平井組Ｇを優先交渉権者に／提案価格５億８７４０万円／日吉津村

　日吉津村は第２期日吉津村海浜運動公園再整備事業の優先交渉権者に、平井組が代表事業者を務めるグループを選定した。構成事業者に平設計（米子市東町）、協力事業者に大松建設（米子市彦名町）、ＫＩＣＨＩ（千葉県松戸市）が参画。提案価格５億８７４０万円、評価点は４８９点（６００点満点）だった。
　地域資源を生かした再整備により、海浜運動公園エリア一帯の活性化を図る事業。第１期工事は山印を代表事業者、平井組を構成事業者とするグループが請け負い、グランピング施設やオートキャンプ場、ビジターセンターなどの整備を担った。第２期では芝生広場＝写真＝を新たな子育て交流拠点と位置付け、天候に左右されず子どもが遊べる場、人が集い交流する場、地域のにぎわいを生む場の創出を目指す。
　コンセプトに「自然とあそぶ、みんなをつなげる、おおやね広場」を掲げ、海浜部の自然環境や松林との調和、子どもの遊び、多世代交流、村のにぎわいづくりを一体的に捉えた内容。▼スポーツ芝生エリア▼イベント・芝生エリア▼ネイチャープレイエリア▼いつでも遊具エリア▼展望・休憩エリア―などを配置し、利用目的や年齢層に応じたゾーニングを行う。
　設計・建設面では、グランルーフとキッズプレイルーフを組み合わせた屋根付き広場の空間構成を提案。主要な遊具を屋根下に配置することで、猛暑や降雨、降雪時にも利用できる全天候型の空間とし、公園の稼働率向上を図る。芝生広場とグランルーフを一体的に活用する計画や、最大１２台のキッチンカー受け入れスペースの確保なども盛り込んだ。
　施工計画については、短い工期を前提としながらも実現性の高いスケジュールを提示し、現場管理や環境配慮にも一定の具体性があると評価された。また今後の契約に際し選定委員会は、安全対策など利用者目線での追加検討や、資材供給の状況を踏まえたリスク分担・事業スケジュールに関する密な協議を求めている。

鳥取県土／ライブカメラで状況確認／測協東部と災害合同訓練

　県鳥取県土整備事務所は県測量設計業協会東部支部と連携した「大規模な災害を想定した合同調査訓練」に取り組んだ。現地の被災状況をライブカメラで事務所の対策本部に送る初めての訓練で、同事務所の米田憲司所長は「訓練で明らかになった問題点も含めて多くのことが確認できた。協会との連携をさらに強化して災害への対応能力を向上させるなど、緊急時の初動に備える」と話していた。
　同事務所と協会では災害調査に県と合同で現場に入るシステムを２年前に構築。毎年訓練に取り組んでいる。５月２８日にあった合同調査訓練は、事務所内に設置した災害対策本部と鳥取市鹿野町の県道、同市長柄の湖山川、同市越路の大路川で開始。現場では事務所の職員と会員３社の技術者が災害の状況を確認し、ヘルメットに装着したカメラやドローンから本部への映像を配信。米田所長らが画像を確認しながら、現地の調査スタッフに作業の内容や改善が必要な課題などを指示した。
　同支部では今後、県八頭県土整備事務所とも訓練を予定している。

所長室に設置した対策本部

現場を調査する技術者

東部農林／西谷ため池は１億円で／舟川堰の設計も公告へ

　県東部農林事務所は西谷第２地区ため池整備工事の２工区など２件を公告する。整備が終盤に入った西谷ため池は工事費が１億１０００万円のほか、舟川堰用水路の改修に向けた実施設計も発注する。
　八頭町西谷地区にある「竹林公園」の隣接地には３カ所のため池が設置されており、最も上流側にある上堤の改修に続いて第２地区の改修に入っている。堤体の規模は高さ６・５１メートル、堤長７８・２メートルで、近く公告する工事は洪水吐工、取水施設などの整備を予定している。工期は来年３月１５日で、土木Ａ級を条件に公告する。
　また、八頭町福井、見槻中地区などを流れる舟川堰用水路は２６８２メートル間の補修と水門などの更新を計画しており、全体事業費は約９億円。近く公告する実施設計は現地の測量と小型水門４カ所、ゲート５カ所などの設計で、履行期間は２３７日間。委託費は３６００万円。

