東部建設業協会／「業界全体で技能の研鑽を」／藤原正会長を再任

　県東部建設業協会（会員７７社）の２６年度通常総会がこのほど、鳥取市内であり、任期満了に伴う役員改選では、藤原正会長（藤原組）を再任した（＝写真）。
　深沢義彦鳥取市長ら６人を来賓に招いた総会には委任状を含め７１人が出席。藤原会長は冒頭あいさつで「工事発注量は減少し、人手不足や資材費高騰など大変厳しい状況にある。関係機関との協議を進めつつ、業界全体で技術技能の研鑽（さん）に励みたい」と結束を呼び掛けた。
　議事では、野藤悦男氏（興洋工務店）を議長に、２５年度収支決算を承認。２６年度事業計画や収支予算などを報告した。
　任期満了に伴う役員改選では、選考委員が理事・監事２２人を選出し、議事で承認した。新役員は次の通り。（敬称略）
▼会長＝藤原正（藤原組）
▼副会長＝鶴石健治（やまこう建設）、野藤悦男（興洋工務店）、田口誠（田口工業）、森本省治（森本組）、加藤辰宏（ジューケン）
▼理事＝大谷廣秋（大谷組）、杉浦芳信（杉浦工業）、影井一清（大和建設）、田中弘文（田中組）、原田實（原田建設）、尾崎和也（尾崎工務店）、田村淳治（正田工業）、山本誠（鳥取シャッター）、有田知弘（東部林業）、宮部賢治（宮部建設）、奥田真悟（ＹＤ）、安部裕子（田中工業）、荒田潤之介（千代田工務店）
▼監事＝高垣紀宏（未来建設）、坂口大介（ｋｙｏｗａ）、濱中安男（田中建設）
再任された藤原正会長

特集／今年度は１０２億円規模／新たな道路計画の検討も／鳥取県土・米田憲司所長

　県鳥取県土整備事務所の米田憲司所長は、本紙の取材に対して「県民の生命・暮らしを守るための防災対策の強化や、新たな道路計画の検討に本腰を入れている」と今年度の取り組みを話した。

－最初に今年度の重点施策について。
所長「当初予算は７７億円だが、昨年度後半の補正を含む１５カ月予算で見るとほぼ前年度並みの１０２億円規模。重点的に取り組むことは、安心で安全な社会基盤を整備して県民生活を支えること。災害は激甚化しているため、老朽化したインフラの維持管理を含む防災対策を促進する。一方、山陰近畿自動車道の南北線が出来れば交通の流れが変わる。鳥取市などと調整しながらどの部分が弱点なのかを判断し、新たな道路整備に本腰を入れて取り組む。また、県の土木技術を担う人材確保については、育て上げる風土が根づかなければいけない。事務所の事業課には事務系の職員も配属しており、若い人が土木に興味を持ち活躍の場ができるように全力で支える」
－道路事業は。
所長「橋梁補修は千代大橋、徳尾大橋、円通寺橋などの工事を今年度前半から発注。土砂災害対策は佐治町の古市に着工する。国道４８２号の森坪工区は地質などの調査に入っており、今後は設計を進める。陸上中央線は２億円が配分された。落石対策に向けた工事を準備している。鳥取鹿野倉吉線は高住～良田の改良にも２億円を投じる。このほか、細川工区や白兎工区の山切り工事。通学路対策は宮下、左近、桂木などの工事や調査。一方、街路事業は宮長工区などの補償交渉や工事。単県事業では丸山町工区などの調査も進める」
－河川や治山、砂防は。
所長「水防や維持管理の強化、河道掘削などのほか、中長期的には放水路や大規模な河道拡幅などの整備を進める。塩見川は地盤改良が終盤に入り、今年度から塩見橋の改築を含むエリアを改修。放水路工区は用地調査に入る準備を進めている。砂田川はＪＲに整備を委託するが、県は進入路の工事に。浜村川は護岸を促進しており、勝見川の放水路計画も動き出している。治山は北村、余戸、岩戸、鷲峰、立川、露谷などの工事。砂防は小杉谷川、西辛谷川、赤井谷川など。急傾斜地対策は卯垣４丁目、吉岡温泉、川中など。地すべり対策は佐治町の河本地区で新規に着手する」
－業界へのメッセージを。
所長「インフラ整備や維持管理、除雪、災害復旧に取り組んでいただいている。業界の豊富な経験と知恵で県民の安全で安心な日常生活へつながる大きな貢献に感謝。みなさんの協力が常に欠かせない。人材確保についても業界の魅力発信。そして、働く人の処遇改善に向けた多くの課題についても皆さんの声を聞きながら協力していく」。

