電業協会と営繕課が意見交換／書類の電子提出へ前進／積算単価の適正化も要望

　県電業協会と県営繕課は２２日、県庁議会棟で意見交換会を開き、完成図書の提出方法の見直しや積算単価の適正化などについて意見を交わした。完成図書の電子化について県は、書類の種類に応じて対応を検討し、電子データの保管・管理体制を整えながら進める方針だ。

　完成図書の提出方法について、協会は国の動向や働き方改革を踏まえ、電子データのみでの提出を要望。紙の使用頻度が低い書類から段階的に適用してもらいたいと提案した。
　県側は、完成図書の電子化について、書類の種類に応じて対応を検討する考え。完成図面は施設の維持管理や緊急時の対応で即座に確認する必要があり、紙の方が扱いやすいとの意見も出た。配管の詰まりなどのトラブル時には、図面を素早く開いて確認することが重要で、電子化は難しいとの認識を共有。一方、機器の完成図や仕様書、試験成績書などは電子データでの提出を進める見通し。
　電子データの保管方法や管理体制の整備に加え、受注者に対する書類の整理・提出方法の周知も課題となるが、今後は施設管理者の意見も踏まえ、協議を進める方針を示した。
　積算単価の適正化では、資材価格の上昇に伴い、県の設計単価と実勢価格の乖離が拡大しているとの指摘があった。協会は、エコケーブルの価格が積算単価の１・５倍以上、変圧器（トランス）は平均約２・１倍に上昇していると説明。キュービクル関連機器やステンレス製品などの付属品なども高騰しており、現行の積算単価では実際の調達価格を十分に反映できていないと訴えた。
　県側は、発注時の単価設定について、物価資料を参考にし、掲載のない資材は見積もりを徴取していると説明。積算基準に基づいて対応するとともに、施工段階で追加費用が生じた場合は協議する考えを示す。
　これに対し協会は、物価資料と県内の実勢価格には差があるとして、地域の調達実態を十分に把握し、適正な積算単価に見直すよう求めた。
　このほか、アスベスト調査の効率化についても要望があり、県は事前調査を実施した分について情報提供する考えだ。

県管工事業協会／県営繕課と幅広く意見交換／技術者要件の明確化など要望

　県管工事業協会と県営繕課は２１日、県庁議会棟で意見交換会を開いた。協会側は、入札参加資格における技術者要件の明確化や、Ｂ・Ｃクラスへの発注金額の上限引き上げなどを要望。県側は、関係部局と協議しながら対応を検討する考えを示した。
　協会が要望したのは、▼入札参加資格の技術者等要件▼Ｂ・Ｃクラスへの発注▼県の発注予定▼工事検査▼発注の平準化▼発注時期―の６項目。
　入札参加資格の技術者要件では、資格審査の添付書類について様式第一号の技術者数の記載方法で、配管技能士に関する資格の取り扱いが分かりにくいとの意見が出た。資格名称が約８年前に変更されたこともあり、判断に迷うケースがあると指摘。鳥取市でも誤解が生じているとして、注記の追加など分かりやすい表記を求めた。県側は、所管する県土整備部総務課と協議する方針。
　Ｂ・Ｃクラスへの発注確保では、建設資材や労務費などの上昇を踏まえ、格付けに応じた発注金額の上限引き上げを要望。消費税を含む発注金額の扱いについても、税額を別に考慮する必要性を訴えた。工事量が縮小する中、Ｂ・Ｃクラスの収益性が低下しているとして、将来を見据えた制度の適正化を求めている。
　県側は、発注件数の集計ではＢクラスに大きな変動はなく、Ｃクラスも極端な減少は見られないと説明。今後も状況を注視する一方、現時点で制度を変更する予定はないとの考え。
　このほか、県の発注予定の公表については、早期の情報提供を要望。県側は、東・中・西部の各地区で年度当初の早い時期に公表するよう努めていると説明した。概算段階では金額が変動する可能性があるため、工事名を先行して公表し、案件名や金額の確定に応じて段階的に情報を更新する方針を示した。

吉備総合電設／山陰地域の防災意識向上へ／ぼうさいこくたいに出展

　吉備総合電設（鳥取市田園町、山下誉議社長）はこのほど、倉吉市で開かれた国内最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい２０２６（防災推進国民大会）」にブースを出展した。当日は社員４４人が運営にあたり、２日間にわたって多くの家族連れや業界関係者らで賑わいを見せた。
　同社は、販売代理店を務める能美防災とのコラボレーションなどを含め、計６つのブースを担当した。災害発生から避難までをバーチャル体験できるＶＲ（仮想現実）をはじめ、クイズ形式で楽しく学ぶ「サバイブクエスト」、消火器を使った的当て体験などを実施。参加者らは熱心に取り組み、日頃の備えの大切さに理解を深めていた。
　また、今回のイベントに合わせて専用のＴシャツや名刺、ブース装飾を制作。デザインには、障がい者が描いた絵をプロの作家が仕上げるアート作品「バディ・アート」を採用し、温かみのある演出で会場に彩りを添えた。
　約１年前から中心となって準備を進めてきたのは、社内組織「防災Ｌａｂ（ラボ）」。普段は防災意識を高めるイベント参加のほか、防災食や衛生用品などを詰めた自社商品「防災ＢＯＸ」の普及・ＰＲ活動などを担っている。１１月中旬には、島根県松江市に体験型防災ショールーム「松江防災Ｌａｂ」のオープンを予定。さらに、防災ＢＯＸのサブスクリプション（定額利用）サービスの展開も計画しており、今後はさらなる山陰エリア全体の防災意識と機能の向上に努めていく考えだ。
イベントに合わせて制作した
オリジナルＴシャツを着用

