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　18日に発生した大阪北部地震は多くの死傷者を出したほか、社会インフラにも大きな被害が出た。公共交通機関が麻痺すれば動けなくなるし、建物や水道管、ガス管が破損すれば通常の社会生活が営めなくなる▼大きな災害が起こると我々の生活が様々な社会インフラの上に成り立っていることを再認識させられる。便利になればなるほど、普段の生活に欠かせないものになっていく▼災害対策は自然との闘いだ。大きな災害を経験しながら、より安全で安心できるような対策を積み重ねていくよりない▼県内の自治体でも公共施設の安全点検に取り組むなどの動きが出てくるだろう。建設業の活躍する場は増すばかりだ。大阪北部地震も他山の石としなければならない。

　ダンピング対策はどれほどのものか。４月から厳格化された県工事の低入調査。これまで県内向けに調査事例はない。低入であれば「施工体制」４点の加点がほぼなくなり、受注は遠ざかる▼試金石は20日開札の岩美道路鋼橋上部工だ。工事費10億円。鋼橋メーカーに対策は通じるか。技術提案型のため、「施工体制」に加点がなくても技術提案20点で逆転は可能な範疇だ▼低入では開札２日以内に下請け業者、資機材の状況など書類提出が求められ審査される。「施工体制が十分確認できる」と判断され、調査さえ潜り抜ければ…▼ここで「低入は出来るんだ」と見透かされてしまうと、他工事でも低入になだれ込むことも予想される。まずは20日の応札を見てから。ゼネコンやＰＣ業者が注目している。

　史上初の米朝首脳会談。当事者の意気込みとは裏腹にアナリストの分析は冷めている。いや手厳しい。“トランプ節”は空回りか。抑圧されてきた北朝鮮の歴史の方に説得力が▼「足を踏まれた者は痛さを忘れない」。立場は異なるが、天災に遭った人も記憶から消えることはなかろう。７年前の「３・11東日本大震災」、その16年前には阪神淡路大震災▼２０１６年10月には県中部地震。同僚・知人から見舞いの言葉を頂戴した。阪神淡路大地震、東日本大震災を経験した友人からも早速、見舞いの電話▼県建築士会女性委員会は発足25周年。先の士会総会で活動が紹介され、中部地震の模様はリアルだった。被災地は大変だったが「震度６強ではなく、６弱だったのだから」。外からはこういう声も聞こえてきた、とー。

　水木しげるロードのリニューアル工事が７月14日のオープンに向け、ＪＲ境港駅前から水木しげる記念館のある本町までの延長８００㍍で佳境を迎えている▼衰退する商店街の活性化を目的に１９９２年、「ゲゲゲの鬼太郎」に登場する妖怪のブロンズ像を歩道内に設置して親しみの持てる路として整備。ブロンズ像の数を年々増やし、「入場料無料のテーマパーク」として賑わった▼年間入込客２００万人。この賑わいを将来にわたって継続させるため、２０１３年暮れに中村勝治市長がリニューアル事業着手を宣言した。昨年から工事を進めてきた▼世界妖怪会議も終了し、１７４体のブロンズ像もスタンバイ。妖怪たちの力も借り全国発信して10年の入込客３７２万人超えを達成してもらいたい。

　業界団体の定時総会もほぼ終わった。今年もいくつかの総会を取材しているが、ある少人数の組織は倉吉市内のホテルの小さな部屋が会場。会員のほとんどは顔見知りだから、オフレコの内容もアイコンタクトですぐにわかる▼組織の規模が小さいほど独自色を出すために懸命の努力が必要になる。近頃は、専門性の高さを全面に打ち出し始めた団体も増えた。特に特殊な部門の有資格者を抱える組織は、似たイメージを持たれる他の団体との違いを鮮明にして、発注機関に発言し始めた。小欄も応援している▼ただ、地域や発注者から存在を認められることは簡単な話ではない。少人数ではさみしいが、会員すべてがレベルアップして、頼られるだけの知識と技術を持たねばならない。　

　梅雨入りした県内、しばらくはジメジメした不快な日々が続く。６月は土砂災害防止月間。災害発生多発期でもある。国交省が先に公表した今年の土砂災害状況は１月から４月までの間に全国で１１２件も発生している現実がある。土砂災害や川の増水、低地の浸水など万全の準備と対策を常日頃心がけなければならない▼県民の生命や財産を守るべく県や地元市町では、災害が発生した際の被害の拡大や早期の復旧やを図るため、建設関連団体と災害協定を交わしているが、そのためには建設産業自体の経営基盤強化が、さらに頑強で強固でなければ、“いざ鎌倉”ではないが、その時に間に合わなくなってしまう▼社会に必要不可欠な産業として成り立っている建設業。日々平穏で安全・安心の生活環境環境を造りあげるためにも、潤沢で永続的な公共事業確保と建設産業のさらなる拡大発展がなお一層必要だ。

　鳥取労働局によると、今年４月までに県内で発生した労働災害（休業４日以上）による死傷者数は１６６人（死亡１人）。このうち建設業は21人（死亡０人）。昨年と比べると、10件減少しているものの、依然として高止まりの状態にある▼業界は労働災害ゼロを目指し、安全スローガンの掲示や安全「見える化」運動などの取り組みで、日ごろから安全衛生活動を呼びかけている。また、これからの時期は７月１～７日の「２０１８年度全国安全週間」の準備期間として、安全大会を開く企業も多い▼取材に行くと、健康管理に関するもの、ヒヤリハット体験の披露、安全講話など、各社が個々の意識を高めるために様々な工夫を凝らしている。事故を防止するために不可欠な行事だ。