米田憲司所長

整備が急がれる斜面対策

八頭町長に矢部氏が初当選／新人同士の激闘制す

　八頭町長選挙は２６日投開票が行われ、無所属新人で元町議の矢部啓祐氏（４３）が、同じく無所属新人で元町議の尾島勲氏（６３）を破り、初当選を果たした。２０１４年以来１２年ぶりの選挙戦で、役場出身ではない町長の誕生は２００５年の町合併後初めて。
　開票当日午後９時ごろ、当選確実の知らせが入ると、矢部氏は同町北山の事務所に集まった支援者約１００人に拍手で迎えられ、万歳三唱で喜びを分かち合った（＝写真）。
　マイクを取った矢部氏は、「２０年後も豊かに暮らせる町づくりを目指す。説明責任を果たし、覚悟と行動力を持って町の未来を動かしていく」と決意を示した。
　また、工事着工に向けて準備が進む八東地区多世代交流施設（同町東）については「吉田英人町長が丁寧に進められてきた事業。相談を重ね、人が集まるような施設にしていきたい」と話し、建設業に向けては「持続的な雇用を生み出せるような仕事づくりを目指す」と言葉をかけた。
　矢部氏は横浜市立大卒。大手不動産会社に勤務後、２０２０年にＵターン。翌２１年の八頭町議選でトップ当選を果たし、２期目途中の２５年１２月に辞職。同町富枝。４３歳。
　当日の有権者数は１万２９７７人で、得票数は矢部氏４９３３、尾島氏２７８６。投票率は６０・３３％で前回選を９・０８ポイント下回った。

特集／県土整備部／工事成績に上限点数設定／書類簡素化「３本目の矢」／入札制度に見直し案浮上

　工事関係書類の簡素化に向けて３本目の矢―。県土整備部は「監督基準」「工事成績評定」の見直しに次いで「入札制度」の改革に乗り出す。柱は総合評価上の工事成績点数に上限を設ける案が浮上している。
　一定の点数以上であれば、一律満点評価する。５年前、建設業協会に同じような案を提示しており、以後とん挫していた。
　同部は「技術者の負担を減らすことが目的」（県土総務課）と説明。具体的な点数に言及はないが、上限に８３点を据えることが想定される。土木工事の２４年度平均点は８３・１点。２６年度の場合、Ａ級であれば３分の２程度の社数が８３点以上の「会社工事成績点数」を持つ。
　どこに線を引くべきか。高い点数だと、満たない会社との格差感が強まる。一方、低ければ、多くの会社が一律の点数になり、固定点の評価項目がまた一つ増えることになる。
　ちなみに５年前の案では、上限未満は比例配分で減点評価することになっていた。「会社工事成績（１５点満点）＝１５×入札者工事成績／上限工事成績」「配置技術者工事成績（５点満点）＝５×入札者工事成績／上限工事成績」
　工事成績の新評定は４月から始まったばかりで、まだサンプルが少なく傾向が見えない。監督基準の見直し効果も検証されておらず、業界からは「入札制度の改正は急がなくても」との声が聞こえる。建設業協会はゴールデンウイーク明けにも地区会長会で案について議論するという。
　書類の簡素化につながり、点数に縛られる技術者のプレッシャーを取り除くことができるか。入札制度の改正は、早くても２年後の２８年度からと見られている。

特集・インタビュー／米子県土・西村克則局長／未来につながる県土の推進を／９２億円規模で事業推進

　県米子県土整備局長に今春就任した西村克則氏が本紙のインタビューに答え、２０２６年度当初段階で６月補正と合わせ、９２億円規模を見込んで所管事業の進捗を計画する意向を明らかにした。県道倉吉江府溝口線「一の沢橋」の復旧工事の発注計画も説明。上半期に旧橋撤去工を発注するという。（聞き手・森安哲史）