理事長に森田浩氏就任／県鉄構工業会

　協同組合鳥取県鉄構工業会（倭島昭博理事長）は５月２７日、２６年度通常総会を倉吉シティホテルで開き、任期満了に伴う役員改選で森田浩氏（エスイー鉄建）＝写真＝が新理事長に就任した。
　倭島会長は「２期４年にわたって理事長を務めてきましたが、ここまで続けてこれたのは会員皆様のおかげ。資材の高騰など業界を取り除く環境は混沌としているが、新体制でより良い協会になることを期待している」とあいさつ。
　議事に入り、２５年度事業報告や収支決算案などを原案通り承認。また、任期満了に伴う役員改選では、理事９人と監事２人が決まった。その後の臨時理事会で、新理事長に森田浩氏が選ばれた。
　森田理事長は本紙の取材に対し、「これから困難なことが多くあるだろうが、会員一丸となって様々なことを学びながら、社会の要求に応える製品を作っていく」と意気込んだ。また、具体的な取り組みとして、鉄骨造の建築推進を挙げ「鉄骨造の建物が減っているので、その良さをもっとアピールしていかなければならない」と話した。
※新役員（敬称略）
▼理事長＝森田浩（エスイー鉄建）
▼副理事長＝大城満（正光）、源内謙一（源内鉄工所）、井上雅樹（日伸建鉄）
▼理事＝高橋健二（高橋）、竹田安夫（竹田工業）、福田秀章（大照建工）、前畑俊幸（前畑鉄工所）、倭島昭博（和島鉄工所）
▼監事＝加藤貴義（カゲイ鉄工）、松本泰典（松本鉄工所）

Ａ級にタカハシ工業／入札参加資格者更新／米子市

　米子市は１日、２０２５・２６年度の建設工事入札参加資格者（市内格付け）を更新した。土木一式工事（一般）では、タカハシ工業がＢ級からＡ級に昇格。電気工事と管工事のＡ級には、それぞれ山陰酸素工業がＢ級から昇格した。同日付で適用した。
　市の工事入札参加資格者名簿は２年ごとに一斉更新があるほか、７月、１０月にも新規登録や工種追加により更新される。中間年に当たる２６年度は新規登録や経営事項審査に基づく技術者数の変動などによって更新された。
　土木一式工事（一般）のＡ級は、タカハシ工業の昇格により２９社。Ｂ級は、大丸水機がＣ級から昇格し、１７社を維持。Ｃ級には山陰フェンス工業が新たに加わった。社数は３０社で前年同数。
　建築一式工事（一般）のＡ級は変動なく１３社。Ｂ級は、笹間建材店、Ｂｅｌｌ　Ｇａｒｄｅｎの参入により２社増の３８社となった。
　電気工事のＡ級は、山陰酸素工業の昇格により１２社となり、Ｂ級は１社減の２３社。
　管工事のＡ級は、山陰酸素工業の昇格と１社の降格により１１社を維持。Ｂ級は２８社のままとなる。
　米子市建設工事入札参加者名簿を４面に掲載。

吉方・国府庁舎を統合移転／２０３０年度の完成目指す／東部広域

　県東部広域行政管理組合は、事業未着手となっている吉方出張所と国府分遣所の両庁舎を統合し、移転整備する方向性を示した。２０３０年度中の完成を目指す。
　このほど開かれた正副管理者会議で消防庁舎整備計画検討会の協議状況の報告で明らかにした。
　両庁舎は耐震強度不足が課題となっており、建替えの必要性が高まっていた。検討会では（１）耐震性能確保が喫緊の課題であること（２）消防車両や勤務員の効率的運用が図れること（３）庁舎整備に係る経費縮減が期待できること―などを踏まえ、統合整備が有効かつ合理的と整理。移転候補地は、県道２５１号国府正蓮寺線沿いで、洪水浸水想定区域外の２５００平方メートル以上の敷地を想定する。
　整備スケジュールは２６年度から２８年度にかけて用地の準備。並行して２８年度に設計に着手し、２９年度から２カ年で進める計画。
　また、検討会では他の消防庁舎整備の優先順位や完成目標年度、今後の整備スケジュールについても協議。残る４庁舎の整備や複合訓練施設の整備方針についても継続検討していく。計画では▼湖山消防署＝設計（３０年）、工事（３１年から３２年）▼消防局＝設計（３５年）、工事（３６年から３７年度）▼鳥取消防署＝設計（３７年度）、工事（３８年度から３９年度）▼青谷消防署＝設計（３９年度）、工事（４０年度から４１年度）とする。