県土整備部／２６年度優良業務／近く各機関に３５４件を照会／優良業務選定がスタート

　県土整備部は、今月から２６年度優良業務の選定に着手する。近く各発注機関に対し、２５年度に完成検査した３５４件（５００万円以上）の業務を照会。７月中旬までに業務内容を精査してもらう。
　優良業務表彰は本年度で１２回目。部長表彰から知事表彰に格上げになって３年目になる。
　土木コン、測量、地質、補償、建築設計など７業種から７部門に分けて顕彰。昨年度からは表彰要領を改正し、『成績点数ありき』ではない、より優良業務にふさわしい業務を選ぶように見直した。
　今年度の選考対象は、測量３２件、地質３３件、土木コン２２１件、補償５４件、建築設計５件、設備設計５件、建築監理業務４件の計３５４件。前年度の３６８件を若干下回った。
　同部では「高得点だからといって優良業務に選ばれるとは限らない」（県土総務課）と話しており、今後、各発注機関は一定の業務成績点以上の中から個々業務の難易度など中身を精査。リストアップして７月中旬までに本庁に提出する。
　その後、本庁で表彰ラインを決め、再度各機関に対し、推薦書の作成を依頼する。最終決定は９月ごろとなりそう。
　前年度の表彰件数は２０件。表彰ラインは土木コンがおおむね９４点以上、測量等（測量、地質、補償）は９５点以上だった。

屋根などの改修を計画／県福祉相談センター本館

　県東部建築住宅事務所は県福祉相談センター（＝写真）の屋根改修工事に向けた実施設計に入る。本館の劣化した屋根を大掛かりに改修する見通しで、２７年度の工事に向けた準備を進める。
　鳥取市江津にある福祉相談センターの本館は鉄筋コンクリート造２階建ての建物で、劣化している部分を多く確認している。工事の基本計画では、屋根が既存の石綿化粧瓦をカラーガルバリウム鋼板にカバー工法で改修。屋上の防水については陸屋根、車寄せ屋根を含む工事を計画しており、具体的な改修工法は今後の調査で決める。
　このほか、外壁については劣化部を対象にした「ひび割れ」「タイルの浮き」「コンクリート欠損」などで、樹脂の注入や充填工、シーリングの打ち替えで対応。また、ベランダの床についても塗膜防水などで改修する見通し。同事務所では同センターの管理者と調整しながら調査と実施設計を進めることにしており、工事費は１億円を超える見込み。

町工事にも調達難の波／大山町６月議会

　大山町６月定例議会は一般質問の日程を消化し、加藤紀之議員から建設資材の不足や価格上昇に関する質疑があった。竹口大紀町長は、４月ごろから町発注工事の受注者より、資材不足や価格高騰に関する報告を受けていると答弁。建築工事を中心に影響が表れており、物価変動によって生じた費用を変更契約の対象とするなど、適切に対応する考えを示した。
　建設課は所子地内で進む子育て住宅整備事業を例に挙げ、原材料費・人件費・エネルギー経費の上昇が資材や設備機器の価格に転嫁され、建設費が上昇していると説明。現在施工している部分の資材は手配できたものの、その後の整備に必要な資材は納入時期を含め、確実な見通しが立っていないという。事業の進捗に影響が出た場合について、町長は「ルールの中で適切かつ柔軟に対応したい」と述べた。
　また議員は労働安全衛生規則の改正を引き合いに、熱中症対策について質問。町は、スポットクーラーや送風機の設置などに要した経費を設計変更の対象としているほか、各現場には暑さ指数（ＷＢＧＴ）の測定と掲示を求め、必要に応じて作業の中断や時間短縮を指示していると説明。併せて今後は国が設ける工期設定指針に則り、暑さに伴う作業停止などで工程に影響が生じた場合、受注者との協議を踏まえ工期変更を検討する仕組みも講じるという。
　このほか、町内の上下水道事業者の後継者・人材不足による維持管理や緊急対応への影響も指摘された。町は現時点で維持管理の直営化などの考えはないとした上で、町内事業者の受注機会や若手人材の育成・技術継承を促す方針を示した。