―国予算を踏まえた２６年度事業の予定は。
「主要事業では、水貫川排水機場を２７年の出水期までの供用を目指して整備し、既にバイパス部分を供用した街路両三柳中央線は暫定取付道路の撤去など残工事を推進する。県道米子大山線（尾高橋）の橋梁補修工、県道倉吉江府溝口線（大山二の沢）災害防除工、県道大山佐摩線（豊房～今在家）道路改良工も完成を見込んでいる」
―「一の沢橋」の復旧工事の見通しを。
「旧橋撤去工を２カ年に渡る債務負担行為により、上半期に公告し、秋ごろに受注者を決めたいと考えている。撤去後の２８年度に下部工に着手し、２９年度から上部工に取り掛かり、３０年度の完成を目指している」
―２５年度に目立った土木関連工事の不調・不落の対策は。
「発注見通しの早期公表、発注時期の平準化、余裕期間制度の適用に努めているが、下水道関連工事を抱える米子市など、圏域内の工事発注量が増加傾向にあると推察される。今年度は県と市で発注見込みを共有し、業界の受注余力などにも注視しながら、件数が過度に集中することがないよう可能な限り調整していく」
―地元コンサルから「県西部の業務量が少ない」との声がある。
「人件費、資材費が上昇を続ける中で公共事業の予算は横ばい状態が続いており、実質的な事業量の減少が工事進捗を遅らせ、事業完了時期がずれ込むことで次の事業の立ち上げが難しくなっている。そもそも米子管内は予算配分が厳しい交付金事業の対象がほとんどで、新規事業の候補箇所はあっても事業化が難しい、あるいは事業化しても予算措置が伴わず進度調整をせざるを得ないことが業務量の増えない一つの要因であろうと考えている。道路事業でも複数の大型構造物の施工時期に入ってきており、少ない予算の中で大規模構造物に予算を充当せざるを得ないことも影響していると思われる。事業効果の早期発現が重点配分の条件になっているものもあり、工事への配分を優先させざるを得ないところもある」
―抜本的な対策は予算の総額の拡大ということか。
「それとともに、地方の実情に合った補助対象要件の拡大、交付金事業の予算規模の拡大も必要で、制度の見直しなどを本庁とよく協議していきたい。事業個所の増大に取り組んでいくとともに、米子―境港間の高規格道路の事業化を見据え、整備効果を最大限に発揮していくために必要な周辺道路ネットワークの活用施策について、管内自治体と連携して検討していきたい」
―米子県土着任は初めて。
「培ってきた経験や知識を西部地域の発展や住民の皆さんの安心、安全の確保に生かしていけることにやりがいを感じているところ。米子―境港間の高規格道路が実現に向けて動き出しており、圏域の未来につながる県土整備について、米子県土の職員一丸となって取り組んでいきたい。２５年１２月に発生した鳥インフルエンザ、島根県東部を震源とした今年１月の地震をはじめ、県民生活に影響が出る事案が発生する中、業界の重要性はますます高まっていると感じている。若者に求められる産業となるよう、業界の皆様と連携して取り組んでいきたいと考えている」
　略歴
　１９６８年８月２２日生まれ。５７歳。八頭町出身。鳥取大学工学部卒。９３年に県庁入りし、道路企画課長などを歴任。八頭県土整備事務所長を経て、県庁生活初めてとなる西部地域での勤務。

「これまで以上に働きかけ」／大西幸人会長を再任／県測協総会

　県測量設計業協会（大西幸人会長）の総会が２３日、ＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開かれた（＝写真）。役員改選では、大西会長（ヨナゴ技研コンサルタント）を再任。また、新監事には太田裕秀氏（山陰都市開発研究所）を選任した。
　総会には全会員２６人が出席。大西会長は冒頭あいさつで「発注者支援業務を通じて県の負担を軽減し、新規事業に注力していただく。情勢不安が続く中、国や県への働きかけをこれまで以上に強める」と決意を述べた。
　議事では、２０２６年度の事業計画などを原案通り可決した。『経営基盤の充実』『技術力の向上』『業界の将来』の３つの重点実施方針を掲げ、ＢＩＭ／ＣＩＭやＤＸへの技術的対応を強化するほか、県と連携し積算業務などのアウトソーシング拡充に取り組むことを報告した。
　また、任期満了に伴う役員改選では、各地区から推薦を受けた１０人のうち９人が再任。新たに太田監事が就任した。任期は２年。新役員は次の通り。（敬称略）
▼会長＝大西幸人（ヨナゴ技研コンサルタント）
▼副会長＝村上浩幸（アサヒコンサルタント）、山本賢一郎（西谷技術コンサルタント）、新浩薫（ダイニチ技研）▼専務理事＝酒本勇一▼理事＝西村和政（大地企画）、岩山竜也（鵬技術コンサルタント）、井上孝之（シンワ技研コンサルタント）▼監事＝太田裕秀（山陰都市開発研究所）、井上一貴（アイテック）

再任された大西幸人会長