「南北線、次のステップへ」／５日、鳥取市内で都計審／平井知事

　山陰近畿自動車道・鳥取―覚寺間（南北線）の都市計画手続きで、平井伸治知事は２日「次に進む環境が整った」と述べ、公告・縦覧に次いで県都市計画審議会を５日に開くと説明した。
　２月定例県議会本会議で自民党・浜崎晋一議員の代表質問に答えた。
　都市計画案の縦覧は元々、昨年９月に予定していたが、ルート沿線住民との協議を優先するため手続きを延期。これまでに「地元とひざ詰めでいろいろと話をさせていただいた」（平井知事）として、ルート内の一部オン・オフランプを微修正して２月１０日～同２４日にかけて縦覧していた。
　平井知事は「時間をかけた関係で大方、次のステップに進める環境が整った」と説明。一方で、重ねて「地元が大事。今後も丁寧に話し合いをしていく」と強調した。５日に鳥取市内で都計審を開き、地元意見に対する県の見解を示す。
　審議会後は、国交省との協議に入り、県は４月末から５月にかけて都市計画決定を告示する見通し。

猛暑対策を後押し／サポートパッケージ導入／中国ＡＰ第３弾

　国土交通省中国地方整備局は、建設現場の猛暑対策を支援する新施策「猛暑対策サポートパッケージ」を導入する。２０２６年度に取り組む４つのアクションプランの第３弾。猛暑期間を回避した工期設定や休工を選べる仕組みなど、施工時期・時間の柔軟化を進め、受注者の意向に沿った多様な働き方の実現を後押しする。
　全国的な猛暑が続き、屋外作業を伴う建設業では労働環境の改善が担い手確保の前提条件となっている。施工者が現場の状況に応じて施工時期や作業時間、方法を柔軟に選択できるよう、工期設定や新技術の導入、熱中症対策に必要な経費確保を絡めた支援策を取りまとめた。
　パッケージの柱は▼猛暑期間・時間の作業回避▼効率的な施工、作業環境の改善▼猛暑対策に必要な経費等の確保▼地方公共団体・民間発注者等への周知・要請、好事例の横展開―で構成。
　具体的には、発注段階で外業を伴わない期間（余裕期間、準備期間、後片付け期間など）が猛暑期間に収まるよう設定された工期を打ち出すほか、猛暑期間に任意休工できる環境の実現へ向けた試行に着手する。休工は２週間以上を必須とする考え方も示した。
　また、施工者提案で猛暑期間の休工を行う場合に、工期延期の協議に柔軟に対応することを特記仕様書に明記する取り組みを進める。暑い時間帯を避けて作業時間を変更する場合は、必要に応じて警察や地元など、関係機関との協議に発注者が協力する旨も記載する。
　中国地整の独自施策として、地域の実情を反映した工期設定を２６年度から全工事で実施。県単位で設定していた雨休率を地域生活圏ごとの設定に見直し、きめ細かな工期設定を行う。費用面では、現場管理費や現場環境改善費での熱中症対策費用の計上を継続しつつ、実態に応じた費用確保の検討を進める。維持工事など標準歩掛がない作業の見積もりなどによる精算変更や、施工実態調査に基づく歩掛の見直しも盛り込んだ。

資本的支出は４７．８億円／境港市２６年度下水道会計

　境港市は２０２６年度公共下水道事業会計当初予算案を公表した。資本的支出は４７・８億円で、うち管路整備や雨水幹線などの建設改良費に４０・７億円を計上。財源は企業債（下水道事業債）や国庫補助金を柱に、汚水枝線整備、矢尻川雨水幹線の整備、下水道センター補強設計、管路施設の耐震化設計などを進める。
　管渠建設改良費は前年度比１１億２８８４万円増の総額３９億０７９７万円を積み上げた。うち工事請負費に３１億５６８８万円を投じ事業促進を図る。公共下水道汚水管渠整備は住居地域の２６年度概成に向け、外江町、清水町、芝町、中野町の汚水工事１６件を計画。また雨水工事は２８年度の全３工区完了を視野に、矢尻川雨水幹線築造工事（２工区）の発注を予定している。他方、下水道管路施設の修繕・耐震化実施設計業務などに委託料６９４０万円を見込んだ。
　処理場建設改良費では、管理棟、汚泥処理棟、受泥濃縮棟の耐震補強に係る詳細設計委託料として５４６０万円を計上。老朽化対策と耐震補強の同時施工を念頭に、事業費１８００万円で第２期ストックマネジメント計画（２８～３２年度）の基本計画策定にも取り組む。工事は老朽化した主ポンプ棟の受変電設備更新を予定し、２カ年の債務負担行為を設定する。
　運営面では、下水道料金等審議会を複数回開催し、条例改正・周知期間を経て２７年４月にも新料金体系の運用開始を想定したスケジュールを示している。併せて処理場運営に係る専門的知識や技術力の継承を目的とした包括民間委託の検討に着手し、支援業務とロードマップ作成業務を委託する構え。
　このほか収益的支出として、下水道台帳更新業務や汚水管渠調査業務などに管渠費３９５５万円を充てる。

