西部総合と西部建協／合冊やＡ・Ｂ混合発注で対応／入札不調対策で意見交換

　県西部総合事務所と県西部建設業協会（舩越秀志会長）が８日、米子市内で意見交換会を開き、土木Ａ級で続く入札不調対策について議論を交わした。事務所側は、合冊発注やＡ、Ｂ級混合での再公告といった案を提示し、落札につなげる意向を示した。
　歩道設置工事で頻発しており、同事務所米子県土整備局は、前年度の繰り越し予算を充てているため、不調が続くと場合によっては予算を返さないといけなくなると説明。
　解決案として、経費率の良い橋梁補修工事と合冊し、受注意欲を高めたいとした。一方、協会側は、発注工種の変更や、総合評価における地域貢献、難工事指定による加点要素を取り入れるなどのアイデアを示しつつ、２０２６年度の発注計画で土木Ｂ級が少ないことを踏まえ、Ｂ級も対象とする工事となるよう要望した。
　西村克則局長は意見を踏まえ、合冊やＡ、Ｂ級混合での発注を進めると説明。
　具体的には、県道米子丸山線（河岡２工区）歩道設置工事に、東谷川橋と旭橋の橋梁補修工事を合冊し、Ａ、Ｂ級混合で。
　県道米子丸山線（下新印２工区）歩道設置工事に伯耆橋の橋梁補修工事、国道１８０号（法勝寺工区）歩道設置工事に加茂大橋の橋梁補修工事を加えるという。概算工事費はそれぞれ９０００万円、１億６０００万円、１億５０００万円規模に膨らむ。
　意見交換会ではこのほか、調査基準価格の見直し▼契約後の金入り設計書の公表▼道路上部、法面からの支障木▼物価高騰への対応、資材供給安定―の４項目で要望。
　金入り設計書の公表は、時期が遅かったり公表されないなど、発注事務所ごとにバラツキがあるとし、契約後の早期の公表を要望。県土側は、一部の工事で指摘の通り、遅かったり、公表されていないものがあったと陳謝。県の要綱に基づき、チェック体制を構築し、速やかに公表するよう徹底すると応じた。意見交換会には、西部総合から西村局長ら１１人、協会から舩越会長ら１１人が出席。

合同安全大会を開催／ゼロ災害へ決意新たに／美保テクノスと協力会

　美保テクノス（野津健市社長）と同社安全協力会の合同安全大会が、米子市久米町のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開かれ、同社従業員や協力会員らが無事故・無災害への決意を新たにした＝写真＝。
　第５０回の節目となる大会で、野津社長は「安全は全てに優先するという大原則は、どのような時代でも決して変わらない。安全なくしてお客様の信頼は得られず、企業の発展もあり得ない」とあいさつ。
　今年度の安全スローガン「現場の危険個所は日々変わる　慣れた作業ほど油断あり　初心に帰って安全作業」を掲げ、「昨日まで安全だった場所が今日も安全とは限らない」として、経験や慣れによる油断を戒め、初心に立ち返って日々変化する現場の危険を確認するよう呼び掛けた。
　木下辰男安全協力会会長（木下建設社長）は、建設業の担い手確保に向け、働き方改革や処遇改善の必要性を強調。資材価格の高騰や資機材の納入遅れなど現場を取り巻く環境が厳しさを増す中、「急いだり焦ったりする時こそ、基本ルールを守り、安全確認を徹底してほしい」と訴えた。
　特別講演では、「夢は叶う～入江聖奈の軌跡～」をテーマに、東京五輪女子ボクシング金メダリスト・入江聖奈選手を幼少期から育てた指導者で、クリエイティブサポート代表取締役の伊田武志氏が登壇。
　「夢は叶うかどうかではなく、夢を信じて努力し続けることに価値がある」と述べ、人材育成で最も大切なのは相手への関心と情熱だと強調した。また、入江選手について「できない理由や、やらない理由を一度も口にしなかった」と振り返り、厳しい練習や数々の試練を乗り越えた経験を紹介。「１０年後の未来は今この瞬間から始まっている」と語り、日々の積み重ねが大きな成果につながると訴えた。
　大会ではこのほか、安全表彰や安全スローガン・安全標語の表彰を実施。美保テクノスを代表し、土木部の安田繁夫氏が大会宣言を行い、「安全第一を徹底し、無事故・無災害の達成に全力で取り組む」と誓った。
　安全表彰を受けたのは次の皆さん。
▼美保テクノス社長賞＝稲田建設
▼安全協力会会長賞（協力会社職長）多賀大祐（道田建設）、武田耕平（岡田電工）、堤好彦（永井建設）、福留崇（西山工業）、若山英史（若建）
▼安全協力会会長賞（美保テクノス社員）＝尾澤大樹（土木部）
▼安全衛生委員長賞（作業所）
※最優秀賞＝ＮＸ境港海陸バイオマスセンター新築工事
※優秀賞＝共同利用冷凍冷蔵施設整備建設工事、県道両三柳停車場線（米原跨線橋）橋梁補修工事、国道４３１号（夜見町工区）舗装補修工事、国道１７９号（はわいバイパス）改良工事

