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10月は、安定した秋晴れの空が多いイメージを持つが、近年の気候や自然は昔とは違うから、一つも安心できない。これだけ大きな自然災害が立て続けに発生すれば、安心や安全という言葉を安易に使えないのでは▼気象などについての情報を鳥取県が配信する「あんしんトリピーメール」を受信する頻度が近ごろ本当に多い。警報が発令されれば、避難場所の開設、河川や道路の状況などを発信し続ける▼高齢者が多く暮らす地域がたくさんある。災害が発生し、住み慣れた家を失えば、集落そのものが消滅してしまう▼こうした地域に危険を知らせる素早い情報が、どれだけ届いているのか。人が少ない地域であっても、国は、国民の生命と財産を守らなくてはいけない。公共事業の重要性はここにある。(鷺)

 

毎週のように台風が来襲。９月30日の24号台風では県下各地でも土砂崩落や護岸崩壊などが発生し、交通機関も麻痺するなど多くの影響とキズ跡を残した。改めて社会インフラ基盤の脆弱さと不充分さを痛切に感じさせる▼安倍首相は「防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を、３年間集中的に講じる」との考えを示し、また、国交省水管理国土保全局長の塚原浩一氏（本紙５日号既報）も「安全度の底上げが必要。特に人命を守るハード対策に加速度をあげていく」と述べ、積極的な取り組み姿勢を示す▼強靭化事業は公共事業でしかできない。当たり前の日々を災害から守るためにも、公共事業予算を制限することなく、必要な防災・減災を柱とした頑強なインフラを進めなければ私たちの安全は確保できない。（雀）

 

小学生や中学生を対象とした建設業の魅力発信講座や現場見学会をよく取材する。このほど行われたのは、県などが主催した高架橋の現場見学会。今回は、現場見学や工事概要の説明だけでなく、上部工にチョークで絵を描くなどのイベントが催された▼参加した小学生は夢中で好きなキャラクターなどを描き、構造物はみるみるうちにカラフルに。時がたつに連れて描いた絵は見えなくなるが、その思い出はいつまでも児童たちの記憶に残るに違いない▼関係者は見学会の開催について「建設業に携わるきっかけのひとつにしてもらいたい」。現場見学は建設業界を知るきっかけとして大きな役割を果たしていると感じる。しかしその先、建設業に就きたいと思わせるには、何が必要かを同時に考えさせられる。（鴨）

消費税が５％から８％に引き上げられたのが今から４年前の２０１４年４月。高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄うためで、翌年の15年10月から10％にするはずだった▼しかし、アベノミクスが目標とする２％の物価上昇率は絵に画いた餅で、17年４月に延期。さらに、世界的な経済事情を理由に19年10月に再延期した▼その口実として持ち出された08年９月のリーマンショック。サブプライムローン（信用度の低い住宅ローン）を端緒とする世界的な金融経済危機から早くも10年が経った▼日銀が景気を刺激するため、16年２月から導入したマイナス金利政策で住宅投資は増えたが、内需の柱である個人消費はままならず。もっとも、頻発する大規模災害の影響を考えれば消費増税どころではないか。（鶯）

「昔は、災害は忘れたころにやってくると言われていたが、今は忘れないうちに次の災害がやってくる」。８月に開かれた技士会と鳥取河川国道事務所の意見交換会での影井一清東部技士会長のあいさつが印象に残っている。自然災害が大型化し頻発していることは誰もが実感しているだろう▼自然災害で被災した公共施設を修復することも建設業の重要な役割だ。しかし大きな災害が発生し、一度に多くの工事が発注されれば手が回らなくなる。すでに入札中止になる事態もあり、復旧を被災カ所の復旧を迅速に進めるためには工夫の余地がありそうだ▼自然災害は、県内の建設業者の都合など考えてはくれない。ここは発注者と業界が協力して乗り切っていかなければならない。（鷹）

