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　今年も若手技術者を対象にしたレベルやトータルステーションの技術研修会が、倉吉市内で開かれている。建設業の担い手不足を打開しようと、県立産業人材育成センターの協力のもと、県中部建設業協会が企画、実施しているもので、今年で３年目となる試みだ▼人手不足が叫ばれている建設業界では現状、現場で人材を育成する余裕がなく、先日開かれたレベルの研修会には応募者が殺到。急きょ７月に２回目の研修会を開くほどの大盛況だ▼これに限らず、最近は官民が連携して行われる研修会が多くなってきた。行政主導の安定的な研修ももちろん重要だが、加えて民間の技術的なノウハウを指導することで、実践的な知識が身につく。このような取り組みがより広がっていくことに期待したい。（鴨）

　慣れというものは恐ろしい。役所の受付や店舗のレジなどにアクリル板や透明なシートが設置されているのを初めて見たときはおどろおどろしいと感じたが、今では慣れてしまっている▼業界団体の総会で広い会場に間隔をあけて座るのも当たり前だと思うようになったし、本紙にマスク姿の写真が掲載されていても違和感がなくなってしまった▼世界で問題となっているコロナ禍だが、日本では39県で緊急事態宣言が解除された。これで安心できるわけではないが、コロナ前の経済や生活を取り戻す第一歩と考えたい▼コロナ禍による鳥取県内の経済への打撃の大きさは、徐々に明らかになってくるだろう。幸い建設業は他の業種に比べて、影響は少ない。地域経済の回復を牽引する存在になることを期待したい。（鷹）

　新型コロナ感染防止で敷かれていた県版ＢＣＰ（業務継続計画）が解除され、県庁では今週からテレワーク（在宅勤務）態勢が解かれた。県土の職員も机に戻ってきた▼20年度の土木公共予算は４月臨時会で国から認められた補助・交付金事業を追加補正。実質的な当初予算が固まった。さて、今年度の執行はどうか▼例年よりも速いペースが見込まれそうだ。先月30日に成立した政府経済対策には公共投資の早期執行が盛り込まれており、県土によると「国からは、まだ具体的な数値が示されていない」としつつ、「何らかの上半期目標を定めたい」という▼上半期実績は、災害復旧の関係で昨年度は60％に落ち込んだが、それまでは70％台後半で推移。今年度の場合はプラスアルファで80％近くも見えてきた。（鷲）

　今年は建設業界の法律が大きく変わる１年になりそうだ。３月１日に改正建築士法が施行され、人材の確保のために建築士試験の受験機会が拡大された。新・担い手３法では、昨年６月に改正品確法が施行されたのに続き、改正建設業法の大半の条項が10月１日に施行される。これにより、著しく短い工期の禁止や建設資材製造業者等に対する勧告など、今改正の主要部分が実効力を持つ▼働き方改革については、声高に叫ばれていることもあり、官民連携で制度面の改善や規則作りが進んでいる。しかし、法律や規則は枠組み作りに過ぎず、それだけで環境が劇的に改善されるわけではない。現場で働く人たちがしっかり認知・理解し、行動しなければならない▼建設業界も着実に職場環境改善への歩みを進めている。(雛)

　私達の生活を一変させたコロナウイルス感染症。山陰両県では、５月に入ってからは感染者数の大きな増加は見られず、言うなれば小康状態が続いている。こうした地域については緊急事態宣言の早期解除も視野に入っている事が、先日の記者会見で示された▼一応の安全が保証されるのは喜ばしい事ではある。しかしながら好事魔多し。緊張状態からの解放は、ともすれば油断を招きかねない。他国でも「ピークを過ぎた」との報告に安心した市民が、規制下にも関わらず街市場にごった返したケースがあった。気の緩みにこそ感染再拡大の危機が芽吹く▼あまりに行き過ぎて、「正義中毒」とも揶揄される暴走状態に陥ってしまっては元も子も無いが。今だからこそ、個々人が改めて警戒に努め、兜の尾を締め直す事が必要と感じる。（梟）

