博物館耐震改修は総工費59億円/11月補正に継続費2億1000万円/基本・実施設計に着手へ
県は、県立博物館の耐震改修に向け、基本設計と実施設計に着手する。11月補正予算案に3カ年の継続費2億1000万円を計上し、30日開会の県議会11月定例会に提出する。耐震補強に加え、法改正への対応や老朽化した基幹設備の更新に向けた設計や敷地測量を進める。現時点での工事費は59億円を見込んでおり、28年度秋ごろの工事着手、31年度の運営再開を目指す。
継続費の年割額は26年度が270万円、27年度が6050万円、28年度が1億4800万円。基本・実施設計のほか、建築基準法など国が定める法令の改正への対応や、基幹設備の更新に関する設計も併せて進める。
耐震改修は、全5棟のうち「倒壊または崩壊する危険性」がある4棟が対象。鉄筋コンクリート造の耐震補強壁を追加設置するほか、床面のコンクリート補強を行う。また、現行基準に適合していない二酸化炭素消火設備や防火シャッターを更新し、耐火被覆が施されていない箇所を耐火構造に改修する。
老朽化設備の更新では、空調熱源設備や受変電設備、非常用発電機設備などを対象とする。
現時点の工事費は59億円で、24年度に試算した45億円から14億円増加した。内訳は耐震補強が33億円、法改正への対応が8億円、老朽化設備の更新が12億円。このほか、24年度の試算には含まれていなかった展示用ウォールケースの復旧に6億円を見込む。
今後は26年度から28年度春までに基本・実施設計や敷地測量を進める。28年度に工事契約の手続きに入り、同年秋ごろの着工を予定。工事後は収蔵品の移動や搬入など再開に向けた準備を進め、31年度の運営再開を目指す。
優良技術者を表彰/建設技術発表会開く/県土木施工管理技士会
県土木施工管理技士会(森山和則会長)が16日、倉吉市内で建設技術発表会を開き、2026年度に国・県の優良工事を受賞した技術者らが事例発表した。
森山会長のあいさつに続き、受賞者を表彰。国土交通省中国地方整備局長表彰を、令和5年度北条道路国坂地区第1改良工事で受けた共栄組の田中隆文氏が、今年度中の北条道路の開通に向けて引き続き工事に取り組んでいるとした上で「誇りとやりがいのある仕事。新たな技術を積極的に採り入れ、地域社会に貢献していく」と謝辞を述べた。
技術発表は、8件の紹介があり、施工者では井中組の北窓靖典氏、住田組の末次純氏、大和建設の桝田圭之輔氏、山陰建設の桑村恭平氏、山陰緑化建設の當別當周治氏が説明。
井中組の北窓氏は、模擬災害復旧現場での遠隔操作機械の実例と題して講演し、25年11月に倉吉市などと官民連携で実施した訓練概要を報告=写真=。
豪雨により土砂崩れが発生したとの想定で、ドローンによる被災状況の確認、バックホウの遠隔操作と、ICT施工による仕上げまでを展開。一連の取り組みは「災害復旧で大変有効な方法だと感じた」と振り返る一方、操作の慣れ、通信環境への依存、オペレーターの育成などが改善すべき課題とし、今後の継続的な訓練が重要と締めくくった。建設技術発表会は37回目。約70人が参加した。
今冬の除雪計画を確認/県除雪対策協議会
冬シーズンの到来を前に、県は17日除雪対策協議会(会長・下場和重道路局長)を開き、今冬の除雪計画と連絡体制を確認した。(=写真)
県庁であった会議には、県と国交省鳥取・倉吉、NEXCO、各交通機関の関係者らが出席。県によると、県管理道の除雪計画は233路線を対象に、車道1796・8キロ、歩道459・2キロで実施する。除雪機械は借り上げなどを含む525台で対応。うち車道部の除雪機械には全てGPSを搭載し、稼働状況を把握するという。
また、国交省鳥取は、市町と連携する「スクラム除雪」を、昨年度の鳥取市に次いで今冬からは八頭町でも試行する。
鳥取地方気象台は、12月~来年2月までの降雪量を「少ない確率50%」と予報し、早速、今週末の強い寒気にも注意を呼び掛けた。
下場会長は、降雪が見込まれる際、山陰地方への車両流入を防ぐ「広域迂回」に協力を要請。関係機関が連携し、効果的に情報発信する必要性を強調した。
