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国の各省庁概算要求、県の当初予算編成会議と、来年度当初予算への動きが本格化してきた。国土交通省の概算要求は前年比１・19倍。県は来春に知事選があるため骨格だが、災害復旧や防災など不可欠な事業の積極計上を確認している▼中国横断自動車道岡山米子線４車線化促進総決起大会が11月16日に衆議院第一議員会館（東京）で開かれる。同期成同盟会（伊木隆司会長）のメンバーが国交省幹部に早期実現を訴える▼県西部では20年の歳月と１５１億円の巨費をかけて建設を進めてきた岸本バイパスが11月23日に全線開通する。年間事業費６～７億円の県米子県土局管内「ドル箱」事業が消える▼懸案である米子境港間の地域高規格道路も急がなければ、管内土木予算の減少に歯止めがかからない。（鴉）

この時期は、一気に気温が下がるから体調を崩す人も多かろう。雨の季節は通り過ぎたが、近ごろの気象は変だから、油断はできない▼今年も極端に大きな災害が全国各地で相次いでいる。多くの犠牲者が出た被災地の復旧はこれから。冬を前に、その地で暮らす人たちは不安で仕方がない▼県さく井協会と、さく井技能士会が２００５年から毎年続けている防災井戸の寄贈も15年近くになる。当初は、行政や住民も防災に対する認識がそれほど高くはなかったが、今は違う。特に水の確保は重要だけに、避難場所に設置された手動の井戸は必ず役立つに違いない▼費用がかかる井戸の設置は大変だが、この団体の防災意識は高い。熟練した高い技能を持ち、数多くの現場を知る人たちの地道な活動に感謝。(鷺)

上半期を終えた今年度の各建設関連市況を見ると、昨年度との同期比でいずれの数値も減少を示しており先行きが懸念される。本紙ＮＥＸＴ受注市況（Ｎ市況）は12％減の６９０億円、西日本建設業保証の前払い実績は28・８％減の４６３億円、生コン出荷総量22・９減の19万立方㍍、アス合材10・２％減の９万㌧。特に県内建設事業量を直接的に反映するＮ市況数値は過去５年間で最低水準の受注量を示している▼下半期には八頭地域を中心に億円物級の大型災害復旧工事が多く待ちかまえており、どこまで取り戻せるか今後の発注動向が注目されるが、現状数値で見る限るジリ貧状態▼地方経済の活性化や災害に強い県土を構築ためには、Ｎ市況数値が年間２０００億円見当で安定的に推移していくことが必要だ。（雀）

 

鳥取県中部地震から２年。昨年に引き続き倉吉市では、福興祭が開かれた。当日は多くの来場者で賑わい、民間企業、行政などと一体となって、中部地区の「福興」を願った▼現在の復興状況は、農林水産業施設、土木、公共施設などの復旧工事はすでに完了。観光業では、外国人観光客宿泊者数が前年比40％の増となるなど、かつての賑わいを取り戻しつつある▼しかし今もなお、ブルーシートがかけたままになっている住宅があったり、倉吉市伝建地区の修繕工事などが残っていたりと、完全な復興まではあと一歩という状況▼倉吉市では、２０２４年度に県立美術館のオープンを控えている。県内外からの来場者に元気な中部地区がアピールできるよう、魅力あるまちづくりはこれからの急務だ。

暦の頃は23日から初霜が下りるといわれる霜降り。発注機関は、除雪業務の入札手続きに入るなどそろそろ冬支度が始まろうとしている▼今年度も災害の当たり年で、７月豪雨災害に引き続き相次ぐ台風災害で、発注機関は本当に猫の手も借りたい忙しさ。まずは、コンサル業界を総動員するなど災害復旧対応に追われている▼鳥取県土整備事務所管内は、昨年度もそうだったが、Ｂ級、Ｃ級向けの工事で入札不調が相次いでいる。災害復旧工事の多くは河川工事。どうもこの手の工事は昔から人気が薄いが、発注者は頭を痛めている▼技術者は何とかなっても実働部隊が…。下請けで手が回らない…。これから冬場に差し掛かかり施工条件はますます悪くなる。施工時期に柔軟性があれば何とかなるが。こんな声も漏れ伝わる。（鶯）

