「8の字ルート」促進で一致/鳥取・島根両県知事/米子境港、境港出雲など国要望
平井伸治県知事と丸山達也島根県知事が対談する山陰両県知事会議が16日、米子ワシントンホテルプラザで開かれ、中海・宍道湖圏域を結ぶ「8の字ルート」の整備促進など3項目について協議した。両県は、米子・境港高規格道路や松江北道路を含む境港出雲道路などの整備促進に向け、連携して取り組むことで一致。必要な道路予算の確保に向け、両県が一体となって国への働き掛けを強化する方針を確認した。
中海・宍道湖8の字ルートは、中海と宍道湖の周囲を8の字状に結ぶ高規格道路ネットワーク。現在は山陰道など一部区間の整備にとどまっている。
平井知事は、米子・境港高規格道路について、これまでの検討経緯に触れ、整備に向けた道筋が見えてきたと説明。8の字ルートは境水道大橋を経由して島根県側につなぐ計画となっているが、現在示されている中央ルート帯案では、境港市内で途切れるような形で描かれていると指摘した。
その上で、境水道大橋への接続に加え、江島架橋方面へ抜ける道路については県側で検討する必要があると強調。県境を越えた一体的な道路ネットワークの構築に向け、両県が一丸となって取り組む姿勢を示した。
丸山知事は、宍道湖・中海・大山圏域の各地域が持つポテンシャルを発揮するため、効率的な道路ネットワークの構築が必要と指摘。山陰道が圏域南側を通過する一方、島根県北側の観光地への移動には時間を要している。
また、道路の維持補修費が増加する中、新規整備に必要な予算が確保されるよう、両県で必要な道路予算を見極め、国に訴えていく考えを示した。
両知事は、圏域人口が約62万人に上る一方、道路整備が十分に進んでいない現状を共有。県境を越えた広域的な視点で整備効果を示し、関係自治体や経済団体などと連携して国に要望することが、事業の採択や整備促進につながるとの認識で一致した。
8の字ルートの整備を巡っては、島根県側では松江北道路が今年度から本格的な工事に着手。鳥取県側では、今月2日に開かれた社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会で、米子・境港高規格道路の中央ルート帯案が承認されている。
県土整備部/ゼロ債工事100億円規模で/国補正に代わる機能を
県土整備部は16日、来年度予算を前倒しするゼロ債工事(債務負担行為)として総額100億円規模をまとめ、県議会各会派に説明した。同部は継続して国と調整を進めており、流動的な要素がある。総枠を確保して「11月補正」案に盛り込む。
ゼロ債100億円は、例年20億円程度の約5倍に相当。近年の国補正を参考にして積極的に積み上げ、国補正に代わる機能を持たせる。
国交付金と補助を充てる一般公共では、道路関係で国道178号・陸上大橋の橋梁補修、鳥取鹿野倉吉線・徳尾大橋(上り)の耐震補強、大滝白水線(大坂工区)の落石対策、鳥取鹿野倉吉線(坂本工区)の改良などを想定。河川は塩見川、浜村川の改修、砂防は穂見川、佐陀川、治山は浦富地区などを着工カ所に挙げた。
また、単県公共は沿岸のサンドリサイクル、樹木伐採・河道掘削などに取り組み、コンサル関係は治山の小原地区(日野町)、砂防の河内東谷川(鳥取市)などで新規事業化に向けて調査に入る。
同部では依然、ゼロ国債の動向をつかみ切れておらず、現段階ではゼロ県とゼロ国を区分けすることなく「11月補正」に要求。引き続き、11月県議会直前まで調整を続けるとしている。
11人超過し選挙戦へ/鳥取市議選が告示
任期満了に伴う鳥取市議選が15日告示され、定数32に対し43人が立候補を届け出た。11人超過の選挙選となり、各候補は市内各地で第一声を上げて支持を訴えた。投開票は22日にある。
立候補したのは、現職25人、新人17人、元職1人。党派別では、自民2人、維新2人、公明4人、共産3人、国民1人、参政1人、無所属30人。
各候補は、人口減少対策や子育て・教育環境、若者の地元定着、防災対策ほか、新人の中では鳥取のまちを変える、議会改革など政策を訴え支持拡大を図った。
立候補者は次の通り。届け出順。名前に続き、所属政党、現職、新人の別。政党は自が自民、維は日本維新の会、参は参政、共は共産、公は公明、国は国民民主、無は無所属。数字は当選回数。
太田縁 無現(4)
石田小百合 無新
谷口明子 公現(1)
中井弘也 無新
西尾彰仁 無現(1)
加嶋辰史 無現(2)
大塩晋也 無新
水口誠 公現(1)
金田靖典 共現(2)
山根義雄 無新
鹿田拓也 無新
谷岡李空 無新
加藤茂樹 自現(2)
星見健蔵 無現(3)
中田晴也 無新
村尾昌彦 国新
魚崎勇 無現(3)
勝田鮮二 無現(3)
