２６年度補助・交付金／河川関係２１・６億円を配分／塩見川改修に２．７億円

　県土整備部は２６年度の国補助・交付金を活用する河川と海岸、ダム事業をまとめ、２１億６２００万円を各県土整備事務所と局に配分した。内訳は、補助事業が９億６２００万円、交付金事業などに１２億円。
　水貫川や私都川の事業が完成に近づき、事業費は前年度比１４％の減。ただ、２５年度国補正を加えた「１５カ月予算」でみると前年度並みに落ち着いた。
　補助の塩見川は２億７５００万円で、ＪＲ福部駅前の塩見橋下部工に着工。水貫川は１億０７００万円で排水機場が完了に向かう。
　メンテナンスは、橋津川水門の長寿命化に１億３０００万円、佐治川ダムの堰堤改良に６０００万円。
　また、交付金では八東川の大隼橋下部工に１億０２００万円、勝部川の築堤に１億３０００万円、浜村川に１億２４００万円を付けた。
　このほか、私都川の河川災害関連事業に２億円。「令和５年災」に関連して護岸の改良復旧を継続する。

塩見川は駅前の塩見橋下部工に着工

国安庁舎の改修に着手へ／６月中に設計業務発注／鳥取市水道局

　鳥取市水道局は、国安庁舎（鳥取市国安＝写真）の改修事業に着手する。建築から３０年近くが経過し、老朽化が進んでいることから、建物全体を改修する。６月中に設計業務を指名通知し、同月内に開札する予定。２０２７年度にかけて設計をまとめ、２８年度から３カ年をかけて改修工事を完了させる計画だ。
　同庁舎は１９９８年に竣工した鉄筋コンクリート造３階建て延べ２７１５平方メートル。敷地内には、資材などを保管している鉄骨造平屋建て延べ７７８平方メートルの倉庫を備えている。今回の事業では、これら庁舎、倉庫を含む施設全体を対象に改修する。
　６月に発注する設計業務は、基本・詳細設計業務を一括。概算委託費は４７００万円を見込んでおり、２６年度から２７年度にまたがる債務負担行為で発注する。履行期間は約１５カ月。県内業者を対象に事業者選定を進める方針。
　今後については、２７年度中に設計を完了させ、２８年度の着工を目指す。工事期間は３カ年を見込む。

営繕関係７件は１６日に／県土整備部

　県土整備部の資格審査会は１３日、営繕関係７件の調達条件を決めた。１６日に一斉公告する。
※５月１１日開札
◆県立高等学校体育館等空調設備整備計画策定業務委託（設備）＝建築設備設計
◆皆成学園空調・給湯熱源機器改修工事に係る実施設計委託＝建築設備設計
◆とりぎん文化会館電気設備改修工事に係る実施設計委託＝建築設備設計
◆県立高等学校体育館等空調設備整備計画策定業務委託（建築）＝建築設計Ｂランク
※５月１３日開札
◆福祉人材研修センター空調熱源機器改修工事に係る実施設計委託＝建築設備設計
※５月１９日開札
◆ヤマタスポーツパーク県民体育館・補助競技場音響設備更新工事＝県内電気通信工事
※５月２０日開札
◆ヤマタスポーツパーク県民体育館・補助競技場音響設備更新工事に係る工事監理委託＝建築監理（設備）

特集／深沢氏、激戦制し４選／「５０年先見据えた街づくり」へ決意

　「２０２６年が鳥取市にとって新たなスタートの年になる」。市政史上初となる４期目の当選を果たした深沢義彦氏（７３）＝自民、立憲民主、公明、日本維新の会推薦＝。１４年に本庁舎新築移転の是非を巡り新人３人が争って以来の三つどもえとなった今回の選挙戦は、ＳＮＳを駆使する若手候補との事実上の一騎打ちに。しかし、現職が積み上げた実績の厚みがその進撃を阻んだ。
　今回の選挙戦で深沢氏は、ＪＲ鳥取駅周辺再整備や鳥取城跡二ノ丸三階櫓（やぐら）復元といった大型プロジェクトを筆頭に「鳥取市が５０年先を見据えた街に変わる転換点にある」と訴えた。若者をはじめとする市民が「住んで良かった」「住みたい」と感じられる街づくりを掲げ、出陣式では支持者約４００人を前に「先人たちの熱い思いと尽力を引き継ぐ。私は地味で派手さはないが、それを持ち味に全力で取り組む」と決意を示した。
　対する新人２候補は、多選による閉塞感などを争点に、若年層や無党派層の取り込みを狙った。特に柳大地氏（無所属）はＳＮＳを多角的に活用し、刷新ムードを演出する草の根戦を展開。
　これに対し深沢氏は「選挙の戦い方が変化している」と警戒しつつも、「あえて旧来のやり方で、フェイス・トゥ・フェイスの信頼関係を築く」と強調。市内各地を細かく回る「どぶ板選挙」を貫いた。主要４政党の県組織や連合鳥取など約５０団体の推薦を得たほか、石破茂前首相による支援や、（１１面へ続く）

