県土整備部／ゼロ債は総額１００億円規模か／なお、ゼロ国に不透明感

　県土整備部が検討している「ゼロ県・国債」（債務負担行為）は、総額１００億円規模になることが分かった。ただ、ゼロ国債に依然として不透明な部分が残っており、同部は１１月県議会の開会（３０日予定）を前にギリギリまで調整を続ける。
　翌年度予算を先食いする債務負担行為の設定は、国補正に代わる役割を持ち、年度末までに執行することにより来年度当初の工事閑散期を穴埋めする狙いがある。
　高市政権の「脱補正」方針を受け、建設業界に工事量減少の懸念が広がるなか、国交省は全国の地方自治体に対し、１０月１日付で「施工時期の平準化に関する取り組みの推進」を発出。ゼロ県債の積極的な活用を促している。
　これを受けて同部は、最近の国補正の規模と、隣県が検討しているゼロ県債の規模も両にらみして、各県土からの要求を積み上げる。近年の補正規模は、事務費を除いて２５年度９８億円、２４年度が１１８億円と推移。ゼロ債が１００億円規模になれば、例年の国補正に匹敵する規模になる。
　ゼロ債について、同部予算担当は「まだ、調整中で言える段階ではない」と話しているが、部内では１００億円程度を想定して調整に動いている。とくにゼロ国債の行方が定まっておらず、国の動向に注意を払う。
　今後、週末をめどに規模を固めて「１１月補正」に盛り込み、年明けから年度末にかけての執行に踏み切る。

東部建築住宅事務所／建築Ａと管Ａ級で公告へ／湖陵高校体育館の改修

　県東部建築住宅事務所は県立鳥取湖陵高校（写真）第２体育館の冷暖房設備設置に伴う建築工事と空調設備工事を公告する。建築については冷暖房の効果向上と長寿命化に向けた改修に取り組むほか、空調はガスヒートポンプ式のパッケージエアコン。建築Ａ級と管工事Ａ級で公告する。
　建築工事は空調整備に伴う屋根の断熱改修、アルミサッシガラスの複層化改修、室内機の取付用架台を設置。一方、長寿命化対策として屋根のカバー工法（金属板葺き）に加えて外装部の塗装改修や軒天井の張り替えと箱樋の防水改修などを予定しており、工事費は１億４０００万円を見込んでいる。
　また、空調設備は室内機が１４０型の天吊り型（防球ガード取付）で、アリーナの北面と南面に複数設置。室外機は５６０型で、体育館の北側に４基設置。このほか、冷媒管、ドレン配管、集中リモコン線などエアコン整備に関連する工事に入る。工事費は約７２００万円。同事務所では１２月に入り入札。工期は建築、空調とも来年６月３０日をセットしている。

湯梨浜町／入札中止して工期見直し／東郷運動公園の芝改修

　湯梨浜町は、同町川上の東郷運動公園で計画する多目的広場などの人工芝改修工事について、入札を中止した。工期の見直しが必要と判断したため。
　２者ＪＶによる共同施工方式に決め、中部管内土木Ａ級７社と、町建設工事入札参加資格で土木一式工事を持つ町内７社を対象に予備指名したが、本指名を前に取り止め。１２日予定の開札を見送った。今後、工期などを検討し、発注時期を調整する。
　施工対象は、サッカー、ラグビーなどに対応する多目的広場の９３７５平方メートルと、隣接のフットサル場の１２００平方メートル。
　１９９９年に天然芝で供用を始めた施設で、雨天時の利用後の芝養生のため、利用を制限することがあったため、２０１１年に人工芝へと改修。
　１５年が経過し、劣化やくぼみが発生しており、張替えが必要と判断。社会資本整備総合交付金、過疎対策事業債を財源に修繕する。
　工期は４カ月間、予定価格は２億３７１１万２７００円としていた。

