県土整備部／ＩＣＴ活用工事を拡大検討／舗装工２０００ｍ２以上を追加

　建設現場の生産性を高めようと、県土整備部はＩＣＴ活用工事の適用拡大を検討している。発注時にあらかじめＩＣＴの活用を義務付ける「発注者指定型」で、土工のほか新たに一定規模以上の舗装工を加える。

　これまで同部は、一定規模を上回る工事にＩＣＴ活用を原則化。現行の発注者指定型は、土工の場合、５０００万円以上かつ土量５０００立方メートル以上を対象としている。
　改正案では、土工の金額要件を廃止して対象を拡大するほか、施工数量２０００平方メートル以上の舗装工（下層路盤以上）を追加する。
　適用拡大にあたっては、現行では五つの施工プロセス▼３次元起工測量▼３次元設計データ作成▼ＩＣＴ建設機械による施工▼３次元出来形管理などの施工管理▼３次元データの納品―の全項目を必須としているが、一部を任意項目として要件を緩める。
　同部技術企画課は「機械施工までは、なかなかハードルが高い」と話しており、必須項目をデータ作成、出来形管理、データの納品に限定。一方、任意項目に起工測量と機械施工を組み入れ、ＩＣＴ活用への入り口を広げる。
　また、必要な費用は、実施内容に応じて積算基準や見積もりを活用して変更設計で計上する。同課は近く実施要領を改正し、早ければ下半期の工事からＩＣＴ活用工事を拡大する。
　同部発注の２５年度ＩＣＴ工事実績は８３件。うち発注者指定型は２件にとどまっている。残りは受注者希望型の８１件。
　受注者希望型８１件の内訳は、全プロセス型が１４件、一部のプロセスに取り組んだ「ＬｉｇｈｔＩＣＴ型」が６７件となっている。
生産性の向上に向けて、発注者指定型ＩＣＴを拡大検討

建築設計は白兎設計が落札／東山中体育館建て替え／設備はティビィエムに

　米子市は、同市車尾で計画する東山中学校の屋内運動場（体育館）の建て替え工事で、実施設計の委託先を白兎設計事務所に決めた。落札額は２８０５万円。履行期間は２０２７年３月１５日まで。
　設備の実施設計は、ティビィエム。落札額は７５０万２０００円で、履行期間は２７年３月１５日まで。
　計画によると、現在の体育館＝写真＝を使用しながら敷地内の別位置に建設。
　建築が鉄筋コンクリート、鉄骨造平屋１３７８・９８平方メートルの屋内運動場と鉄骨平屋２２３・５６平方メートルの渡り廊下の新築、木造平屋５６・７０平方メートルと鉄筋コンクリート造平屋の浄化槽４９・３４平方メートルの解体。
　設備は電気がスポーツ施設用ＬＥＤ照明の整備、機械が空調換気、給排水衛生設備の整備。
　建築主体の概算工事費を７億９２００万円、設備は電気を７１６３万２０００円、機械を１億３２９９万円と見込んでいる。２７年６月の着工、２８年７月の完成を予定する。
　市が進める学校体育館空調整備計画の一環で、改築に合わせて年１施設のペースで整備するとした方針の具体化第１号となる事業となる。現体育館は１９７９年に建設。市は、雨漏りや施設の傾きなどを含めた老朽化の状況を総合的に勘案し、東山中を改築対象の先行事業と位置付けた。新体育館は、固定式空調の整備に加え、断熱性能の向上などを図り、教育環境の改善と災害時の避難所機能の強化につなげるという。既存施設は新体育館完成後に解体する。

抜本的な安全対策検討／鳥取市の桂木交差点を／鳥取県土

　県鳥取県土整備事務所は県道若葉台東町線のうち鳥取市桂木地内（＝写真）の交差点改良を本格的に検討する。店舗や工業団地、学校へ向かう交通量が多く渋滞するエリアで、安全対策に向けた調査や詳細設計に取り組んでいる。
　同線のうちＪＲ津ノ井駅を中心にした南北のエリアは歩道の幅員帯が１メートル程度と狭いほか、主要な交差点についても右折レーンがないため鳥取市内では最も渋滞する時間帯も多い路線。沿線には住宅地や津ノ井小学校、鳥取工業高校、福祉施設のほか多くの店舗があるほか、西側には工業団地があるため、安全対策の充実が急がれる。
　改良を検討している交差点は、東側に大型店舗や学校、住宅地、工業団地への入り口地点。同事務所では、昨年度の予備設計に続いて今春から新たなレーンの設置などを検討するための調査と設計に着手。しかし、沿線には多くの建物が並んでいるため、地元と調整しながら整備計画の具体化に向けた準備を進めている。