　いつもとは違う大型連休が終わった。例年であれば混雑する観光地に向かう幹線道路もスムーズに流れ、県外ナンバーの乗用車が本当に少ない。何よりも、連休中の天気予報をほとんど気にすることがなかった▼連休の過ごし方は人によって様々だ。毎日自宅にいた人、農作業に汗を流した人、仕事だった人も多くいる。連休が終わっても、この暗い雰囲気に変化はないが、季節は一気に初夏へと向かう▼こんな状況下でも、豪雨などの自然災害は少しも待ってくれない。専門家は、あらゆる角度から災害の発生を想定しているが、今は避難所に大勢の人が集まるのが本当に怖い▼だから、自宅にとどまる人も多くなるのではと心配しなければ。この人達の安全を守るには、災害対策をさらに充実させたい。(鷺)

　まったく先の見えない新型コロナウイルス感染。緊急事態宣言が全国に発令され半月が経過する。平井知事も「不要不急の外出自粛」「従業員の出勤も極力減らて欲しい」など、県民に協力を求める▼一方、気になる経済活動。県内でも、リフォーム工事や修繕工事などで「ここにきて施主さんから見合わせたい」、「先送りにしたい」などから「工事ストップした物件があるよ」との声が多々聞かれ、民需での低迷感が出ており、各面での影響が拡大しつつある▼「終息しても、ウイルス感染前のような社会には戻らないだろう」の言葉が現実味を帯びてくる今日この頃。社会を混乱させ、経済を麻痺させるコロナウイルス。一日も早いワクチン開発とウイルス撃退策が見つかることを願うばかりだ▼こんな世の中を誰が予想できただろうか。（雀）

　先週末に県の４月臨時補正予算が成立。新型コロナ感染対策に38億、経済雇用緊急対策に１０７億などのほか、例年６月に補正される国認証ぶんの公共事業費も前倒しで組み込み、早期執行可能な体制を整えた▽そうなると懸案事項は、繁忙期を前に現場を稼働し続けられるかどうか。県内では感染が抑えられていることもあり、工事中断を申し出た例は聞かない。しかし「一人でも陽性者が出れば閉めることになる。離れた職人が戻ってきてくれるかはわからない」と、綱渡りの心情を吐露する経営者も▽伊および米ＮＹ州は５月上～中旬にも、製造・建設業から段階的に経済活動を再開させる可能性を示したが、無論感染者の減少が前提▽いよいよＧＷに突入し、ウイルスとの戦いは正念場に。焦らず我慢のしどころだ。（鵯）

　２０２０年３月時点での鳥取県の総人口は55万３９７１人。前年同期と比較すると、マイナス４７６５人。前年度の社会増減数では、県外転出者が１万１４５０人、県外転入者が１０１４６人で、マイナス１３０４人となっており、県人口は少しずつ減少している▼県への移住の関心を高めようと、多くの市町村が移住ツアーなどのイベントを開催し、人を呼び込んでいるが現実はなかなか厳しい▼移住を決める上で重要なことは、「仕事」と「住環境」。企業誘致などで雇用の創出を図っていくことや暮らしやすいまちづくりを形成していくことが必要となってくる▼また、移住者が増えたとしても、定着してくれなければあまり意味がない。定住という観点から見て、県のインフラ整備状況はどうか。課題はまだ多くある。(鴨)

　４月下旬から５月下旬にかけては業界団体の総会シーズン。例年は、いろいろな団体を取材させていただいているが、今年はコロナ禍で、総会を中止したり、短時間で簡素に行うなど業界団体の活動にも影響が出ている▼事業計画を見ても、研修旅行や県外への視察を中止にするなど例年と大きく異なる点が目立つ。新役員のあいさつ回りを控えるというのも少し驚いたが、今は当然の発想なのかもしれない▼コロナ禍は、社会全体の問題となっているが、そのような中でも、各団体とも将来に向けて人材の確保と育成を重点課題としているのは、新型コロナウイルス終息後を見据えているからだろう。ある団体の総会での理事長のあいさつ。「今年は我慢と忍耐の１年となるようです」という言葉がとても印象に残った。（鷹）