたが暑い日は苦しい。梅雨が明ければ、今年も猛暑の夏か▼社会人として新しいステージに立った人達は、３か月が過ぎて職場の雰囲気にも慣れたとは思うが、疲労感も相当だろう。加えて世の中がこんな雰囲気だから、遊びを控えて週末は自宅で過ごす人も多い▼建設業界にも多くの若者が入った。先輩に基礎を教わる毎日は、少しも気が抜けない。描いていた夢との差に戸惑うことも多いか。この騒動の中、社会人になった人達は、今年の今頃のことを長く忘れることがなかろう。（鷺）

　経営者の高齢化や生産年齢人口の減少など、現代型社会構造変化による後継者不足問題。後継者が、決まっていない、決まらない、いわゆる跡目不足問題は地方企業においても同様で、ここ数年来県内建設業界でも企業承継に向けたＭ＆Ａを含む企業合併などが進んでいる▼後継者対策は県や市などでも相談窓口は設けられているが、中小企業庁でも、後継者がいない企業と経営者になりたい人を結びつけるための「事業承継トライアル実証事業」を展開している。経営者になりたい第三者を教育・アドバイスなど後方支援し、後継者不在の企業とをマッチングしていくもので、円滑な事業承継の手段として期待される▼スムーズな事業承継には、それなりの時間が必要。各施策を取り込み早めの対策を講じておくことも必要。（雀）

　世界経済フォーラムが毎年公表する「グローバルリスク報告書」の２０２０年版。今後10年で発生しうる経済危機としてトップ５を占めたのは、軒並み自然災害などの環境リスクだった。遡って15年版には、感染症に対する懸念が示されている▼非財務リスクであるこれらは、企業の経営分析上あまり考慮されない。にも関わらず財界のメガトレンドに挙げられた事実から、事態の深刻さが見て取れる▼危惧されていた通り、九州で感染症拡大下の災害が発生。避難所生活はもちろん、物資の輸送やボランティアの防疫にも厳しい対応を迫られるだろう▼予測はされている。しかし対策を敷くには相応のリソースが必要だ。だからこそ優先順位を定め、１日も早く着手し、その手を休めてはならない。（鵯）

　国土交通省は、近年頻発する大規模な災害に備え、避難施設増強のための経費を21年度の予算要求に盛り込むかまえだ。避難所に使うため公共施設を改修したり、避難所として指定している施設の改築を推進したりする自治体などを支援する▼緊急時の避難所として学校施設などの公共施設は大きな役割を果たしているが、十分なバリアフリー化ができていない施設は県内にもまだまだある。さらに、新型コロナウイルスの感染症対策として、今後３密を避けたスペースづくりや避難所の追加指定も必要になってくるだろう▼新型コロナ対策による公共事業予算の縮減が懸念されているが、現況の生活インフラではこれからの危機を乗り越えることは難しいのではないか。公共投資は惜しみなく続けていくべきだろう。（鴨）

　鳥取市は市の公共施設を活かすため、民間事業者の提案を募集する。施設の老朽化や維持管理コストの増大など公共施設マネジメントに関する課題を解決するため民間活力を導入する▼少子化により移転統合された保育園の園舎など行政が利用しない建物の利活用策のほか、公共施設マネジメントに貢献する施策を募る。どんなアイデアが寄せられるか楽しみだ▼市ではこれまでＰＰＰの導入など民間活力による公共施設の整備にも取り組んでいる。これもコスト縮減につながる施策だが、施工に携わる市内建設業者が通常の公共工事と同様の利潤を得られるか疑問だ▼財政面から見ればコスト縮減は大きなテーマだが、それが民間事業者の利潤を削ぐだけのものにならないようにすることも重要だろう。（鷹）