秋里処理区にウォーターＰＰＰ／更新実施型で年度内に公募へ／鳥取市

　鳥取市は、下水道事業へのウォーターＰＰＰ（官民連携）の導入について、秋里処理区を対象に「管路・更新一体マネジメント方式―更新実施型（レベル３・５）」を採用する方針だ。今後、年内にも実施方針案を公表し、２０２７年３月ごろに事業者を公募する見通しを立てた。
　１７日に開かれた市議会建設水道委員会で、導入可能性調査の結果が報告された。
　ウォーターＰＰＰは、下水道施設の維持管理や更新などを民間事業者が長期間にわたり担う官民連携手法。国は、人口減少や施設老朽化への対応として、上下水道分野での導入を推進している。
　今回導入する「管路・更新一体マネジメント方式―更新実施型（レベル３・５）」は、民間事業者が管路施設の維持管理に加え、更新計画の策定や更新工事の実施まで一体的に担う方式。管路施設は更新実施型、処理場については、更新支援型として民間のノウハウを活用する。
　市は現在、下水道施設の包括的民間委託を国府、南部、西部、福部の４地域に分けて実施している。今回の導入可能性調査では、千代川東側の秋里処理区と西側の千代水処理区域を中心に検討を進めていた。
　秋里処理区については、管路施設の更新需要が見込まれることや、既存施設の運営状況などから民間参入の可能性があると判断。一方、千代水処理区域は、今後予定している処理区域の統合計画や施設増設計画のスケジュールが不透明で、事業範囲の設定が難しいことから、今回の対象から外した。また、残る地域については、公共下水道処理区域の範囲が広い一方で事業規模が小さく、民間事業者の参入メリットが出にくいとの意見があり、対象外とし、継続して包括的民間委託とする。
　導入可能性調査に伴うサウンディング（市場調査）には２７社が参加したうち、８社が現在包括的民間委託を受託する業者を含め地元業者だった。市は「市内の業者が参入しやすい募集内容を検討する」と話し、７月に公募するアドバイザリー業務の委託者と募集内容を詰めていく。地元からは「県外・大手企業よりも地域をよく知る地元業者に携わってほしい」との意見があった。

鳥取県土／塩見橋など３件を準備／サンドパックは１億円

　県鳥取県土整備事務所は塩見川改修工事の２０工区など３件を公告する。塩見橋右岸側橋台のほか工事費が１億円を超える岩美海岸のサンドパックなどで、週明けの資格審査会にエントリーする。
　塩見川改修工事は、すでに公告している塩見橋の左岸側下部工に続いて右岸橋台（Ａ２）を発注する。工事の内容は基礎工（場所打ち杭６本）と本体工のほか仮設工などで工事費は約７４００万円。工期は来年３月末で、土木Ａ級。一方、塩見橋関連の樋門工は今秋までに公告する。岩美海岸サンドパック工事は岩美町陸上地区の７８メートル間が対象。工事の内容は１２袋の製作と設置が中心で、工期は２４０日間。土木Ａ級を条件にした１億１０００万円程度の規模になりそう。
　このほか、佐治川ダム（鳥取市佐治町尾際）の洪水放流設備改良工事（３期）はコースターゲートの開閉装置などで、工事費は２８００万円。機械器具設置工事を条件に公告する。

中部総合事務所／天神橋の支承工を近く／１．５億円で土木Ａ級

　県中部総合事務所県土整備局は、県道羽合東伯線天神橋の橋梁補強工事を近く工事発注する見通し。
　県道羽合東伯線の天神橋（湯梨浜町田後～北栄町江北、橋長３１１メートル）＝写真＝は、車道部の補強工事を進めているほか、併設されている歩道橋についても２０１９年から塗装や舗装、橋面防水工などの補修工事を進め、トラス部分の補修も進めている。
　発注予定の１７工区目は、支承交換工１２基、縁端拡幅４カ所を整備する。概算工事費１億５０００万円を見込み、県内土木一般Ａ級が対象の工事。

国道１８０号福長―菅沢／２号橋詳細は県外単独か／委託費１．４億円の大型業務

　県土整備部は、国道１８０号・福長―菅沢工区で２号橋詳細設計の発注に向けて業務内容の精査に入った。委託費は１億４０００万円。かつてない規模の大型業務は、知事決裁を経て７月に制限付き一般競争入札として公告される。
　２号橋は菅沢ダム南側で印賀川をまたぐ橋長４５４メートルの大型橋。上部工のタイプは「ＰＣ５径間連続ラーメン箱桁橋」を採用し、下部工は逆Ｔ式橋台２基、壁式橋脚４基を予定している。
　これまで中電技術コンサルタントによって予備設計が進められてきた。
　次いで詳細設計の発注にあたっては、業務の中身から県外コンサル単独が対象となりそう。落札決定方法は技術提案型総合評価を適用する。
　同部道路建設課によると今後、参加要件に求める同種業務実績をはじめ、技術提案テーマの内容を検討。知事決裁、資格審査会を経て７月上旬にも調達公告する運び。業務期間は約１４カ月間。
　福長―菅沢工区は、日野町福長から日南町菅沢にかけて建設中の約２・２キロのバイパス。現地ではバイパス起点部の１号橋（メタル橋）の架設を終えて、床版工の施工が進んでいる。

県がＰＴ会議／期待と不安、入り混じり／米イ戦闘終結合意

　米イランによる戦闘終結に向けた覚書の動きを受け、県は１６日、中東情勢に伴った物資供給確保ＰＴ会議を県庁で開いた（＝写真）。関係部局長が、県内各業界の反応を報告し、流通の安定化に期待する声があった一方、一度上がった価格が元通りに戻るのか、不安視する意見も入り混じった。
　生活環境部は住宅建築について、ホルムズ海峡が正常化されてもタンカーが日本に到着するまで２０日間程度かかるとし、今のところメーカーから新しい動きはないと説明。
　県土整備部の吉野睦部長は、しばらくは戦争の余波も予想され、引き続き流通の目詰まり解消に取り組んでほしいといった業界の声を紹介した。
　平井伸治知事は「まだ予断を許さないところにある。我々現場としては、住民生活や産業に目を向けて、どういった影響があるのか、注意深くフォローアップする必要がある」と述べた。

県土整備部／２６年度優良業務／近く各機関に３５４件を照会／優良業務選定がスタート

　県土整備部は、今月から２６年度優良業務の選定に着手する。近く各発注機関に対し、２５年度に完成検査した３５４件（５００万円以上）の業務を照会。７月中旬までに業務内容を精査してもらう。
　優良業務表彰は本年度で１２回目。部長表彰から知事表彰に格上げになって３年目になる。
　土木コン、測量、地質、補償、建築設計など７業種から７部門に分けて顕彰。昨年度からは表彰要領を改正し、『成績点数ありき』ではない、より優良業務にふさわしい業務を選ぶように見直した。
　今年度の選考対象は、測量３２件、地質３３件、土木コン２２１件、補償５４件、建築設計５件、設備設計５件、建築監理業務４件の計３５４件。前年度の３６８件を若干下回った。
　同部では「高得点だからといって優良業務に選ばれるとは限らない」（県土総務課）と話しており、今後、各発注機関は一定の業務成績点以上の中から個々業務の難易度など中身を精査。リストアップして７月中旬までに本庁に提出する。
　その後、本庁で表彰ラインを決め、再度各機関に対し、推薦書の作成を依頼する。最終決定は９月ごろとなりそう。
　前年度の表彰件数は２０件。表彰ラインは土木コンがおおむね９４点以上、測量等（測量、地質、補償）は９５点以上だった。