米子市内町の下水道部に隣接する湊山公園。公園内の中海護岸で釣竿を持った小学生に出会った。「ゴズは釣れましたか」と聞くと｢はい｣との返事。ゴズとは正式には「ハゼ」という魚で少しグロテスクな姿▼｢ゴズ釣り｣は、この地域の秋の風物詩といってもよい。家族、友達などと秋の１日、釣りを楽しんだりしたものだ。以前はお世辞にも綺麗な水とは言えなかったが、近年では透明度が増してきた▼これも湖周辺での各自治体による下水道整備などで生活汚水の流入が減ったことや湖底のヘドロ除去などの環境整備のお陰だろう▼米子市は下水道整備が遅れている弓浜部で住調査を行った。下水道、合併処理浄化槽で約８割が整備した方がよいと答えた。秋の欠かせない楽しみのためにも早期整備をお願いしたい。（鵲）

週休２日工事の拡大に向け、県は10日以降の調達から試行要領を改定。国交省にならって経費を上乗せする。また、４週８休でなくても６休を取れれば経費をみる▼日給月給で現場に入る下請けを含め休みを取るにはどうすべきか。課題点を明確にするためにも、県は「とりあえず試行に手を挙げて」と呼び掛ける▼一方、ほんの僅かなことでも受注者側は利益に敏感だ。調査基準が予定価格の92％程度としていた県の当初説明が違うと噛み付いた。実際は91％台が大半だった。県は92％程度になるよう改めて算定式を見直す。11月ごろからだという▼働き方改革や生産性向上…頭じゃわかっているけれど。業界は日々、足元の経営に追われる。まずは経営の安定があって、はじめてこれらの課題に目は向けられる。(鷲)

日本が世界に誇る四季。その日本の春夏秋冬を満喫しに訪日する外国人。その数は年々、増加。県内にも鳥取砂丘をはじめ各所に数多くが訪れる▼それに水を差すのが災害。観光地にとっては「風評被害」も甚大な被害をもたらす。一昨年10月の鳥取県中部地震もそうだった。今年７月の西日本豪雨でもやはり風評被害も▼甚大な被害が出た所からは離れている真庭市・湯原温泉。大雨ではなかったが、風評被害で客足が遠のいた。９月の北海道胆振東部地震でも、震源地から遠く離れた函館市も風評被害によって客が激減▼夏の猛暑も災害。春の嵐・夏の猛暑・秋の台風・冬の豪雪。こうみると、四季が「死季」に変わる？。災害でも頼りにされる建設業。しかし人手不足などから先行きが懸念されることもー。(雉)

 

台風24号が日本に接近している。今月４日、25年ぶりに非常に強い勢力を保ったまま上陸した台風21号は、西日本を中心に大きな被害をもたらした。記録的な高潮、防風による被害の爪痕は未だ癒えていない▼24号の勢力は21号並みで、東シナ海から北東に進路を変え、沖縄から北海道まで日本全体を縦断するルートが予測されている。このルートには見覚えがある。昨年日本を襲った台風18号だ▼台風18号は四国・九州を中心に河川を氾濫、市街地を冠水させた。鳥取県でも多くの施設が被災し、各業界が対応に追われた▼週末には上陸すると言われる今回の台風▼昨年の教訓を活かし、被害を最小限に食い止めるためには出来る限りの備えを確保しておくことだ。何か起こってからでは遅い（鶴）

10月１日からの１週間を全国労働衛生週間とし、労働衛生への国民の意識を高め、積極的に健康づくりに取り組む週間が始まる▼危険と隣り合わせの建設業において、労働災害の問題はついて回る。東南アジアのラオスで韓国の業者が施工中のダムが決壊し、多数の死者や行方不明者を出す事故が発生した。この業者は当初の計画よりも工期を５カ月短縮するとして落札した。ラオス側は「低水準の建設が事故の原因」とし、韓国に補償を求めている。これに対し施工業者は「大雨が原因」と主張している▼情報が少なく決壊の原因を特定することは難しいが、土木技術の集大成ともいえるダム事業で安全よりも工期や価格を優先したということであれば「天災」ではなく「人災」と言えるのかもしれない。(雛)