「事前防災を考える」/県地質調査業協会
中国地質調査業協会鳥取県協会(岩山竜也会長)が主催する技術講演会が新日本海新聞社(倉吉市山根)で13日開かれ、近年の自然災害を通した事前防災の重要性などが語られた=写真。
講演会には、講師として鳥取大学工学部の小野祐輔教授と県土整備部治山砂防課の林照悟課長補佐が招かれた。このうち小野教授は、「2024年能登半島地震と豪雨災害から学ぶ中山間地の防災」と題して講演。同協会員を「地盤と地下水のかかりつけ医」と称して、「県内の地盤などの状態を事前に把握しておくことが大事」と呼び掛けた。
岩山会長は「日本各地で発生している自然災害を受けて、被害を拡大させないためにも、我々地質調査業の役割が非常に大きくなってきている。今後も県民の安心安全のために全力を尽くす」と話した。
八頭県土が除雪出発式/園児が委託業者を激励
県八頭県土整備事務所は17日、除雪機械の出発式を開いた(=写真)。式には除雪業務を請け負う業者から、中一建設、竹内組、山陰建設、國本建設、谷口工務店、大英組、寺谷組、こおげ建設の8社と、八頭県土の職員らが参加。加えて郡家保育所の園児60人が訪れ、花束の贈呈や激励のダンスを披露した。
森泰雄所長は「今年は暖冬の予想もあるが、昼夜を問わず厳しい条件での作業が見込まれる。安全と健康を第一に作業に取り組んでもらえたら」と言葉をかけた。また、委託業者を代表して中一建設の石谷優さんが「道路の安全は県民の暮らしに直結する。迅速な作業で日々の暮らしを守れたら」と決意を述べた。式の終わりには園児の声援を受けながら除雪車両が出発した。
同事務所管轄内の除雪路線は43路線で、車道区間が165キロ、歩道区間が44キロ。全10社で作業にあたる。
「8の字ルート」促進で一致/鳥取・島根両県知事/米子境港、境港出雲など国要望
平井伸治県知事と丸山達也島根県知事が対談する山陰両県知事会議が16日、米子ワシントンホテルプラザで開かれ、中海・宍道湖圏域を結ぶ「8の字ルート」の整備促進など3項目について協議した。両県は、米子・境港高規格道路や松江北道路を含む境港出雲道路などの整備促進に向け、連携して取り組むことで一致。必要な道路予算の確保に向け、両県が一体となって国への働き掛けを強化する方針を確認した。
中海・宍道湖8の字ルートは、中海と宍道湖の周囲を8の字状に結ぶ高規格道路ネットワーク。現在は山陰道など一部区間の整備にとどまっている。
平井知事は、米子・境港高規格道路について、これまでの検討経緯に触れ、整備に向けた道筋が見えてきたと説明。8の字ルートは境水道大橋を経由して島根県側につなぐ計画となっているが、現在示されている中央ルート帯案では、境港市内で途切れるような形で描かれていると指摘した。
その上で、境水道大橋への接続に加え、江島架橋方面へ抜ける道路については県側で検討する必要があると強調。県境を越えた一体的な道路ネットワークの構築に向け、両県が一丸となって取り組む姿勢を示した。
丸山知事は、宍道湖・中海・大山圏域の各地域が持つポテンシャルを発揮するため、効率的な道路ネットワークの構築が必要と指摘。山陰道が圏域南側を通過する一方、島根県北側の観光地への移動には時間を要している。
また、道路の維持補修費が増加する中、新規整備に必要な予算が確保されるよう、両県で必要な道路予算を見極め、国に訴えていく考えを示した。
両知事は、圏域人口が約62万人に上る一方、道路整備が十分に進んでいない現状を共有。県境を越えた広域的な視点で整備効果を示し、関係自治体や経済団体などと連携して国に要望することが、事業の採択や整備促進につながるとの認識で一致した。
8の字ルートの整備を巡っては、島根県側では松江北道路が今年度から本格的な工事に着手。鳥取県側では、今月2日に開かれた社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会で、米子・境港高規格道路の中央ルート帯案が承認されている。