５月受注市況／受注額１８４億円／前年度１６・６％減

　本紙掲載の「受注市況ＮＥＸＴ」による２０２６年度５月末現在の受注総額は１８４億５９１９万円で前年同月比１６・６％減となった。また、受注件数は７３６件で同１９・６％減となった。
　金額ベースの管内別、部門別の受注総額、件数の伸び率は次の通り。（　）内は前年度。
※総合計＝１８４億５９１９万円（２２１億５４８８万円）１６・６％減、件数７３６件（９１６件）１９・６％減
▼東部管内＝５３億７２１６万円（６０億３８６０万円）１１・０％減、件数２１１件（２８７件）２６・４％減
▼八頭管内＝９億３２３８万円（７億５０２２万円）２４・２％増、件数２７件（１２件）２２５％増
▼中部管内＝３５億０４２５万円（２５億２６４２万円）３８・７％増、件数１３５件（１４７件）８・１％減
▼西部管内＝６０億４２６１万円（５８億５０７４万円）３・２％増、件数２６８件（２９２件）８・２％減
▼日野管内＝１億９６７９万円（６億２２６７万円）６８・３％減、件数１７件（３３件）４８・４％減
▼県外＝１６億６５８１万円（３５億２０９０万円）５２・６％減、件数６８件（１２９件）４７・２％減
▼ＪＶ（共同企業体）＝７億４５１９万円（２８億４５３３万円）７３・８％減、件数１０件（１６件）３７・５％減
※本紙の入札結果欄の受注総合計によるものです。各管内の総額はそれぞれ管内に本社を置く業者の受注総額で、各管内エリアの事業量ではありません。

米子県土／業務発注見通し修正／５件を地域密着型に

　県米子県土整備局は、業務発注見通しを更新した。２０２６年度に計画する残る２７件のうち、５件の入札方式を地域密着型総合評価に改めた。（４面に業務発注見通し）
　土木関係建設コン向けの▼間地地区治山事業外「新規事業化調査業務委託」▼茶屋・宝谷地区調査計画業務▼主要地方道淀江岸本線（石田工区）改良工事「測量設計業務委託」（交付金）▼小松谷川河川改修工事「付替道路詳細設計業務委託」（補助）▼道路防災点検業務委託（米子管内）（交付金）―の５件。
　いずれも簡便型総合評価や価格競争としてきたが、修正した。
　米子県土の２６年度の業務発注を巡っては、予算額が前年度比１・３％増となった一方、件数は３１件減の６９件となっており、件数の少なさを踏まえ、県土側が県測量設計業協会西部支部に、受注や技術者が業務に携わる機会を増やすため、案件によってはＪＶでの発注とする案を提示。
　支部側は、ＪＶの場合、責任分担が不明確になる業務が出る可能性があるなど、課題があるとし、単独での発注を要望する一方、地域密着型での発注増を求める回答をしており、県土側は委託費１０００万円をやや超える案件などを選定し、落とし込んだ。

県土整備部／「一の沢橋」撤去工、７月に／工事費４億規模はＪＶか

　雪崩に巻き込まれ、破損した主要地方道倉吉江府溝口線「一の沢橋」（江府町吉原地内）について、県土整備部はＰＣ上部工の撤去工事を７月初旬に公告する。工事費は４億円規模。２社ＪＶを軸として、月末にかけて発注方法を詰める。
　所管する米子県土局から１５日までに撤去工事の設計図書が届いた。
　一の沢橋は昨年３月に発生した大規模な雪崩によって被災し、上部工の左岸側にずれが生じるなどして破損した。橋のタイプは「単純ＰＣコンポ橋」で橋長４０・９メートル。
　同部技術企画課によると、撤去にあたってはエレクションガーダーと呼ばれる架設を主桁上に築き、桁を小分けに切断してクレーンで吊るし移動させる。
　工期は来年１２月までで、年内を撤去用架設桁の準備期間に充て、来春の雪解け以降に着工する。
　ＰＣ橋の撤去工事は珍しく、発注工種は「土木一般」となりそう。工事規模から２社ＪＶが有力で、同部は今後、代表者に求める工事実績の中身を慎重に検討。７月初めに工事公告して、早ければ同月内に開札する。