県土整備部／６月末の執行率４６・４％／上半期までに７０％目標

　県土整備部は、６月末（第１・四半期）現在の執行状況をまとめた。工事８５億６０００万円、委託２８億５２００万円の計１１４億１２００万円を執行し、発注率は４６・４％になった。
　前年（４４・３％）並みのペース。同部は９月末（上半期）までの執行目標を７０％に設定しており、今後、工事と委託を合わせ５８億円あまりを上積みする。
　集計の分母は、国予算の認証増を肉付けした「６月補正」後の予算ベース。内訳は工事費１８９億６８００万円、委託費５６億２０００万円で、前年に比べ工事は４０億２１００万円の大幅減、委託は４億６６００万円増となっている。
　今年度は国補正に動きが見られず、下半期の１０月以降、各社は仕事量の確保に苦戦を強いられそうだ。
　６月末の各県土執行状況は、大型の塩見川橋梁下部工などを発注した鳥取が６２・６％と突出している。各発注機関は８月末にかけて執行ペースを加速させる。
　各県土の執行状況は次の通り。
▼鳥取＝６２・６％（工事３０億６６００万円、委託９億５７００万円）
▼八頭＝３８・０％（工事９億８６００万円、委託２億４５００万円）
▼中部＝４５・６％（工事１４億３３００万円、委託６億５８００万円）
▼米子＝３８・６％（工事１３億５１００万円、委託６億２３００万円）
▼日野＝４３・７％（工事１４億２３００万円、２億４８００万円）

米子市児童文化Ｃ共創施設／９月に基本構想策定へ／市民意見反映、７機能検討

　米子市は、市児童文化センター（米子市西町）＝写真＝と鳥取大学体育館機能の複合化を検討する「児童文化センター共創施設整備事業」について、市民意見を踏まえた整備の基本的な考え方をまとめた。文化や科学を楽しく学べる機能、全天候型の子どもの居場所、鳥取大との共創による魅力創出を柱に、児童図書室や体育館機能など７つの基本機能案を整理。基本構想の策定時期は、意見聴取を踏まえて検討を深めるため、当初予定の７月から９月に変更する。
　２８日の市議会民生教育委員会での報告によると、市は５月から６月にかけて、第２回ワークショップ（ＷＳ）とアンケートによる意見聴取を実施。ＷＳには小中学生４人を含む１８人が参加し、アンケートには８歳から７９歳まで１８６件の回答が寄せられた。
　意見聴取の結果、児童図書室の充実やプラネタリウム、電子顕微鏡などを活用した科学・文化の体験機能、親子が共に過ごせる居場所など、既存機能の継承・拡充を求める声が寄せられた。また、雨天時や猛暑時でも子どもが体を動かせる屋内遊び場、鳥大生との交流機会、トイレや授乳室の改善、バリアフリー対応などを求める意見もあったという。
　市は、これらの意見を踏まえ、基本機能案として、▼児童図書室（自習室）▼プラネタリウム（天体観測室）▼多目的交流スペース▼体験活動スペース▼乳幼児の遊び場▼体育館機能（屋内運動場）▼屋外広場―の７項目を整理。
　体育館機能は、雨天や猛暑など天候に左右されず子どもが活動できる場として位置付け、屋内遊具などの設置・配置を検討する。鳥取大生の授業やクラブ活動での活用も想定している。また、多目的交流スペースは、利用者が集い交流する場とするとともに、電子顕微鏡や作品の展示場所としての活用も見込む。
　今後は、隣接する湊山公園（日本庭園部分）との一体的な整備の可能性も含めて検討を進め、９月に基本構想、２０２７年１月に基本計画を策定する予定。２７年度以降、設計業務などに着手する方針。

