上限値の設定で議論渦巻く／県建協に制度改正案示す／県土整備部

　県土整備部は７日、建設工事の総合評価（簡易評価型）見直し案を県建設業協会に示した。現場技術者が負うプレッシャーを軽減するため、工事成績に上限値を設定するもので、協会幹部からは議論が渦巻いた。
　制度改正のたたき台は、倉吉市内であった協会の会合で、地区会長会のメンバーに説明。見直し案では、工事成績の上限値は検討中としつつ、十分な品質を確保でき、おおむね半数の受注者が得点可能な８３点を例に挙げた。
　上限値の設定で最高点を抑えることにより、工事成績の下位業者との差は縮まる。成績点の下位業者が有利になる弊害も予想され、配点ウエートを１５点満点から１０点増（２５点満点）、もしくは１５点増（３０点満点）へ変更。合わせて開札事務を効率化するため、上限値を基準に絶対評価の導入も検討する。
　案を巡っては議論百出となり、協会からは「評価が一律に並び、工事成績にこだわる会社の努力はどうなるのか」「技術者の負担軽減に、本当につながるのか」「見直した検査と監督基準の様子を見てからではどうか。上限値は慎重に検討すべき」といった意見が上がったという。また、「制度よりも工事量の確保を」といった本音も。
　会合後、同部は取材に「議論は入り口。上限値を設定する方向性だけでも理解してほしい」（県土総務課）と説明。その上で設定ラインについては、新評定による工事成績の動向をみながら、外部に説明できるように努めるとした。

米子県土／新年度発注計画固める／前年度並み９２億円規模

　県米子県土整備局は、２０２６年度の当初事業規模について、２５年度並みの９２億円規模になるとの概要をまとめ、県西部建設業協会（舩越秀志会長）に示した。県道淀江琴浦線（加茂大橋）の橋梁メンテナンス、国道１８１号佐川～根雨原工区の護岸工が大型案件となる。
　６月補正見込みを含め、当初予算の配分は６７億１０００万円で、２５年度国補正を合わせ、９１億６０００万円を確保できる見通し。
　内訳は、道路５０億９０００万円、河川（ダム・海岸）１６億１０００万円、砂防・治山１８億７０００万円、港湾・漁港５億３０００万円など。
　淀江琴浦線（加茂大橋）は２億４１００万円を充て、橋梁補修工、塗装工を計画。国道１８１号佐川～根雨原工区には１億８０００万円を割り振り、護岸工の進捗を図る。
　このほか、米子港の上部工補修に２億５５００万円、祇園町２地区の急傾斜対策に１億６０００万円、宮の谷川の砂防堰堤工に１億４７００万円など。
　米子県土の西村克則局長らが４月３０日、県西部建設会館に舩越会長らを訪ね、概要を説明＝写真＝。合わせて示した発注見通しで、土木一般Ｂ級が２件となっていることを踏まえ、舩越会長は「増やせるならば、増やしてほしい」と配慮を要望。
　２５年度に目立った不調・不落を巡り、県土側は米子市と発注情報の交換を密にするなど、新たな対策を進めていると説明し、西村局長は「円滑な受注に向け、ご協力をお願いしたい」と求めた。工事発注見通しは５面に掲載。

東部建築／わらべ館改修を公告へ／建築工事は２億円弱に

　県東部建築住宅事務所は、鳥取市西町にある「わらべ館」の外壁改修ほか工事を公告する。（＝写真）劣化が進む外壁や建具などを来年５月の工期を設定して改修することにしており、建築Ａ級を条件に公告する。
　鳥取市西町３丁目にある「わらべ館と童謡館」は１９９５年に完成。わらべ館については旧鳥取県立図書館を復元したスタイルで建築している。施設は完成後３０年が経過して劣化した部分も増えており、今年度から改修工事に入る。公告する第一期の工事は、旧図書館棟の外壁、腰壁、玄関の庇、階段の手すり、外部階段、駐車場、駐輪場と外部建具を改修。
　また、童話館棟の内部改修や外構工事のほか、一部の電気設備（電灯と構内の情報通信設備）、機械設備（換気）の整備も建築工事に含んで発注する。工事費は２億円弱で、工期は２７年５月６日。

最初に造園工事を公告／鳥取港西浜緑地の改良

　県鳥取港湾事務所は鳥取港西浜緑地（＝写真）の再整備に伴う造園工事を公告する。芝生広場や斜面の基盤整備などを今年度に計画しており、最初に発注する１工区は植生シートや張芝などの工事を予定している。
　鳥取市賀露町にある西浜緑地は２０年以上前に設置されており、近年では駐車場にトイレを設置したほか園内の照明設備ＬＥＤ化などを整備している。しかし、駐車場から緑地帯へ向かう傾斜部には通路が東側だけのほか、緑地公園は災害発生時の避難場所に指定されているため芝生化の要望も地元から提案されている。
　近く公告する１工区の造園工事は、法面の植生シート６０平方メートルや２９０平方メートルの張芝工と防護柵、通路の舗装など２５００万円の規模。同事務所では近く調達条件を決めて１５日ごろにも公告する。　　　　　　　　