県測協西部／県土局と交流会開く／若手技術者が親睦

　県測量設計業協会西部支部（井上孝之支部長）と、県米子県土整備局、県日野県土整備局との交流会が１２日、米子市内であり、総勢約４０人の若手技術者が意見交換を通じて親睦を深めた。
　６人の混成６グループに分かれ、▼土木のイメージアップと「選ばれる業界」にするための発信、地域貢献のアイデア▼発注者、受注者それぞれの「日常のリアル」共有とやり直しタイムラグ削減のアイデア―の２題を討議し、発表＝写真＝。
　イメージアップや地域貢献のアイデアでは、ＳＮＳなどで取り組みを「カッコ良く見せる」といった切り口や、まちなかの三次元データを活用してレースゲームを制作して業界に関心を持ってもらう仕掛けづくりなどを提案。
　最新機器を体験してもらう企画、災害復旧の工程を映像で伝えて役割の重要性をアピールすることなどを、各グループが発表し、質疑応答した。地域貢献では、手掛けた道路や橋の命名案を、地元住民に募って愛着を抱いてもらうこと、防災イベントの開催といったアイデアが出た。
　交流会は、おおむね３０歳未満の若手の交流促進を狙いとしており、毎年企画。西部支部からは井上支部長、生西克徳副支部長らがアドバイザーで加わった。

適正な設計料の確保を要望／基本設計内容の明確化も／県と設備協会が意見交換

　県設備設計事務所協会と県営繕課の意見交換会が１０日、県庁本庁舎議会棟で開かれた。協会は、業務内容の複雑化に伴う業務期間の確保と適正な設計委託料の確保をはじめ、設計業務の発注時期の分散化、実施設計発注時における基本設計内容の明確化などを要望。県側は、業務期間や設計料の確保を重要課題と認識していると示した。
　実施設計業務の発注時における基本設計内容の明確化では、協会が基本設計段階で施設側の要望や既存設備の状況などを十分に確認し、実施設計段階で大幅な変更が生じないよう求めた。県側は、基本計画の内容をより具体的に示せるよう努めると回答。協会は、こうした不確定要素が入札参加の判断にも影響すると訴えた。
　業務期間の確保と適正な設計料について、協会は近年、設計業務に工程表の作成や各種計算などの業務が加わり、『目に見えない』業務量が増加していると指摘。特に空調負荷計算などは作業に時間を要するとし、若手技術者の育成や人材確保の観点からも、業務内容に見合った期間と委託料の確保を求めた。県側は、継続的に要望を受けている内容であり、重要な課題と認識していると説明。今後も業務期間と設計料の確保について検討する考え。
　このほか設計期間の分散化では、年度末から年度当初にかけて業務量が少なくなる時期があるとして、発注時期の平準化を要望。県側は、今年度から体育館の設計業務を年度をまたぎ発注する予定で、今後も継続していく考えを示した。また、設計業務を規模や難易度に応じて２パターンに分け、発注時期や実施体制を調整していくと説明。
　同協会からは福田会長をはじめ、亀山浩一、田村志郎両副会長ら６人が出席。県側は川口新二県営繕課長のほか、各事務所の設備担当者ら１１人が参加した。同協会は業務期間の確保と適正な設計料の確保、設計期間の分散化など７項目を要望し、業務環境の改善に向けて意見を交わした。

県地域社会振興部／文化会館の受変電設備改修へ／２カ年継続費２．６億を要求

　県地域社会振興部は、とりぎん文化会館（鳥取市尚徳町）の高圧受変電設備などの改修を計画している。文化芸術拠点施設環境整備事業の一環として実施するもので、１１月補正予算に２０２６～２７年度の継続費総額２億６３４９万６０００円を要求した。３０日開会の１１月県議会に提案する予定。
　同会館の高圧受変電設備は設置から３３年が経過し、構成機器の更新推奨時期である３０年を超過している。機器の突発的な不具合による会館運営の長期停止や、図書館・公文書館への影響などを未然に防ぐため、予防保全の観点から主要設備を更新し、安定的で安全な電力供給を確保する。
　今回の電気設備改修は第１期として、梨花ホールと小ホールの受変電設備の高圧機器などを更新する。変圧器や低圧ブレーカー等を対象とし、両ホールの盤類計１１面を更新する計画。
　梨花ホールは高圧受電盤、舞台音響盤、舞台機構盤、舞台照明配電盤、舞台照明変圧器盤の５面。小ホールは高圧受電盤、舞台音響・舞台機構配電盤、舞台機構変圧器盤など６面を対象とする。
　併せて高圧ケーブルを更新。主電気室から梨花ホール電気室までと、主電気室から小ホール電気室までのケーブルを取り替える。
　事業費の内訳は工事費２億６００４万円、工事監理費３４５万６０００円。年度別では、２６年度に工事費１億０４０１万６０００円と監理費３３万９０００円の計１億０４３５万５０００円、２７年度に工事費１億５６０２万４０００円と監理費３１１万７０００円の計１億５９１４万１０００円を見込む。