有限会社日刊建設工業新聞のホームページ

　鉛筆からワープロに変わった時、少なからず戸惑いを覚えた。今から、四半世紀も前のことだ。そして、ワープロからあっという間にパソコンが身近な存在となった▼昭和から平成に時代が移り、世の中が大きく変わった。来年４月で30年の歴史に幕を閉じる平成の時代で最も変化したのは情報技術だろう。今では、電子情報が瞬時に世界を駆け巡る▼絵空事で空想だと思われた半世紀以上も昔の鉄腕アトムの漫画の世界。日進月歩する科学技術は、夢を現（うつつ）にいとも簡単に変えてしまった。そして今や、人工知能（ＡＩ）の時代だという▼建設現場も時代とともに大きく変わった。しかし、慢性的な人手不足に加え、少子化、生産人口の高齢化に直面した今、建設技術も新しい流れにさらに前向きに進むしかないだろう。

　４月下旬から５月にかけては各業界団体の総会シーズン。今年も色々な団体を取材させていただいたが、多くの団体長があいさつで、若年労働者の確保と育成に取り組むと意欲を見せていたことが印象に残った▼他産業に比べ労働者の高齢化が進んでいる建設業は、担い手の確保が課題と言われて久しい。人を育てるには時間がかかる。そして行政の協力も必要だろう▼中国地方整備局では２０１７年度から、そして鳥取県では18年４月から週休２日モデル工事の試行に取り組んでいる。これも担い手確保に向けた大きな取り組みだろう▼社会に役立つモノを作ることにやりがいを感じる若者は絶対にいるはず。建設業の現場で若者が元気に働く光景を１日も早く取り戻さなければならない。

　一票の重みー。中村時広愛媛県知事の胸中は。「加計問題」で柳瀬参考人の虚偽証言に対し、同知事は「愛媛県職員は子どもの使いではない」と「動かぬ証拠」を公表した▼『知事の仕事』（朝日選書）は、「一票が地域と政治を変える」。ポイントにおける数人の知事を紹介。地元有権者の負託を受けた知事の仕事はどれほど重いか▼常識と乖離(かいり)している現政権。安倍総理以下、大臣の言動の如何に軽いことか。これが今の政治の実態。大勢いる応援議員も軽薄だ▼「首相になりたくてなれなかった者は数多くいるが　首相になって欲しいといわれて断ったのは　伊東正義だけ」。賢人・伊東氏（１９１３～１９９４）は会津若松出身。官房長官、外相などを歴任。『政治は人なり』を貫いた。

　先頃、本紙紙面を飾った記事が県内業界内に少なからず波紋を広げている。厚生労働省が発表した２０１７年度過重労働解消キャンペーン期間中に行った重点監督結果がそれ。全国都道府県の労働局が重点監督を実施した７６３５事業所のうち５０２９事業所が労働基準関係法令違反を行っていたというものだ▼その違反率65・９％に対し「本当か？」の声が挙がる一方で、「建設業は多くの制約を受ける中での企業の営みが求められる。企業はどこかで工夫し利益を上げるものであることも現実」といった声も▼工夫の仕方を間違った後者の声は到底通る理屈ではないが、現実にどういった違反がまかり通っているのか、具体的実例を学ぶ機会・場を設ける必要があると一部団体で動きがある。

　厚生労働省によると、昨年の職場での熱中症による死傷者数は５２８人（死亡16人）。業種別に見ると、建設業が一番多く、１３９人（死亡８人）。続いて製造業、運送業と続く▼様々な気象条件の下で働く建設業は、屋内外の工事を問わずその就労環境は厳しく、熱中症発症の危険性は極めて高い。業界でも、休憩場所の整備、透湿性・通気性に優れた作業着の着用などで工夫を進めているが、依然として高止まりの状態にある▼対策には、めまいや立ちくらみなどの初期症状を見逃さないことが重要だ。特に今週は、ゴールデンウィークも終わり、疲れやだるさなどが一気に出やすい。熱中症はこの時期にもかかり得るということを忘れず、こまめな休憩と日頃の健康管理に特に努めたい。

　過日、２日は茶摘み歌で知られる、夏も近づく八十八夜だった。クールビズで、軽装が許される５月に入り、一気に半袖の夏物に衣替えした人たちの姿も▼夏本番を思わせるデッドヒートを繰り広げたのが昨年度の東部地区一戸建て住宅の新築件数。ヤマタホーム、三宅工務店、一条工務店山陰の三つ巴の展開だった▼２０１６年度は、三宅工務店が48件で、２位のヤマタホームの46件を退けてトップ。一方、17年度は、ヤマタホームが41件で、２位の三宅工務店、一条工務店山陰の37件をかわしてトップの座を死守した▼さて、まだまだ序盤だが、18年度の展開はどうか。地域経済の動向を占う大きな指標となる住宅産業だけに大いに気になる。やはり、鍵を握るのは、16年からマイナス金利を取っている日銀の金利政策か。