全用途は前年比０．５％下落／横ばいが４１地点に増加／７月１日時点の地価

　県は１５日、県内１７８地点の地価調査結果を公表した。過去１年間の地価動向は、全用途平均０・５％減で、２８年連続して下落。ただ、下落幅は前年（０・６％減）よりも縮まった。

　地価調査は毎年７月１日時点の基準地価格を調べる。国の地価公示（１月１日時点）とともに、土地取引価格の指標に活用される。
　用途別では、住宅地０・６％減、商業地０・４％減、工業地０・２％増。全国平均はいずれも上昇している一方、県内は工業地を除いて下落が続いた。
　価格上昇の地点は、昨年と同じく３２地点で確認したが、横ばいは昨年の３３地点から４１地点に増加した。
　最高価格は、住宅地が鳥取市西町３丁目の１平方メートル当たり８万４０００円（１４年連続）、商業地は鳥取市栄町の同１０万１０００円（３１年連続）。
　市町村別の全用途では、米子市と日吉津村を除いて、中山間地を中心に下落。米子市は郊外の住宅地が上昇し、日吉津村は住宅地の上昇ほか、大型店の出店によって商業地でも上昇傾向が続く。
　全用途で上昇率が高かった地点は、住宅地の鳥取市立川町３丁目３１７番の３・３％増、米子市西福原９丁目１８４３番３の２・２％増、同市両三柳１９７５番の２・０％増、八頭町下門尾１９８番４７と米子市淀江町佐陀９８２番２１の１・９％増。生活の利便性が良いことや、新規分譲地の需要が高まったことが要因となっている。
　一方、下落が激しかった地点は、住宅地の智頭町智頭１６３６番８の３・２％減、日野町黒坂１１９５番の３・１％減、商業地は鳥取市用瀬町用瀬３８０番の３・５％減、江府町江尾２０７２番の３・３％減。少子高齢化に伴って人口減少に歯止めがかからず、中心部から離れていることで下落傾向が続いている。
商業地で３１年連続して最高価格の鳥取市栄町

技術開発交流会／鳥取会場は１１月６日

　中国地方建設技術開発交流会実行委員会は１１月６日午後１時から、国交省鳥取河川国道事務所で「中国地方建設技術開発交流会２０２６」の鳥取県会場を開催する。対面とオンラインの併用で、参加費は無料。事前参加申請の受け付けは９月中旬～下旬に開始予定。
　「災害に強く、住みよい豊かな社会の創造を目指して―災害リスクの低減及び働き方改革・生産性向上への取組―」をテーマに、大学や行政、民間企業による技術発表など７題を予定する。
　基調講演では、鳥取大学工学部の江本久雄准教授が「小型端末による舗装路面評価システムの地方公共団体での活用に向けた研究」を発表。同大学の宮本善和教授が「住民参加による斜面環境防災システムの開発」、県土整備部技術企画課が「持続可能な地域の発展を支える鳥取型建設生産体制の構築」を紹介する。
　民間技術発表では、減揺タンクによる浮遊ケーソンの動揺低減技術、港湾事業の空洞充填に用いる「パフェグラウト工法」、１００％リサイクル防草材、パラメトリックモデルを活用したＲＣ躯体配筋図の自動作成・照査技術を取り上げる。このほか、中国インフラＤＸ表彰を受賞した広島港海岸の護岸改良工事について洋伸建設が発表する。
　定員は会場３０人、オンライン３００人で、申込期限は１１月２日午後４時。中国技術事務所のホームページから申し込む。オンライン参加でＣＰＤ・ＣＰＤＳ付与を希望しない場合は事前申請不要。単位の取得には所定の条件がある。

南北線シンポジウム／１０月１１日に鳥取市内で

　山陰近畿自動車道・鳥取―覚寺間（南北線）のシンポジウムが１０月１１日、鳥取市扇町の県立生涯学習センターで開かれる。２７年度の新規事業化に向けて機運を高めるとともに、南北線の必要性を広くアピールする。主催は県と鳥取商工会議所。
　南北線は、今年５月に都市計画決定を終え、事業化への準備が整った。今後の焦点は、年度末の国交省「箇所付け」で新規事業に盛り込まれるかに移っている。
　シンポジウムには平井伸治知事や地元国会議員、沿線首長らが参加。パネルディスカッションで南北線の整備がもたらす効果などを話し合う。