鳥取県土／桂見大橋などの設計完了／今後の補強、補修を検討

　県鳥取県土整備事務所は今春から調査に入っていた県道鳥取鹿野倉吉線・桂見大橋などの補修に向けた業務を終えた。建設後３０年以上経過し、補強や補修工事が順番待ちになっている他橋梁と比較しながら、緊急度などを判断して優先順位を決める。
　調査と設計を終えた橋梁は鳥取市の桂見大橋（＝写真）や同市気高町の勝見大橋などで、昨年度後半に業務を委託していた。このうち桂見大橋（１９９７年完成）は鳥取市布勢にある総合運動公園の西側を走る桂見バイパスの構造物で、橋長１４９・８メートル（幅員１４・８メートル）。布勢から高住側に向かって緩やかに上る高架橋で、上部工はプレテンション。下部工は逆Ｔ式の橋台と橋脚で構成されており、交通量は極めて多い。調査では、これまでの定期点検で確認した劣化の状況を見ながらコンクリート、伸縮装置など橋梁全体の変状などを把握する。その後、補修が必要な部分について構造や経済性などを検討して具体的な工法を選定している。
　一方、勝見大橋は橋長１３６メートル（幅員１２メートル）で、ＪＲ山陰本線や県道八束水勝見線などを交差。１９８８年に完成後、山陰道のインターチェンジ側から国道９号を直接結ぶ幹線道路として利用されている。業務を終えた調査では鉄筋やコンクリート、鋼材、伸縮装置などの劣化状況を確認しながら橋梁全体の変状などを把握。調査でピックアップした補修が必要な部分について補修設計に取り組んだ。

９人が技術検定を受検／鳥取工高で出前授業

　県建設分野担い手確保・育成連携協議会は２１日、鳥取工業高校建設工学科の３年生９人を対象に出前講座を開いた＝写真＝。受講したのは、今月２５日に松江市などで実施された「２級土木施工管理技術検定」の第一次検定を受検する生徒で、試験対策の講義に熱心に耳を傾けた。
　講師を務めた県土整備部技術企画課の北尾彩夏氏は、自身が資格試験を受けた際の経験を踏まえ、「記憶に定着させるためには繰り返しが重要」と強調。授業では過去問題を中心に、一問一問を深く掘り下げながら丁寧な解説と答え合わせが行われた。

平井知事、６選不出馬を表明／県政５期「初志貫徹できた」／国スポへ向け新体制に託す

　去就が注目されていた平井伸治知事（６５）は２１日、来春の知事選へ出馬しない意向を表明した。現在５期目を務める平井知事は、「あとは人がやること。初志を貫徹することができた」と定例会見で述べた。２０日夜に判断したという。
　これまで次期知事選に向けては「白紙の状態」を繰り返しており、今月１８日まで倉吉市内で開催された「ぼうさいこくたい」後に、進退を表明するものとみられていた。
　不出馬の理由に平井知事は、２０３３年国民スポーツ大会の県内開催を取り上げ「ハード事業があり準備もある。新しいポリシーの下で再構成すべき」と説明。また「後々になって、県民があの時期に切り替えて良かったと思えるのが今回（の退任表明）だと思う」と述べた。
　５期を振り返って平井知事は、就任直後に全国最下位を争っていた高速道路網整備率を飛躍的に向上させた実績を強調。今年度末の北条道路東側や関連する「はわいバイパス」の完成も成果に挙げた。福祉では県独自の「あいサポート運動」を展開したほか、観光交流では境港を拠点に北東アジアゲートウェイ構想にも道を開いた。
　ただ、人口問題は移住定住施策を尽くしたものの、「道半ば。人口減少に歯止めを掛けられなかった」と悔やんだ。
　これまでの実績に「私一人ではできなかった。住民の声、市町村の思いに一つひとつ答えていく中で前に進むことができた」と話し、県職員にも感謝した。
　また、後継指名については「私自身、言えた義理ではない」と否定。「（進退表明が）県政に迷惑がかからない６カ月前のタイミングであれば」と述べ、次期候補者への配慮をにじませた。
　知事退任後の予定は「家族のもとに帰る」という。会見冒頭には感極まり、声を詰まらせる場面もあった。
　平井知事は東京都出身。自治省（総務省）職員、副知事を経て０７年に初当選。２１年から２年間、全国知事会長を務めた。