県住宅政策課／重点区域で補助率１０割／耐震化補助制度を拡充

　県生活環境部住宅政策課は、住宅・建築物の耐震化を一層促進するため、補助制度を拡充する。２０２６年度当初予算に１億５５６５万円を計上するとともに、２カ年にまたがる工事にも対応できるよう、債務負担行為として７２５９万円を設定した。補助の拡充は２６年度から３カ年。
　補助率は、これまで５割から８割としていたものを、重点区域に限り１０割へ引き上げる。対象は、市町村が耐震対策を重点的に進める区域として設定する地区内の住宅・建築物。４月からの制度活用を見据え、各市町村で重点区域の指定を検討している。所有者負担を実質ゼロとすることで、耐震改修の加速を図る。区域外は従来通りの補助率となる。
　補助は市町村を通じた間接補助。補助率の引き上げについては国費に上限があるため、県が不足分を補填し、市町村の取り組みを後押しする。
　県は「県民がより一層耐震対策に取り組めるよう制度を拡充した」としている。
　補助内容は別表のとおり。

藤原組が講師を担当／中学生２０人に魅力発信／東部建設業協会

　県東部建設業協会（藤原正会長）が、建設業の魅力を知ってもらおうと鳥取市立中ノ郷中学校（同市浜坂東）で開かれた「仕事セミナー」に参加した。藤原組の藤原正弥氏ら４人が講師を担当し、同中学校の１年生２０人を前に、プレゼンテーションや実技を交えて建設業の魅力を伝えた＝写真＝。
　同中学校が進路学習の一環として開催したセミナーで、消防士やパティシエなど全７業種が参加。各業界の講師が具体的な仕事内容ややりがいについて紹介した。
　藤原氏は冒頭で「人々の安全・安心な暮らしを守る大切な職業。仕事のスケールが大きくとてもやりがいがある」と伝えた。また、同社の横山朔人氏は働くきっかけについて「幼い頃からモノ作りが好きで、企業見学がきっかけで今の職場に出会った。できる仕事が増える実感がやりがいにつながる」と話した。座学に続けて、実際のコンクリートを用いた品質管理の作業工程を実演。コンクリートとＰＣコンクリートの強度の違いを実験で確認したほか、ＶＲによる施工現場の疑似体験などを実施した。

県土整備部／「３月単価」１０日以降に／大協組プラントも新規登録

　県土整備部は、公共工事の設計積算に使用する土木工事実施設計単価を一部改定した。「３月単価」は新設計労務単価と合わせ、１０日以降の調達公告分から適用する。
　今回の改定内容は、建設物価調査会の建設資材価格調査報告書（月例報告）による実勢単価、「建設物価（３月号）」を反映させた。
　また、大協組が伯耆町内に完成させた土質改良プラントを残土受け入れ地に登録。再生土の単価を新規に掲載した。
　主な変動資材は次の通り。カッコ内は変動率
▼コンクリート型枠用塗装合板＝１枚当たり２０円上昇（１・０％）▼ストレートアスファルト針入度６０～８０＝１トン当たり２０００円下落（マイナス２・０％）▼ゴム入アスファルト＝１トン当たり２０００円下落（マイナス１・５％）▼スクラップ鉄くずヘビーＨ１＝１トン当たりの買い取り価格５００円下落（マイナス１・５％）▼スクラップステンレス新切＝１キロ当たりの買い取り価格５円上昇（４・０％）