県土整備部／２６年度補助・交付金／砂防と急傾斜で３０億円配分／基礎調査にも３億円を

　県土整備部は、２６年度補助と交付金の砂防・急傾斜地崩壊対策事業３０億７１００万円を各県土整備事務所と局に配分した。国認証ベースでは３０億８６００万円が内示されており、差額は「６月補正」後に追加配分する。
　国認証ベースで前年度比約６％増。同部治山砂防課は「積極的に予算要求した結果」と説明している。
　配分額の内訳は、補助事業１６億５５００万円、交付金事業１３億９３００万円。主なカ所は、江浪谷川（若桜町吉川）、宮の谷川（南部町倭）などのダム堰堤を促進するほか、呑谷川（鳥取市佐治町尾際）、横路川（日野町秋縄）などを対象に堰堤改築や施設修繕に取り組む。
　急傾斜は、川中地区（鳥取市用瀬町）、藤津２地区（湯梨浜町）、加地土居地区（若桜町中原）などで施設整備を継続。東山町地区（米子市）は、米子アリーナの背後で新規着工する。
　また、地すべりは河本地区（鳥取市佐治町）で新たに対策事業を進める。
　このほか、土砂災害防止法に基づく基礎調査は事業費３億円を配分した。各県土の配分額は次の通り。
▼鳥取県土＝６億０８００万円▼八頭県土＝６億０３００万円▼中部県土＝４億０９００万円▼米子県土＝７億６８００万円▼日野県土＝６億２６００万円▼本庁＝５５００万円

鳥取市／２．４億円で５月ごろに／八葉寺地区地すべり

　鳥取市は、市道早牛勝部線（同市青谷町八葉寺＝写真）の地すべり対策工事に着手する。概算工事費は２億４０００万円で、５月にも公募型指名競争入札で公告する。
　地すべりは２０２２年１月から２月にかけて兆候が見られ、集水井工など一部対策工を実施してきた。
　先月に災害査定の決定を受け、復旧延長５４・８メートル、抑止杭工（口径５００ミリ）２６本、集水井工（高さ１２メートル）１カ所、ボーリング工７８２メートル、ワイヤーネット併用鉄筋挿入工１９７平方メートルに着手。工期は１２カ月に設定する。事業期間は２～３カ年を見込み、来年度以降に周辺道路の復旧工事を発注する。
　工種はとび等一般と土木一般のどちらかになる見込み。市内に本店を置く２～３社ＪＶが対象になる。
　５月ごろに公告し、６月定例議会で繰越承認を得て、９月定例議会での本契約を予定。

ＺＥＢ改修など５件公告／鳥取環境大学５月開札

　鳥取環境大学は８日、学生センター棟のＺＥＢ化に向けた改修工事など工事５件を制限付き一般競争入札（価格競争）で公告した。５月８日、１４日、２０日開札する。予定価格は税込み。
※５月８日開札（入札書提出期限５月７日まで）
◆学生センター棟ＺＥＢ化改修工事（機械・建築）＝鳥取市若葉台北１丁目＝管工事Ａ級２者ＪＶ（鳥取県土、八頭県土管内）［概要］空調換気設備、給湯設備などの改修。工期２７年６月３０日。予定価格３億２３８４万円
◆学生センター棟ＺＥＢ化改修工事（機械・建築）＝同＝電気工事Ａ級［概要］空調換気設備、給湯設備改修に伴う電気工事一式。工期２７年６月３０日。予定価格９０５９万６０００円
※５月１４日開札（同５月１３日まで）
◆教育研究棟昇降機（１・２号機）改修工事＝同＝機械器具設置工事（県内・外）［概要］戸閉走行保護装置設置、制御盤など主要機器の更新。工期２７年３月１５日。予定価格３５２１万１０００円
◆本部講義棟太陽光発電設備設置工事（電気設備）＝同＝電気工事Ａ級［概要］本部講義棟屋上に太陽光パネル設置。工期２７年２月１９日。予定価格７２７３万２０００円
※５月２０日開札（同５月１９日まで）
◆令和８年度受変電設備更新工事＝同＝電気工事［概要］遮断器（２台）、継電器（２台）の更新。工期９月２５日。予定価格４２３万５０００円

