新規は境漁港岸壁など２件／２６日、公共事業評価委

　県公共事業評価委員会が２６日、県庁特別会議室で開かれる。県は新規事業に境漁港係留岸壁整備事業（境港市）と林道金持秋縄線開設事業（日野町）の事前評価２件、ほか継続事業の再評価３件を諮問する。
　新規事業は想定事業費１０億円を上回るため、評価委の事前評価にかけられる。境漁港は係留岸壁を水深４・５メートルから水深７・０メートルに増深する。改良延長１３０メートル。全体事業費は、来年度から６年間で１８億５０００万円。
　一方、林道金持秋縄線は、日野町金持地区から秋縄地区にかけて延長７５００メートルを結び、幅員４・０メートルで開設する。全体事業費は、今後１５年間で３５億４０００万円を見積もった。
　また、再評価は事業採択後、一定期間が経過した林道富海福山線（倉吉市、三朝町）、林道桑原河内線（鳥取市）、林道行者山線（南部町）の３件について、整備効果などを検証する。
　評価委の今年度初会合では、新しい会長を選任後、県が諮問案件の各事業概要を説明。現地調査もある。

特集／県内合材出荷　７年で１８％減／東部は４割縮小／西部の比重４９％に／資材高・供給難受け推移を検証

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖から約半年。最悪の量的危機は脱しつつあるが、ナフサ由来の建設資材で供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、原油高に伴うストレートアスファルト（ストアス）の仕入れ価格や輸送コストの上昇は今も合材価格を押し上げている。需要の縮小に新たな資材高と供給不安が重なる中、本紙は県アスファルト合材協会（金田孝成会長、会員８社）がまとめた２０１９～２５年度の県内出荷実績を再集計した。

　２５年度の出荷量は１５万４１５３トン。比較可能な１９年度の１８万８９０３トンから３万４７５０トン、率にして１８・４％減少した。２０年度は２０万７７０２トン、２１年度は２１万１１２０トンまで伸びたものの、これをピークに縮小。２２、２３年度と２年連続で減少し、２４年度に一度持ち直した後、２５年度は７年間で最も低い水準となった。ピークの２１年度と比べると２７・０％減となる。
　地区別で変化が最も大きいのは東部。１９年度の７万７０２２トンから２５年度は４万７２１１トンとなり、３８・７％減少した。県全体の減少量３万４７５０トンに対し、東部だけで２万９８１１トンの減となっており、市場縮小の大部分を占める。県内出荷量に占める構成比も４０・８％から３０・６％へ低下した。
　中部は年度間の振れが大きい。１９年度の２万７８６６トンから２５年度は３万１３３８トンとなり、７年間では１２・５％増えた。一方、２４年度には４万３９２３トンまで伸びたものの、２５年度は前年度から２８・７％減少している。
　西部は１９年度の８万４０１５トンから２５年度の７万５６０４トンへ１０・０％減少したが、東部ほどの落ち込みには至っていない。県内構成比は４４・５％から４９・０％へ上昇し、県内需要のほぼ半数を占めるまでに比重を高めた。ただ、１０万６８９９トンを記録した２１年度のピークからは２９・３％の減少。
　全国でも２５年度の合材製造量は前年度比３・６％減の３４２４万２０００トンとなり、５年連続で減少した。県内の動きも全国的な市場縮小と軌を一にする。
　出荷量が細る一方で、合材工場には原料、燃料、輸送費の上昇がのしかかる。資材供給環境が不透明感を増す中、地域の舗装工事を支える製造・供給体制をどう維持するかが一段と重い課題になっている。

アスＡ工事１件／西部農林局が２６日に

　県西部総合事務所農林局は、米子市富益町での農道舗装工事を２４日の資格審査会で調達条件を決め、２６日に公告する。アスファルトＡ級対象で、概算工事費は４５００万円。
　同町で進めた圃場整備工事の一帯。１７日の資格審査会で、アスファルト舗装８９６メートルを内容とする２工区を諮り、１９日に公告する見通しだったが、１８日の開札を予定した１工区に応札者がなく、入札中止となったため、１本にまとめて２６日に公告する方針に改めた。
　１工区は、アスファルト舗装８１９メートル、付帯工事一式が内容。同局は工期の検討を詰めている。

建築Ａ級で改修工事公告／県営野球場のスタンドを／東部建築

　県東部建築住宅事務所は、ヤマタスポーツパーク野球場（＝写真）のスタンド改修工事を建築Ａ級で公告する。座席の取替工事を中心にした工事を予定しており、２４日の資格審査会で調達条件を決める。
　鳥取市布勢にある県営野球場は完成後４０年以上が経過しているため段階的に建物の改修工事を進めている。このうちメインスタンドのバックネット裏席については多くの座席が老朽化しているため、約９００席を取り替える。また、座席があるコンクリート製の床についても劣化が進んでおり、防水を中心にした改修工事を同時に進める。
　一方、アルプス席は上段部分の７列から１０列に座席が設置されていないため、新たに約５００席を新設することにしている。工事費は約１億３０００万円で、同事務所では競技のシーズンが終わる今秋から本格的な工事を進める考え。

全建功労賞／米増、新宮両氏に

　全日本建設技術協会（前川秀和会長）は、２５年度「全建功労賞」として前米子県土局長の米増俊文氏と前日野県土局長の新宮宏治氏を選び、表彰した。両氏は県職員として今年３月末まで、国土整備にかかわる行政の推進に努め、功績が認められた。

県土整備部／境漁港係留岸壁／来年度の新規事業化目指す／全体事業費１８・５億円

　県土整備部は来年度、境漁港係留岸壁（境港市朝日町）の新規事業化を目指している。水深が浅い区間を増深し、大型漁船の係留に対応する。全体事業費は１８億５０００万円。
　係留岸壁の不足解消に向けて有識者で整備内容を協議、昨年度までに概略検討を進めてきた。
　境水道にある既存岸壁は約７８０メートルで、水深はマイナス４・５メートル～マイナス７・０メートル。うち大型船に対応できるマイナス７・０メートル区間は２６４メートル。
　計画ではマイナス７・０メートル岸壁をさらに１３０メートル延伸し、「大水深化区間」を拡大する。同部港湾課によると、旋網漁船の大型化が見込まれており、岸壁の事業化により２隻分の係留が可能になり、水揚げ量の増加につなげるという。
　現在、米子県土が詳細設計に入っているが、作業エリアは狭く難工事が予想されそう。
　想定事業費１０億円を上回るため、同部は今月内の公共事業評価委員会に「事前評価」案件として諮問。整備効果が認められれば、２７年度の新規事業化に向かう。事業期間は２７年度～３２年度。