蓮仏典久 無新
浅野博文 公現(2)
常田賢二 無新
伊藤幾子 共現(5)
岩永安子 共現(3)
松山哲平 無新
加藤貴志 無現(1)
上杉栄一 自現(8)
長坂則翁 無現(5)
平野真理子 公現(4)
田淵裕章 参新
坂根政代 無現(1)
岡田信俊 無現(4)
寺坂寛夫 無現(4)
岡田実 無現(1)
中山明保 無現(1)
中村由紀人 無新
砂田典男 無現(4)
松本圭一 無新
大谷達也 無現(1)
木村風海 維新
吉野恭介 無現(3)
岸本雄司 維新
朝野和隆 無元(1)
田中優子 無新
県立博物館で改修設計へ/11月補正案は37億円/鳥取県
県は16日、37億1500万円の「11月補正」案をまとめ、県議会各会派に示した。県立博物館の改修設計に着手するほか、賃上げ・物価高対策などを盛り込む。
主な補正内容は、県立博物館耐震改修に26~27年継続費2億1100万円を計上。耐震化を含めた改修に向けて、県直営で設計に入る。
4月にリニューアルした「大山まきばみるくの里」では、交通渋滞を解消するための駐車場整備に27年債務負担行為9000万円。また、とりぎん文化会館は、梨花ホールと小ホールの受変電設備に26~27年継続費2億6300万円を充てて更新する。
このほか賃上げ、物価高、エネルギー高騰対策に21億7900万円を計上する。
補正後の一般会計総額は4137億4500万円。補正案は職員給与に関する条例改正案などとともに、30日開会予定の11月定例県議会に提出される。
かきっこ保育園の完成祝う/園庭囲むC型園舎で防災も/南部町
南部町が同町天萬で整備を進めてきた「かきっこ保育園」が完成し、16日に現地で竣工式が開かれた。つくし、さくら両保育園を統合した定員120人の新たな保育拠点で、町と社会福祉法人伯耆の国が連携する公私連携型保育所として今月開園する。
式には町や県、議会、運営法人、設計・施工関係者、保護者代表らが出席。陶山清孝町長は整備への協力に謝意を示し、民間の創意工夫や柔軟な対応力と行政の安心、安定性を結びつけ、質の高い保育を支えていく考えを述べた。来賓祝辞や工事概要説明に続き、関係者がテープカットして完成を祝った=写真。
両園の統合は、少子化に伴う入園児童の減少や施設の老朽化、つくし保育園の浸水リスクなどを踏まえて計画。2019年度から保育施設の在り方を検討し、22年12月に統合・民営化の方針を決定した。町が施設を整備し民間法人が運営する方式を採用しており、公私連携型保育所としては県内2例目、県西部では初となる。
新園舎は鉄骨造平屋建て延べ1542・39平方メートル、敷地面積は1万1514・49平方メートル。24年度に設計し、25年5月に造成工事、同9月に建築工事へ着手。26年10月30日に完成、引き渡しを受けた。
中央の園庭を囲むように保育室や職員室を配置し、園庭全体を見渡せる安全性の高い設計。木のぬくもりを感じる明るく開放的な空間に、ランチルームや図書コーナー、ボルダリングを備えた遊戯室などを設けている。
屋外は里地里山の環境や起伏のある地形を生かし、菜園や芝生の斜面などを整備した。防災面では浸水や地震災害のリスクに配慮した高台に立地し、防災井戸や災害用マンホールトイレへ接続。新築に合わせ、周辺の町道や歩道の整備にも取り組んだ。
県土整備部/ゼロ債は総額100億円規模か/なお、ゼロ国に不透明感
県土整備部が検討している「ゼロ県・国債」(債務負担行為)は、総額100億円規模になることが分かった。ただ、ゼロ国債に依然として不透明な部分が残っており、同部は11月県議会の開会(30日予定)を前にギリギリまで調整を続ける。
翌年度予算を先食いする債務負担行為の設定は、国補正に代わる役割を持ち、年度末までに執行することにより来年度当初の工事閑散期を穴埋めする狙いがある。
高市政権の「脱補正」方針を受け、建設業界に工事量減少の懸念が広がるなか、国交省は全国の地方自治体に対し、10月1日付で「施工時期の平準化に関する取り組みの推進」を発出。ゼロ県債の積極的な活用を促している。
これを受けて同部は、最近の国補正の規模と、隣県が検討しているゼロ県債の規模も両にらみして、各県土からの要求を積み上げる。近年の補正規模は、事務費を除いて25年度98億円、24年度が118億円と推移。ゼロ債が100億円規模になれば、例年の国補正に匹敵する規模になる。
ゼロ債について、同部予算担当は「まだ、調整中で言える段階ではない」と話しているが、部内では100億円程度を想定して調整に動いている。とくにゼロ国債の行方が定まっておらず、国の動向に注意を払う。
今後、週末をめどに規模を固めて「11月補正」に盛り込み、年明けから年度末にかけての執行に踏み切る。