鳥取市下水道ＷＰＰＰ導入支援／ＰｗＣアドバイザリーに委託

　鳥取市は１４日、秋里処理区で導入を予定するウォーターＰＰＰレベル３・５（管理・更新一体マネジメント方式）の導入支援業務をＰｗＣアドバイザリーに委託すると決めた。落札金額は５２９５万４０００円（税込み）。履行期限は２０２８年３月２４日まで。
　業務は、これまで実施した「鳥取市下水道等におけるウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務」の結果を踏まえ、管理・更新一体型の導入に向けた制度設計や各種手続きを支援するもの。
　今回導入する「管理・更新一体マネジメント方式―更新実施型（レベル３・５）」は、民間事業者が管路施設の維持管理に加え、更新計画の策定や更新工事の実施まで一体的に担う方式。管路施設は更新実施型、処理場は更新支援型として、民間のノウハウを活用する。
　市は今後、導入に向けた制度設計や発注手続きを進め、年度内の公募を予定。下水道施設の効率的な維持管理・更新につなげる。

県西部クレーン建協／けやき通り祭りで重機体験／魅力発信に３００人参加

　県西部クレーン建設業協会は１２日、弓浜公園で開催されたけやき通り祭りで重機の体験会＝写真＝を開いた。高所作業車や大型クレーンへの乗車体験を通じ、子供たちに建設機械の迫力や魅力を伝えた。
　体験会には、約６メートルの高さまで上昇する高所作業車のほか、１２トン、１００トン規模のクレーンを用意。約３００人の子供や家族連れが訪れ、普段は間近で見る機会の少ない重機の乗車体験を楽しんだ。
　高所作業車に乗った子供たちは、地上から離れていくにつれて高くなる視点に驚きながら、下で見守る家族に手を振るなど、笑顔を見せていた。参加者からは「思っていたより高かった」などの声が上がった。
　また、今年からＴＡＤＡＮＯの協力でクレーンのシミュレーション体験も実施。実際のクレーン操作を再現したリアルな操縦体験に、子供たちは真剣な表情で取り組んだ。普段触れる機会の少ないクレーンの操作をゲーム感覚で体験し、建設機械への関心を深めていた。
　同協会は、地域のイベントを通じて建設業や重機への関心を高め、将来の担い手確保にもつなげていく考え。

環境管理センター／造成、建設を一括公告／淀江産廃最終処分場

　米子市淀江町小波に建設する産業廃棄物最終処分場について、県環境管理事業センターは、処分場造成工事と浸出水処理施設等建設工事を一括で公告した。発注工種は、清掃施設工事、機械器具設置工事、土木一式工事、建築一式工事で、４者ＪＶを対象に価格競争で入札する。予定価格は１０月上旬に公表する見通し。
　処分場造成工事は掘削工５万６３００立方メートル、遮水工１万３８６１平方メートル、雨水排水工一式、浸出水集排水工一式、浸出水集水ピット１基、地下水集排水工一式、仮設工一式。
　建設工事は、一日の処理能力が最大７０立方メートルで汚泥処理方式が脱水処理の処理施設建設と、浸出水調整槽容量７４８０立方メートル以上の処理施設建屋（管理事務所併設）と計量棟整備が内容。工期は２０２９年３月１６日まで。
　分担施工方式（乙型）を基本とし、共同施工方式（甲型）を併用。４者の内訳は、代表者が処理施設建設の設計、施工と、建屋と計量棟の設計を担当。構成員のうち、１者が建屋と計量棟の施工、残る２者が造成工事を担当。
　代表者は、県入札資格の清掃施設工事、機械器具設置工事を持ち、それぞれの総合評定値が１２００点以上であることが要件。土壌貯蔵施設の浸出水処理施設工事（一日の処理能力３５立方メートル以上）で、２６年３月末時点で１年以上の稼働実績のある施設を施工した実績を求める。
　構成員は、建屋と計量棟の施工者に対し、県内に主な営業所を構え、県格付けの土木一般Ａ級と建築一般Ａ級を持つことを要件とした。造成工事の構成員１者には、土木一式工事の総合評定値が１２００点以上で、埋立容量２０万立方メートル以上の一般廃棄物最終処分場または産業廃棄物管理型最終処分場または土壌貯蔵施設の工事を手掛けた実績を求める。造成工事の残る１者は、県内に主な営業所を構え、県の土木一般Ａ級であることが要件。
　入札参加書類、見積設計図書の提出を１０月５日まで受け付け、１０月上旬の予定価格公表後、同中旬に開札する予定。いずれも詳細は今後、同センターのホームページで公表するという。
　入札を巡っては、造成工事、建設工事をそれぞれ公告したが、ともに不落、不調に終わったため、同センタ―は内容を見直し、一括発注する方針で再公告の準備を進めていた。当初計画で、造成工事の概算工事費は約１４億円、建設工事は約３５億円とされてきた。