環境管理センター／造成、建設を一括公告／淀江産廃最終処分場

　米子市淀江町小波に建設する産業廃棄物最終処分場について、県環境管理事業センターは、処分場造成工事と浸出水処理施設等建設工事を一括で公告した。発注工種は、清掃施設工事、機械器具設置工事、土木一式工事、建築一式工事で、４者ＪＶを対象に価格競争で入札する。予定価格は１０月上旬に公表する見通し。
　処分場造成工事は掘削工５万６３００立方メートル、遮水工１万３８６１平方メートル、雨水排水工一式、浸出水集排水工一式、浸出水集水ピット１基、地下水集排水工一式、仮設工一式。
　建設工事は、一日の処理能力が最大７０立方メートルで汚泥処理方式が脱水処理の処理施設建設と、浸出水調整槽容量７４８０立方メートル以上の処理施設建屋（管理事務所併設）と計量棟整備が内容。工期は２０２９年３月１６日まで。
　分担施工方式（乙型）を基本とし、共同施工方式（甲型）を併用。４者の内訳は、代表者が処理施設建設の設計、施工と、建屋と計量棟の設計を担当。構成員のうち、１者が建屋と計量棟の施工、残る２者が造成工事を担当。
　代表者は、県入札資格の清掃施設工事、機械器具設置工事を持ち、それぞれの総合評定値が１２００点以上であることが要件。土壌貯蔵施設の浸出水処理施設工事（一日の処理能力３５立方メートル以上）で、２６年３月末時点で１年以上の稼働実績のある施設を施工した実績を求める。
　構成員は、建屋と計量棟の施工者に対し、県内に主な営業所を構え、県格付けの土木一般Ａ級と建築一般Ａ級を持つことを要件とした。造成工事の構成員１者には、土木一式工事の総合評定値が１２００点以上で、埋立容量２０万立方メートル以上の一般廃棄物最終処分場または産業廃棄物管理型最終処分場または土壌貯蔵施設の工事を手掛けた実績を求める。造成工事の残る１者は、県内に主な営業所を構え、県の土木一般Ａ級であることが要件。
　入札参加書類、見積設計図書の提出を１０月５日まで受け付け、１０月上旬の予定価格公表後、同中旬に開札する予定。いずれも詳細は今後、同センターのホームページで公表するという。
　入札を巡っては、造成工事、建設工事をそれぞれ公告したが、ともに不落、不調に終わったため、同センタ―は内容を見直し、一括発注する方針で再公告の準備を進めていた。当初計画で、造成工事の概算工事費は約１４億円、建設工事は約３５億円とされてきた。

市民会館空調１１月４日に開札／市道早牛勝部線も公告／鳥取市

　鳥取市は１４日、「鳥取市民会館空調設備等改修工事」、「令和８年災第２号市道早牛勝部線道路災害復旧工事（２工区）」の工事２件を公募型指名競争入札で公告した。技術資料の提出期限１０月２日まで。空調設備改修工事は１１月４日に開札する。予定価格は税抜き。
◆鳥取市民会館空調設備等改修工事＝鳥取市掛出町地内＝管工事Ａ級２者または３者ＪＶ。予定価格３億１４３０万００００円［概要］熱源設備、空調設備などの再整備。工期２８年２月１０日
◆令和８年災第２号市道早牛勝部線道路災害復旧工事（２工区）＝鳥取市青谷町八葉寺地内＝とび・土工・コンクリート工事２者ＪＶ。予定価格２億０１９７万６０００円［概要］鋼管杭２６本、削孔４３８メートル、鉄筋挿入工８５本、ワイヤーネット１９６平方メートル。工期２７年１２月１０日

佐貫バイパス開通／児童ら出席し式典

　県道本鹿高福線の佐貫バイパスが１１日に開通した。幅員が狭い集落内を迂回する５７０メートルの道路で、２０１４年度から事業を進めていた。
　鳥取市河原町佐貫であった開通式（＝写真）にはバイパス建設推進委員会や市立散岐小学校の児童らが出席。地元関係者らは「旧道の幅員は狭くて豪雨時には通行さえできないことがあった。まさに地元が望んだ悲願の道路。交通安全と共に地域の活性化にもつながる。工事関係者に感謝」とあいさつ。県鳥取県土整備事務所の米田憲司所長は工事概要の説明に続いて「地域の協力があって完成した事業。円滑な通行と歩行者の安全性向上。そして災害に強いネットワークの構築を目的に建設した。末永く利用していただきたい」と式典の参加者に話しかけた。

１０月２日に表彰式／鳥取市

　鳥取市は、２０２６年度優良建設工事の受賞者を決めた。２０２５年度に完成し、検査対象となった１９１件のうち、６件を選定。表彰式は１０月２日、市役所本庁舎で開く。
　受賞者は次の通り。業者名、工事名、工種の順。
▼令和５年災第８４号市道華立薬師線道路災害復旧工事＝ジューケン＝一般土木
▼旧本庁舎跡地広場整備（舗装）工事＝栗山組＝舗装
▼市道大森通り（寿町・新品治町工区）道路改良工事（補助）＝タカミズ＝一般土木
▼鳥取市営美保球場防球フェンス更新工事＝信聖工業＝交通安全施設
▼令和６年災第５号市道船木広岡１号線道路災害復旧工事＝栗山組＝一般土木
▼令和５年災第３４号尾谷川河川災害復旧工事＝一高土木＝一般土木

県土整備部／２６年度優良業務／各機関が推薦書２２件提出／今後審査会、知事決裁へ

　２６年度の優良業務選定で、県土整備部は各発注機関から提出された推薦書２２件を１０日までにまとめた。審査会を経て９月中に最終決定する。
　７月の第１次選定までに同部は、表彰基本ラインを土木コン９３点以上（６３件）、測量等（測量、地質、補償）９４点以上（２１件）に設定していた。
　各機関が提出した推薦書の内訳は、同部発注の土木コンが鳥取３、八頭２、中部２、米子２、日野３、道路企画課１件。測量等は八頭、中部、米子の各１件。県外部門は河川課発注の土木コン１件。また、農林水産部発注では、西部農林の土木コン１件。
　また、営繕課が建築設計１件と設備設計１件。その他部門は、中部環境建築局の土木コン１件、企業局の地質１件が挙がった。
　同部では「９月中に受賞者を決定したい」（県土総務課）と話しており、今後審査会を開いた後、知事決裁に持ち込む。

鳥取市水道施設協／熊本地震の被災地支援／日赤に義援金５０万円を

　鳥取市水道施設協議会（中村佳紀会長）は、７月２８日に熊本県で発生した地震の被災地を支援しようと、日本赤十字社鳥取県支部に義援金５０万円を寄託した（＝写真）。寄せられた義援金は、日本赤十字社を通じて熊本県の復旧・復興支援に活用される。
　同支部で行われた贈呈式には、中村会長のほか奥村登事務局長と蓮佛進理事が出席。中村会長は「本来なら現地へ駆けつけて復旧活動に協力したいが、今できる支援として、寄付に会員一同の想いを込めた」と伝え、池上祥子事務局長に義援金を手渡した。池上事務局長は「被災地にとって大きな力になる」と謝意を示した。
　同協議会は今年１月の能登半島地震の際にボランティアの現地派遣を計画していたが、直前で中止となった経緯がある。今回は「まずは今できる支援を」との声が会員から上がり義援金の手配につながった。
　中村会長は「要請があればいつでも現地へ人員を派遣できる体制は整えてある。今後も地域の安全と支援に貢献したい」と防災支援への意気込みを語った。