４選を決め、花束を贈られた深沢氏（写真右）

管渠新設ＧＷ明けに７件／米子市上下水道局

　米子市上下水道局は、２０２６年度の管渠新設工事の発注公告を始める準備に入った。土木Ａ級を対象に１９件の工事を第１四半期（４―６月期）に発注する予定。河崎枝線その２９工事など７件については、５月の大型連休明けの公告をにらみ、調整を進めている。概算工事費は７４００万円～１億４０００万円。
　工事費が高い推進工法を含む工事を先行して発注する。対象の７件はいずれも開削・推進工法で、管径１５０～２００ミリを施工する。このうち河崎・両三柳地区は、▼河崎枝線その２９工事（延長６３０メートル、概算工事費１億２０００万円、工期８カ月）▼河崎両三柳枝線工事（延長６９０メートル、概算工事費１億３０００万円、工期９カ月）▼両三柳枝線その１０８工事（延長２７０メートル、概算工事費７４００万円、工期８カ月）▼河崎両三柳枝線その３工事（延長３９０メートル、概算工事費１億１８００万円、工期７カ月）―の４件。
　蚊屋地区では３件を計画しており、▼蚊屋枝線その１５工事（延長４５０メートル、概算工事費１億１４００万円、工期８カ月）▼同その１６工事（延長１５０メートル、概算工事費１億円、工期９カ月）▼同その１７工事（延長１５０メートル、概算工事費１億４０００万円、工期９カ月）―を予定する。
　また、３月の市議会都市経済委員会で公表した発注計画では２１件の管渠新設を予定していたが、近隣住民の通行確保に向けた調整などを理由に、宗像地区の３件を１件に集約。宗像枝線その９工事（延長４５０メートル、概算工事費３億４０００万円、工期９カ月）として公募型指名競争入札を実施する方針で、発注時期や施工体制は今後詰めるという。
　このほか、改築案件として伯仙地区農業集落排水施設の仮設管撤去復旧工事についても、５月の連休明けの公告を視野に準備を進めている。県が架け替える橋梁への切り替えに伴い、既設の仮設管を撤去し本設管へ接続するもので、土木Ａ級を対象に、概算工事費５４００万円、工期１０カ月を見込む。
　市上下水道局によると、中東情勢などを背景とした資材供給や国費配分の動向によっては、発注時期などが変動する可能性もあるとしている。２６年度は１０年概成方針の最終年度に当たり、整備の追い込みに向けた取り組みが進む中、円滑な発注と施工体制の確保が一層重要となりそうだ。

県土整備部／２６年度補助・交付金／砂防と急傾斜で３０億円配分／基礎調査にも３億円を

　県土整備部は、２６年度補助と交付金の砂防・急傾斜地崩壊対策事業３０億７１００万円を各県土整備事務所と局に配分した。国認証ベースでは３０億８６００万円が内示されており、差額は「６月補正」後に追加配分する。
　国認証ベースで前年度比約６％増。同部治山砂防課は「積極的に予算要求した結果」と説明している。
　配分額の内訳は、補助事業１６億５５００万円、交付金事業１３億９３００万円。主なカ所は、江浪谷川（若桜町吉川）、宮の谷川（南部町倭）などのダム堰堤を促進するほか、呑谷川（鳥取市佐治町尾際）、横路川（日野町秋縄）などを対象に堰堤改築や施設修繕に取り組む。
　急傾斜は、川中地区（鳥取市用瀬町）、藤津２地区（湯梨浜町）、加地土居地区（若桜町中原）などで施設整備を継続。東山町地区（米子市）は、米子アリーナの背後で新規着工する。
　また、地すべりは河本地区（鳥取市佐治町）で新たに対策事業を進める。
　このほか、土砂災害防止法に基づく基礎調査は事業費３億円を配分した。各県土の配分額は次の通り。
▼鳥取県土＝６億０８００万円▼八頭県土＝６億０３００万円▼中部県土＝４億０９００万円▼米子県土＝７億６８００万円▼日野県土＝６億２６００万円▼本庁＝５５００万円