上粟島団地の今後検討／入札不調を議会に報告

　県生活環境部住宅政策課は１５日の県議会福祉生活病院常任委員会で、「県営住宅上粟島団地建替事業」の入札不調を報告した。今後、入札を辞退した複数の事業者にヒアリングを行い、対応方針を検討する。
　同事業はＰＦＩ手法（ＢＴ方式）を採用し、上粟島団地敷地内に３棟５４戸の県営住宅を集約整備するもの。事業費は約２２億円を見込んでいた。
　入札には複数のグループが参加を予定していたが、全グループが辞退し、不調となった。県は８月２５日以降、辞退した事業者へのヒアリングを進めている。
　事業者からは、長期にわたるＰＦＩ事業で事業費の増加見通しを予測することが難しいことや、ＣＬＴ工法の施工実績がなく事業リスクを感じたこと、予定価格内に収まらなかった｜といった意見が出ているという。
　県は１０月までにヒアリングで得られた意見を踏まえて対応方針を検討し、その後、有識者から意見を聞く予定。今後の事業費や整備手法などの見直しが焦点となる。

県農林水産部／みるくの里に駐車場整備／実施設計に１０００万円

　県農林水産部は、大山まきばみるくの里周辺の交通渋滞解消に向け、９月補正予算案に２１００万円を計上した。駐車場整備に向けた実施設計や臨時駐車場の整備などに充てる。
　同施設は４月のリニューアルオープン後、４～８月の来場者数が前年同期比５６％増となるなど、多くの観光客でにぎわっている。一方、来場者の増加に伴い、混雑時には駐車場へ流入する車両が滞り、県道２８４号線に車列があふれる状況が生じている。
　県は渋滞対策として、近隣の土地を活用した臨時駐車場を整備する。収容台数は約６００台を見込む。また、施設入り口近くには新たな駐車場を整備し、約１８０台分の駐車スペースを確保する計画。新規駐車場は２０２７年９月までの完成を目指す。

全用途は前年比０．５％下落／横ばいが４１地点に増加／７月１日時点の地価

　県は１５日、県内１７８地点の地価調査結果を公表した。過去１年間の地価動向は、全用途平均０・５％減で、２８年連続して下落。ただ、下落幅は前年（０・６％減）よりも縮まった。

　地価調査は毎年７月１日時点の基準地価格を調べる。国の地価公示（１月１日時点）とともに、土地取引価格の指標に活用される。
　用途別では、住宅地０・６％減、商業地０・４％減、工業地０・２％増。全国平均はいずれも上昇している一方、県内は工業地を除いて下落が続いた。
　価格上昇の地点は、昨年と同じく３２地点で確認したが、横ばいは昨年の３３地点から４１地点に増加した。
　最高価格は、住宅地が鳥取市西町３丁目の１平方メートル当たり８万４０００円（１４年連続）、商業地は鳥取市栄町の同１０万１０００円（３１年連続）。
　市町村別の全用途では、米子市と日吉津村を除いて、中山間地を中心に下落。米子市は郊外の住宅地が上昇し、日吉津村は住宅地の上昇ほか、大型店の出店によって商業地でも上昇傾向が続く。
　全用途で上昇率が高かった地点は、住宅地の鳥取市立川町３丁目３１７番の３・３％増、米子市西福原９丁目１８４３番３の２・２％増、同市両三柳１９７５番の２・０％増、八頭町下門尾１９８番４７と米子市淀江町佐陀９８２番２１の１・９％増。生活の利便性が良いことや、新規分譲地の需要が高まったことが要因となっている。
　一方、下落が激しかった地点は、住宅地の智頭町智頭１６３６番８の３・２％減、日野町黒坂１１９５番の３・１％減、商業地は鳥取市用瀬町用瀬３８０番の３・５％減、江府町江尾２０７２番の３・３％減。少子高齢化に伴って人口減少に歯止めがかからず、中心部から離れていることで下落傾向が続いている。
商業地で３１年連続して最高価格の鳥取市栄町