西部７町村／火災・渇水対策を追加／強靱化地域計画改定へ

　鳥取県西部の７町村は、地域全体の防災・減災施策の指針となる「鳥取県西部町村国土強靱化地域計画」の第２期計画案をまとめた。近年の災害や事故を踏まえ、林野火災、避難生活環境の悪化、異常渇水を新たなリスクに加え、道路や上下水道をはじめとするインフラの耐震化・長寿命化などを推進する。計画期間は２０２６～３０年度の概ね５年間。８月７日まで住民意見を募り、９月の改定を予定する。
　対象は日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町。７町村は人口減少や高齢化による地域防災力の低下、激甚化・多様化する災害への対応を共通課題とし、１８年３月に現行計画を合同策定した。２期計画案は県が今年３月に策定した第３期計画との調和を図るとともに、奥能登豪雨、下水道管破損に起因する道路陥没事故、大船渡市の林野火災などの教訓を反映する内容。
　「起きてはならない最悪の事態」は３０項目を設定。新たに林野火災の延焼に伴う周辺住家の被害、劣悪な避難生活環境や不十分な健康管理による健康悪化・死者の発生、異常渇水による用水供給途絶と生産活動への影響を加えた。災害後のより良い復興に向けた事前復興ビジョンや地域合意の欠如、文化財や環境的資産の喪失も既存のリスクに追記する。横断的に取り組む分野には、人材育成、官民連携、デジタル活用を新設した。
　建設関連では、気候変動による豪雨の頻発化・激甚化に備え、流域の関係者が連携する流域治水を推進。河川や堤防の機能強化、排水機場などの内水対策、緊急輸送道路と防災拠点を結ぶ町村道の整備、橋梁を含む道路施設の予防保全、斜面対策を進める。豪雪や倒木に備えた除雪・道路啓開体制を整え、災害協定を結ぶ建設業協会などとの連携強化にも取り組む。
　ライフラインでは、上下水道の耐震化や老朽化対策、業務継続計画に基づく機能維持を促進する。異常渇水への対応として、上水道や工業用水道の耐震化、農業水利施設の保全整備と戦略的な維持管理を盛り込んだ。避難所や防災拠点では、自家発電設備や蓄電池、自立・分散型エネルギー設備の導入などを進める。
　計画に基づき実施し、国予算の重点化対象となる事業については、各町村が別冊の事業一覧を毎年度定める。計画の進捗は重要業績指標で管理し、社会情勢や災害事象、技術開発などを踏まえて概ね５年ごとに見直す。

八頭県土／福原橋梁拡幅を１．８億で／土木Ａ級で４日公告

　県八頭県土整備事務所は、国道３７３号にかかる福原橋（智頭町福原＝写真）の橋梁拡幅工事を８月４日に公告する。概算工事費は１億８０００万円で、２カ年の債務負担行為を設定。県内の土木一般Ａ級を対象に、簡易評価型総合評価を適用する。
　福原橋は橋長２６メートル・幅員７メートルのメタル橋で、上流側を通行する際の進入角度が狭く、利用者の多くが車線内側にはみ出して通行していた。同事務所では橋上流側の道路を張り出してカーブの傾斜角を広げ、福原橋を拡幅して安全を確保する工事を進めている。今回の工事では、すでに完了している道路側の張出車両擁壁に続く形で橋梁拡幅工事を実施。あわせて橋梁全体の補強工事を行う。
　主な工事内容は、鋼桁補強工、支承取替工１２基、新設張出床板工（約２ｍ２）など。工期は２８年３月１５日までに設定する。

県企業局／近く茗荷谷ダム浚渫を／概算工事費４億円

　県企業局は茗荷谷ダム貯水池（若桜町）の浚渫工事を近く審査会を開き調達条件を決める。
　茗荷谷ダムでは、昨年度に続き貯水池内に堆積した土砂の撤去を行う。今年度は堤体付近に堆積した約１万５４５０立方メートルを対象に、グラブ浚渫により撤去する計画。概算工事費は約４億円を見込む。
　設計書では、浚渫船に８０トン吊りクローラーを搭載した台船（２８台組）、土運船は１２０トン型１２台組）を使用する計画としている。発注対象は県内のしゅんせつ工事業者。

２号橋に大手１０社参加／国道１８０号福長―菅沢／技術審査入り

　国道１８０号福長―菅沢工区「２号橋詳細設計」の開札が２８日、県庁であった。１億４０００万円の大型業務には大手コンサル１０社が応札。技術提案型総合評価のため、県土整備部は即日、技術審査に入った。
　応札状況は、調査基準価格に八千代エンジニヤリング、成果品重点確認価格に復建調査設計、エイト日本技術開発など９社が並んだ。価格点は成果品価格で満点となり、落札は技術提案内容が決め手になる。評価テーマは「施工への配慮」と「総合的コスト」。
　同部は８月の旧盆前までに落札予定者を決める。
　２号橋は菅沢ダム南側に建設される橋長４５４メートルの大型橋。タイプは「ＰＣ５径間連続ラーメン箱桁橋」を採用し、下部工は逆Ｔ式橋台２基と壁式橋脚４基で構成する。業務期間は４２０日間。