特集／国の予算配分踏まえて／各機関が発注本格化へ／米子市は１００億円超の事業

　国の２０２６年度当初予算を踏まえた事業費が県内各機関でほぼ固まり、大型連休明けから発注が本格化する。県鳥取県土整備事務所は前年度後半の補正を含め１０２億円、県米子県土整備局は９２億円規模を想定。市町村では米子市が県内１９市町村で最大となる普通建設事業費１２６億１８７１万円で、学校施設の改修などの大型事業を進める構えだ。

　各機関が順次発注を計画する中、日刊建設工業新聞は県内発注機関の２６年度の事業計画書を発行した＝写真＝。予算に基づき、計画される工事、業務を示すとともに、注目事業などをまとめた。
　国認証を受けた各県土の事業で、鳥取県土は鳥取鹿野倉吉線の高住～良田の改良などに取り組み、米子県土は倉吉江府溝口線（一の沢橋）の復旧工事などを主要事業に、近く発注見通しを固め、順次公告作業を進めるという。他県土も配分を受け、事業費を詰めている。
　市町村では、前年度比８・８％増の普通建設事業費となった米子市で、下水道の管渠新設工事の発注公告が集中する。２６年度は１０年概成方針の最終年度に当たり、整備の追い込みを図る。学校施設の改修では、市立小中学校体育館の空調整備を急ぐ。
　鳥取市は、米子市に次いで普通建設事業費が５８億９７００万円と多いものの、前年度に比べると４０・４％減。学校給食センター配備や神谷清掃工場解体など大型事業が一通り終わったためで、２６年度は気高地域新設統合小学校の整備事業などの進捗を図る考えだ。
　倉吉市も県立美術館周辺整備事業が一段落したことなどに伴い、普通建設事業費は２１億９８１０万円と２８・３％減。ＰＦＩ手法で進めている市営長坂新町住宅等建替事業、史跡大御堂廃寺跡整備工事などが主要事業となる。ただ、両市は今春の市長選を控え、当初予算を骨格編成としたため、今後、肉付け予算として編成される補正予算で、事業量が膨らむ可能性がある。４市で残る境港市の普通建設事業費は４２・２％減の１８億３２４０万円。
　町村では、北栄町の普通建設事業費が４１億６１４４万円。青山剛昌ふるさと館の新築移転工事の本格化、中央公民館大栄分館の建て替えなどの大型事業が重なり、３・６倍の伸びとなった。伸び率では、大山町も顕著で１１６・１％増の１６億８２３３万円。小中学校の改修やＬＥＤ改修などで積みあがった。
　事業計画書は、こうした予算や各事業の概要を網羅。対象としたのは４６機関。全１１６ページ。

特集／受注・採用の「新基準」／三種の認定取得で経審加点

　総会シーズンに入り、各会長のあいさつに耳を傾ける。業界の人手不足や「玉不足」は今に始まったことではないが、イラン情勢による先行きの不透明さから、その言葉にはかつてない焦燥感がにじむ。

　近年、工事の受注を左右する「経営事項審査（経審）」の点数アップと、人手不足への解決策として「ユースエール」「えるぼし」「くるみん」の３つの認定制度を検討・取得する企業が増えている。
　えるぼしとくるみんでは最大５点が、ユースエールでは４点が「社会性等（Ｗ点）」に直接加算される（複数取得の場合は最も評点が高いもの）。建設業者の取得数が増加しており、競争が激化する入札現場や人材市場での「新基準」になりつつある。
　▼若手が主役の「ユースエール」【経審加点４点】
　若者の採用と育成に力を入れている中小企業を認定する制度で、若手の離職率（２０％以下）であることや、残業量（月平均２０時間以下）、有給休暇の所得割合などが取得の基準となる。県内認定数は２１社。西谷技術コンサルタント、美保テクノス、やまこう建設など。　▼女性が輝く「えるぼし」【経審加点２～５点】
　採用数や継続勤務年数に男女差がないか、管理職の女性割合、非正社員から正社員への転換実績などで評価される。県内認定数は１８社。サンユー技研工業、一高土木、大和建設など。
　▼子育てを支える「くるみん」【経審加点３～５点】
　男性の育休取得実績があることや、女性の育休取得率が７５％以上であること、法定時間外労働時間が６０時間以下であることなどが求められる。県内認定数は２８社。原田建設、井木組、未来建設など。
　発注数の大幅増が見込めず、少子高齢化がますます加速する昨今。こうした認定は単なる「お墨付き」から生き残り戦略へと変わりつつある。※記事中の数値は今年３月末時点