県４月１日付人事／県土整備部次長に宮本氏／県土４所局長が入れ替え

　県は２６日、４月１日付人事異動を発表した。異動規模は９３７人で、前年９０８人とほぼ同規模。女性管理職の登用で、県土整備部の事務次長には宮本三枝子米子県土副局長が就任する。
　同部の次長級人事では、八頭県土所長に森泰雄鳥取県土副所長が昇格。中部県土局には藤本直幸港湾課長、米子県土局長に西村克則八頭県土所長、日野県土局長に藤井優技術企画課長が就く。
　本庁課長級は、まちづくり課長に尾崎恵輝県土総務課課長補佐、住宅政策課長に森山倫男まちづくり課長、農地・水保全課長に西田幸生同農村整備室長、林政企画課長に浦田悦雄県産材・林産振興課長、県産材・林産課長には西村浩明日野振興局副局長が就任。県土整備部関係は、県土総務課用地室長に渡邉隆宏福祉保健部参事、技術企画課長に中口寛治山砂防課長、治山砂防課長に廣田繁雄中部県土河川砂防課長、港湾課長に瀬村正樹中部県土副局長が着任する。
　また、技術企画課内に新設する県土強靱化戦略室長には、安陪耕一郎同参事を充てる。
　本紙関連の異動内容（課長補佐以上）は２、３、１０面。（敬称略）

宮本三枝子氏

森泰雄氏

藤本直幸氏

西村克則氏

藤井優氏

補修工事の詳細設計に／鳥取市布勢の桂見大橋

　県鳥取県土整備事務所は、県道鳥取鹿野倉吉線・桂見大橋（＝写真）の補修に向けた調査と設計に入った。アサヒコンサルタント・開発コンサルタントＪＶに委託しており、具体的な補修の内容や補強工法などをまとめていく。
　桂見大橋は鳥取市布勢にある総合運動公園の西側を走る同線の構造物で、橋長１４９・８メートル（幅員１４・８メートル）。１９９７年に完成しており、高架部分の上部工はプレテンション。下部工は逆Ｔ式の橋台と橋脚で構成されており、交通量は極めて多い。
　近く始まる現地の調査では、これまでの定期点検で確認した劣化の状況など橋梁全体の変状を把握する。その後に入る詳細設計では、調査で確認した補修が必要な部分について構造や経済性などを検討して補修工法を選定。上・下部工など橋梁全体の計画づくりを進める。

土木２件とアスＡ１件／西部農林局が４月に

　県西部総合事務所農林局は、伯耆町富江で進める圃場整備工など工事３件について、４月の公告に向けて準備に入った。土木一般２件とアスファルトＡ級１件の予定。
　富江で進める圃場整備工は、再公告となる２ー１工区と、２ー３工区の２件。
　２―１工区は区画整理２・３ヘクタールで、２―３工区は区画整理２・６ヘクタールなど。前回公告時の概算工事費はそれぞれ８４００万円と１億４４００万円だったが、ともに前回含まれていた畑かん整備をなくし、内容、工事費ともに圧縮する。詳細を詰めており、土木一般Ａ、Ｂ級の混合とする見通し。
　アスファルトＡ級は、大山町羽田井で進める中山３期幹線３号道路３工区の舗装工事。工事費は１２００万円を見込む。

地区コミュＣの概要示す／八頭町が３・８億円で

　八頭町は２５日、旧八東小学校跡地（同町東）で計画している八東地区多世代交流施設（地区コミュニティーセンター）の新築工事に向けた住民説明会を開き、具体的な施設概要を示した。新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した整備事業で、２０２６年度当初予算に事業費３億８７００万円（工事費＝３億５８７０万円、委託費＝７８０万円、備品購入費＝２０００万円）を計上。５月をめどに基本設計を取りまとめ、６月～７月上旬の発注、年度内の完成を目指す。
　旧八東小学校跡地に残る体育館正面に併設する形で、鉄骨造平屋建て延べ床面積５６６平方メートルを建設する。地域コミュニティーの創生を念頭に、２６０平方メートルの多目的ホールのほか、人工芝を敷いたオープンテラスや調理室を整備。３４台が利用可能なアスファルト舗装した駐車場を備える。設計担当は白兎設計事務所。
　また、施設完成後に防災拠点としての機能拡充を図る方針を説明。将来的にヘリポートや、体育館入口につながるスロープの増設などを検討するとした。
　今後は５月ごろに基本設計を取りまとめる。交付金の内示を待ち、６月～７月上旬ごろに工事を発注、年度内の完成を目指す。
玄関口（北側）の外観イメージ