 

県東部土木施工管理技士会は、工業高校との交流会を開きＩＣＴ技術を活用して施工が進む鳥取西道路の現場を紹介した。現在の建設業の現場は高校生にどのように映ったのだろうか▼建設業の担い手の確保が課題と言われるようになって久しいが、技士会がこういった取り組みを行うのは初めて。現場見学後には、建設会社に入社した卒業生と意見交換し、建設業に対する理解を深めた▼一時期は、工業高校の建設系学科を卒業しても、他の分野への就職を希望する生徒が多かったが、今では建設業を目指す生徒が多くなっているそうだ▼夢を持ちこの業界に入る若者が、やりがいを持って働きながら成長していくには、待遇や労働環境の改善も欠かせない。行政の協力も必要だろう。（鷹）

 

トランプ氏、習近平氏、関税引き上げ、報復関税。等々、チキンレースのような米国と中国との激しい経済、覇権争いが続いている。経済大国１位、２位が３位の日本の頭越しにツバ競り合いが行われている▼その影響で株価も乱高下し、日本では一時１０００円下落するなど、世界同時株安を引き起こした。２００８年９月15日の米国発のリーマンショックを想起させた▼世界の動きとはいえ経済が減速すると、一地方にも素早く影響が出る。一方で景気回復のテンポは大都市圏に比べ地方は後回しだ。世界、中央の影響をただ受けるだけでは情けない▼地震、台風など、どこで災害が起こってもおかしく無い時代。着実な対策、海外貿易に依存しすぎることなく、堅実な内需拡大のためにも大規模な補正予算に期待したい。（鵲）

７月豪雨から約３カ月。県東部では復旧工事が次々と発注され始めた。まだ台風24号被害の査定があるし、消費増税対策の補正…と、年が明けてからも発注ラッシュは続きそうだ▼全国で相次いだ水害や土砂災害にあって、地道に整備が進められていたカ所は被害を免れている。マスコミに取り上げられることはないが、対策工の効果はきっちり検証しておくべき▼整備計画があったにもかかわらず、犠牲者が出たと聞けば悔いが残る。岡山県真備町の小田川にしても昨年、付け替え工事に着工したばかりだった。政府は防災・減災の緊急対策として、今後３年間にわたり国土強靭化に集中投資するという▼次世代への防災投資を怠って、守られるべき生活が一瞬にして消えてしまうようでは、とても「責任ある政治」とは言えまい。（鷲）

きょう10月17日は「貯蓄の日」。人生には「四つの貯蓄」がある、とものの本にある。一番に「知識の貯蓄」、二番目は「友人の貯蓄」、三番目が「健康の貯蓄」、四番目には「お金の貯蓄」。生活する上では四番目がまず大事となろう。なお、「友人の貯蓄」は、何故か年齢と共に減っていく▼ある統計によると（２０１６年）、職業別で貯蓄の多いのは金融関係者。建設業関係は余り多くない。国の統計であり悪しからず。年代別では70代が最も多く貯蓄している▼危険と隣合わせの建設現場、災害復旧現場で必死に汗を流す建設業関係者。一方、責任を部下や第三者に押し付け高級料亭で会合を続ける政府要人等々▼両者は所得・貯蓄額でも雲泥の差。政府が、常々言う「格差是正」とは、程遠いー。（雉）

７月豪雨の災害復旧工事が本格化する。未だ台風24号の応急対策、測量・設計に追われるなか、発注者からは「人手が足りない」の声が聞こえてくる▼７月豪雨では八頭郡に被害が集中。中部、西部から県八頭県土整備事務所には多数の応援が派遣され、急ぎ災害復旧に着手した▼まもなく台風24号が県内を襲った。今度は県内中部、西部を中心に多くの被害をもたらし、現在も多くの人員が対応に追われている▼災害による仕事の「供給量」は調整できない以上、人手不足を嘆くよりも今後のためにも適切な対応策が求められる▼今後に向けて受注者は計画を立てて備えている。受発注において発生した問題のしわ寄せは現場に向かってしまう。地域、業界発展のために一丸となって取り組んでほしい。（鶴）