創美ＪＶが２．８億円で／岩井コミュセン

　岩美町は９日、「岩井コミュニティーセンター建設工事＝岩美町岩井地内」の落札者を創美・吾妻産業・新輝ＪＶに決めた。入札金額は２億８３００万円（税別）。
　工事は、木造平屋建１棟４８６・３２平方メートルの新設。工期は１２月１５日まで。
　入札には、落札者ほか１社が参加していた。

今年度から工事に着手／佐治町古市の法面対策

　県鳥取県土整備事務所は国道４８２号・鳥取市佐治町古市地区の斜面対策（＝写真）について、今年度から法面の工事に着手する見通しを明らかにした。２０２４年１月に斜面が崩落しており、エイト日本技術開発に委託していた調査と詳細設計も昨年度末までに完了している。
　古市地区の国道４８２号は２３年夏に発生した豪雨で佐治川や道路、斜面などが被災したのに続いて２４年１月末には斜面が崩落。古い落石防護柵が損傷して土砂や立木が道路をふさいだ。同事務所では被災直後から不安定な斜面を応急的に整備している。
　現地では昨年夏から３本の集水ボーリングなど本格的な調査に着手。その後、約１５００平方メートルの吹付法枠工や落石防護柵の設置に向けた詳細設計に入り、これまでに崩落対策に向けた工事計画をまとめている。同事務所では工事を前にした準備を進めている。　

国交省／２６年度箇所付け公表／北条ＩＣから以東が開通へ／北条道路に１１５億円内示

　政府の２０２６年度予算が７日成立し、国土交通省関係の県内直轄、補助事業に内示があった。北条道路には１１５億３４００万円が配分され、北条ＩＣから以東５・９キロの２６年度開通にめどが立った。また、２５年度に新規事業化された境港・外港昭和南地区岸壁に１０億５０００万円が付いた。（３面に箇所付け）
　国交省は同日、個別事業の予算を示す「箇所付け」を公表した。
　道路事業では、北条道路・はわいＩＣ―北条ＩＣ間の年度内完成が確実になった。国道３７３号志戸坂峠防災は６億１４００万円で改良工事を促進。加えて、岡山県西粟倉村側にも４億１９００万円が配分された。事業化後３年目を迎えた国道２９号津ノ井バイパス（広岡―西大路）は、調査設計費３億円のみで、工事費に今後の期待が高まる。米子電線共同溝、千代水電線共同溝はそれぞれ２億１０００万円と２億２０００万円。
　一方、県が事業主体の国道３１３号倉吉関金道路には５億６０００万円で、２．期区間の設計と用地測量を推進。北条道路に合わせて、２６年度開通を目指す国道１７９号・はわいバイパスは１億５０００万円が内示された。
　直轄河川は天神川の河床掘削に２億０１００万円、千代川の港町地区河道掘削に２億５０００万円が付いた。補助事業の塩見川には２億７５００万円。
　直轄大山砂防は、矢送砂防堰堤に１億７６００万円、２６年度完成の西尾砂防堰堤に１億６８００万円など１２カ所に１２億１８００万円。海岸事業は皆生海岸・富益工区の養浜に２億７２００万円で継続する。
　港湾事業は境港の昭和南地区国際物流ターミナルに１０億５０００万円ほか、補助事業に１億３８００万円。鳥取港は直轄事業の第１防波堤に１億１０００万円、補助事業の第３防波堤撤去に１億１８００万円を配分した。
　また、県内の社会資本総合整備事業に２６０億１１００万円が付いた。下水道や道路、河川、砂防などの各事業を推進する。