２６年度人事を発表／境港市

　境港市は総勢１０３人の新年度人事を発表した。機構改革では児童福祉法等の一部改正を受け、子育て支援課と健康づくり推進課を再編し「こども家庭センター」を設置。また「白州綿」の地理的表示制度の登録を目指し、農政課に担当課長補佐を配置する。併せて更なる文化振興を図るため、市文化振興財団に職員を派遣し連携を強化する。本紙に関連する主な異動内容は次の通り（敬称略）。
※部長級
▼産業部長（総務部防災監）大道幸祐▼市民生活部長（〃次長兼環境・ごみ対策課長兼清掃センター所長）石倉俊一
※次長級
▼総務部防災監（福祉保健部健康づくり推進課長兼保険相談センター所長）足立統▼市民生活部次長兼環境・ごみ対策課長兼清掃センター所長（産業部観光振興課長）片岡直人
※課長級
▼福祉保健部福祉課長（建設部管理課長補佐）中嶋重蔵▼福祉保健部健康づくり推進課長兼保険相談センター所長（建設部都市整備課主査（都市政策・まちづくり担当））
※課長補佐級
▼建設部下水道課長補佐兼下水道センター所長（建設部下水道課下水道センター所長）安部一俊▼建設部下水道課長補佐兼計画整備係長（建設部下水道課計画整備係長）渡部学▼産業部農政課長補佐兼農業振興係長（建設部都市整備課長補佐兼都市政策係長）小笠原和央▼建設部建築営繕課長補佐兼公営住宅係長（建設部建築営繕課長補佐）池淵公彦▼建設部都市整備課担当課長補佐（〃兼空家対策推進室長）遠藤彰
※係長級
▼建設部管理課維持管理係長（〃管理課主任）渡部大樹▼建設部管理課主務者（市民生活部環境・ごみ対策課主務者）池田弘▼建設部都市整備課都市政策係長（総務部防災危機管理局防災危機管理室長）武良将之▼建設部都市整備課空家対策推進室長（監査委員事務局主幹）森山謙吾▼建設部下水道課普及係長（〃建築営繕課公営住宅係長）森大吾▼市民生活部収税課収納係長（建設部下水道課普及係長）吉岡裕恭▼市民生活部収税課主幹（建設部管理課維持管理係長）渡辺修平
※主任級
▼建設部建築営繕課主任（〃技師）門脇一男▼市民生活部環境・ごみ対策課主務者（建設部管理課主務者）高島正樹▼建設部管理課主任（市民生活部市民課主任）新井明子▼建設部管理課主任（教育委員会事務局生涯学習課主任）酒井達矢
※採用
▼齋藤優太郎（建設部建築営繕課技師）
※退職
▼黒田要（建設部管理課主幹）

県企業局／工水の民間活力導入／可能性調査の結果を報告／単独事業ではＶＦＭ低調

　県企業局は、県営工業用水道事業の経営改善に向け、民間活力の導入可能性を探るＰＰＰ／ＰＦＩ手法（コンセッション方式を含む）のポテンシャル調査の結果を公表。調査では、工業用水道事業単独での導入と、他事業とのバンドリングの両面から検討を行い、現状の課題や導入条件を整理した。

　２３日の県議会常任委員会で同局が報告した。
　単独事業については、管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）を前提に１０年間の事業実施を想定したが、鳥取地区および日野川工業用水道事業のいずれも概略ＶＦＭはマイナスとなり、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による経営改善効果は期待できない結果を示す。また、事業規模が小さく、民間事業者の参入が見込めない可能性も指摘された。
　一方で、日野川工業用水道のバイパス管路整備については、設計・施工一括発注（ＤＢ方式）や維持管理を含めたＤＢＯ方式の導入で、工期短縮やコスト削減が期待できる。
　他事業とのバンドリングでは、電気事業や上水道事業との組み合わせを検討。いずれも概略　ＶＦＭはプラスとなり、事業規模の拡大による効率化や相乗効果が見込まれる結果となった。特に、上水道事業との連携ではＶＦＭ金額が大きくなる試算が示された。しかし、鳥取市、米子市はいずれもコンセッション方式の導入に否定的で、料金値上げへの懸念や事業運営の違いを理由にメリットは乏しいとの見解を示しており、実現可能性は低いと整理されたという。
　コンサルタントからは、コンセッションを含むウォーターＰＰＰを導入する場合には、他事業とのバンドリングによる規模拡大や料金水準の見直しが不可欠と指摘。困難な場合は、民間市場調査を通じて参入意向を確認した上で、包括委託など段階的な官民連携手法（レベル１～３）の導入を検討すべきと提案した。さらに、採算性が確保できない場合は直営を基本としつつ、将来的な執行体制の維持に向けた中長期的な体制整備の必要性も示された。
　県は今回の調査で明らかになった課題を踏まえ、２０２６年度に導入可能性調査を実施する。前提条件の整理や事業範囲の設定、民間事業者へのサウンディング、事業スキームの具体化、ＶＦＭ算定などを行い、本県の実情に即した経営改善策を検討。その結果を踏まえ、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について慎重に判断する方針だ。