県営繕課／追加費用は設計変更で／ナフサ由来の建設資材

　県営繕課は９日、受注者がナフサ由来の建設偉材の調達で必要になった追加費用を設計変更で対応するルールを各発注機関に通知。２４日以降の調達工事から適用する。
　直轄工事で先月１６日から運用している設計変更ルールに準拠。県土整備部発注の工事でも今月１０日から運用を始めた。対象は総務部、東部建築住宅事務所、各事務所環境建築局発注の営繕工事。
　設計変更を認めるケースは▼代替資材▼流通経路の見直し▼流通状況を踏まえた調達経費を含む価格での調達（実際の調達価格）―の３パターンを想定している。
　今回、定めたルールは今月２４日以降の調達工事から運用するが、２４日以前のすでに契約している工事についても受発注者間で協議がととのったものから適用する。

東部農林／まず落石除去工事に／大渕用水の改修事業

　県東部農林事務所は大渕用水（＝写真）の改修事業について、今年度は法面の落石対策工事に入る見通しを明らかにした。多くの落石によって水路が破損しており、最初に危険な石を除去する工事をとび等一般で９月にも発注する考え。
　大渕用水は鳥取市用瀬町美成地区の千代川から取水して、同市河原町和奈見、八日市、佐貫地区の農地に用水を供給している。しかし、供用後９０年以上が経過して劣化によって漏水や破損、堆積した土砂も増えて維持管理の問題が深刻化。また、水路が山腹に沿って流れているため落石も多く発生しており、水路の補修を前にした法面対策が急がれている。
　総事業費２億８０００万円を投じる改修工事は美成地区の下流から和奈見集落手前までの６３０メートル間で、水利施設の機能保全対策を促進し、担い手への農地集積を加速するための整備に取り組む。同事務所では「水路を補修するためには、まず法面対策を急ぐ」と話しており、落石除去工事やポケット式落石保護ネットの設置に入る。

２６年度国交大臣表彰／荒川、中尾両氏ら３人受賞／あす１０日、東京で表彰式

　２０２６年度国土交通大臣表彰の受賞者が決定し、県内から県管工事業協会会長で西日本環境設備社長の荒川恵氏（６７）と、県建設業協会副会長で中一建設社長の中尾仁氏（５７）が建設事業関係功労者に選ばれた。また、西米商事社長の土岐哲己氏（５９）は不動産業関係功労者として表彰される。
　表彰式はあす１０日、東京都千代田区霞が関の国交省中央合同庁舎３号館１０階共用大会議室で行われる。
　荒川氏は二十歳から４８年間にわたって管工事業に従事。２００５年に管工事業協会理事に就くと、１５年には同協会副会長に着任。１９年からは同協会会長を務める。協会の財務見直しに着手し、組織を安定化させたほか、避難所指定の体育館に空調設備の設置を働きかけるなど精力的な活動が認められた。
　一方、中尾氏は長年、建設業協会の要職を務めており、１２年からこれまで同協会の副会長として業界をけん引。業界の働き方改革推進を国や県に強く要請するなど、地域建設業の発展に尽力した。また、社業では３次元データを活用したＩＣＴ施工など、最新技術を積極的に取り入れている。
　今回の受賞に荒川氏は「業界で長く続けてこられたのは、皆さんの支援と協力があってこそ。喫緊の課題である就労環境の改善に力を入れ、これからも業界の発展に励んでいきたい」と感謝。中尾氏は「社員、業界の先輩方をはじめ、支えてくれた皆さんの尽力によるもの。今後も建設業の明るい未来と、より良いまちづくりに貢献できるよう取り組んでいきたい」と、決意を新たにした。

荒川氏

中尾氏

米子市／２７年度着工へ／東山中体育館建て替え始動／実施設計費に５１００万円

　米子市は、同市車尾の市立東山中学校屋内運動場（体育館）の建て替えに向け、２０２６年度一般会計７月補正予算案に実施設計費５１５１万４０００円を計上した。市が進める学校体育館空調整備計画で、改築に合わせて年１施設のペースで整備するとした方針の具体化第１号となる事業。年度内に実施設計を終え、２７年度の工事着手を目指す。
　実施設計費５１５１万４０００円のうち、建築設計に２９００万円、設備設計に１１００万円を充てるほか、地質調査業務委託料１１００万円、構造計算等適合性判定手数料５１万４０００円を計上。
　基本設計は市が内製し、今回の補正では実施設計に加え、地盤条件を確認するための地質調査などを実施することとした。
　新体育館は、現在の体育館＝写真＝を使用しながら敷地内の別位置に建設し、完成後に既存施設を解体する計画。東山中は敷地に余裕があるため工事期間中も既存体育館を使用できるが、今後の改築対象校では、敷地条件によって解体後に建設するケースも想定されるという。
　市は１３日開会の市議会７月定例会で補正予算の議決を得た後、実施設計業務の公告手続きを進め、年度内の設計完了を目指す。２７年度に工事着手し、工期は１２～１３カ月程度を想定。現時点では２８年夏ごろの完成を見込んでいる。
　現体育館は１９７９年に建設。市は、雨漏りや施設の傾きなどを含めた老朽化の状況を総合的に勘案し、東山中を改築対象の先行事業と位置付けた。新体育館は、固定式空調の整備に加え、断熱性能の向上などを図り、教育環境の改善と災害時の避難所機能の強化につなげる。
　現在、市内３４校３５棟の学校体育館には固定式空調が未整備となっている。市は今年３月、改築・改修に合わせて年１施設のペースで整備し、２０４２年度までの完了を目指す計画を示していた。