２６年度鳥取県優良工事／土木工事ラインは９０点／営繕工事は８４点以上に

　２６年度の優良建設工事選定で、県土整備部は土木系工事の候補ラインを９０点に設定した。過去最高になった前年と同水準。また、営繕系工事（建築・設備）は前年から１点引き上げてラインを８４点に定め、過去最高だった一昨年並みとした。
　候補ラインに届かなかった現場でも、各発注機関による推薦枠があり、近く全ての候補現場を取りまとめる。
　表彰件数は、例年通り土木系４０件、営繕系１０件が目安。
　土木系は９０点以上の現場２２件を確認しており、当確線上に乗った。地区別では鳥取６、八頭８、中部１、米子６、日野１件。最高点は９２点（鳥取１件）だった。
　残りの枠１８件は候補ライン未満の現場から各地区が推薦現場を選ぶ。地区別の推薦枠は、発注件数で案分し、鳥取４、八頭３、中部４、米子４、日野３件とした。
　一方、営繕系は候補ラインの８４点以上に７件（建築一般５件、管工事２件）が該当。地区別では鳥取３、中部３、米子１件。最高点は８５点（３件）だった。残りの枠３件は、東中西の県下３地区から１件ずつを営繕課がまとめ推薦する。
　同部の説明によると、各発注機関が提出する推薦調書は旧盆前までに出そろいそう。同部では「８月末までに受賞者を決定したい」（県土総務課）と話している。
　２６年度の選定対象になった工事件数は、２５年度に完成検査した５００万円以上の土木系工事５１２件と営繕系工事１７９件。平均点は土木系８３・６６点、営繕系７９・２２点だった。

全木協県協会／熊本県に先遣隊を派遣／支援物資を被災地に／今後の人員派遣も調整

　全国木造建設事業協会（全木協）の鳥取県協会と山陰木造住宅協会は、１日に熊本地震の被災地に２人の先遣隊を派遣して支援物資を届けた（＝写真）。全木協は大規模災害の被災地で木造の応急仮設住宅を素早く建設して被災者の生活再建を支援する団体で、被災地では物資の支援とともに今後の人員派遣などについても現地の関係者と調整した。

　支援物資は飲料水、離乳食、乳児用ミルクなどで、ジューケンの島田丈彦さんらが被害の大きい宇城市に隣接する甲佐町内で「熊本工務店ネットワーク」の久原英司会長に手渡した。同協会の加藤辰宏会長は「熊本県は１０年前の地震被害で多くの木造仮設住宅を建設し、能登半島地震でも全国の協会員にノウハウを提供している。鳥取県協会の設立についても多くの協力を得た縁もあるため、先遣隊を現地に派遣した。災害は全国各地で多発しており、他人ごとではない。協会は地域を越えた民間団体の支援活動の実績を持っており、連携の強化と共に素早い被災者支援に向けた技術力を向上させる」。また、山陰木造住宅協会の多賀啓司会長も「被災状況は全国組織のネットワークを通じて九州地方の関係者と連携しながら把握。迅速な派遣につながった」と先遣隊の出発式で話していた。

鳥取市／３施設の利活用で民間提案／市場性や活用方法など調査

　鳥取市は、市が保有する施設の有効活用に向け、民間事業者から利活用に関する意見・提案を募るサウンディング型市場調査を３日から実施している。対象は、宝木小学校、瑞穂小学校、浜村小学校放課後児童クラブの３施設で、民間活力の導入による財産の有効利用や地域活性化につなげることが目的。調査結果を今後の利活用方針の検討に反映させる。
　意見の募集期間は９月１８日まで。参加対象は、対象施設を活用した事業の実施主体となる意向を持つ個人または法人。市は、（１）対象財産の市場性（２）実現可能な活用方法（３）活用に当たって必要な条件―の３項目を中心に意見を求める。活用方法では、福祉施設や教育施設、作業所、住宅用地、駐車場用地など幅広い用途を想定し、実現可能性や事業化に向けた課題・懸念事項について提案を受け付ける。
　また、民間活用を進める上で前提となる条件や、市に求める支援・条件などについても意見を募り、事業化の可能性を探るとしている。
　市は今回の調査結果を９月下旬までにまとめ、今後の活用方針を検討していく。

倉吉市／優良施工者６社を表彰

　倉吉市は、２０２６年度の優良建設施工者表彰式を倉吉交流プラザ（倉吉市駄経寺町）で開き、６社を表彰した。
　７月３１日に開いた式で、広田一恭市長が受賞者に表彰状を手渡し、施工技術の高さなどを讃えるとともに、他の模範となる内容の工事を手掛けたことに感謝。
　各社の代表者と記念撮影し＝写真＝、今後の活躍に期待した。２５年度に完成した工事で、検査評定値が特に優良だった施工者を対象に選定。
　受賞者は次の通り。
※土木部門＝重道組▼河野建設▼東伯建設
※管部門＝中海工業
※舗装部門＝井中組
※塗装部門＝三洋塗装工業

東福原大規模宅地／地鎮祭挙行し安全祈願／辻工務店と石田コーポ

　辻工務店（米子市二本木）と石田コーポレーション（米子市米原８丁目）が、米子市東福原２丁目で計画する大規模宅地造成の地鎮祭が３日、現地であり、関係者が工事の安全を祈願した。
　市道新開川左岸堤線沿いで、「やす井家具」北側の農地。開発面積は２万３２２８・７６平方メートルとなっており、計画によると、１８１・３３平方メートル～３５４・３１平方メートルの計７０区画を整備する。
　祭主による祝詞奏上後、造成設計を担当するアートスペースの渡部規充副社長が刈初め、辻工務店の辻能実社長、石田コーポレーションの石田遼馬社長が鍬入れ＝写真＝、施工を担う平井組の西澤賢史社長、舩原設備工業の伊藤裕樹社長が鋤取り。
　玉串をささげ、安全を祈願した。
　工期は２７年６月末までを予定。近くには、同市中島１丁目の団地「サフィールコート中島」があり、一帯の宅地化が進む。

次期計画に岸壁増深など／境漁港巡り新規事業化要望／山下農水副大臣が現地視察

　山下雄平農林水産副大臣＝写真中央＝らが７月２９日に県営境港水産物地方卸売市場を訪れ、１月の地震による被災状況を視察すると共に、平井伸治知事や地元水産関係者と意見交換した。県は、国が策定する２０２７年度以降の次期特定漁港漁場整備事業計画に、係留岸壁の増深や大型車両に対応した計量設備の整備などを位置付け、新規事業化するよう要望した。
　境漁港では、消費者の安全・安心へのニーズや水産物の輸出促進に対応するため、１４年度から高度衛生管理型市場の整備を進めている。２６年度の８号上屋完成をもって、現行の特定漁港漁場整備事業が完了する見通しだ。
　一方、近年はマイワシやサバ類の資源が回復傾向にあり、まき網漁業の水揚げが好調に推移。２５年の水揚量は１２万８０００トン、水揚げ金額は２４６億円で、全国順位は数量が３位、金額が４位だった。２６年上半期も水揚量が前年同期比１０％増の１０万２０００トン、金額が５２％増の１９８億円に達している。１日１０００トン以上を水揚げした「大漁日」は、前年同期の２６回を上回る４２回を数え、７月３日には水揚げ金額が２００億円を突破したという。
　県はこうした水揚げ量の増加を受け、大型漁船を係留できる岸壁や冷凍・冷蔵施設など陸上処理能力の不足を訴える。延長１３０メートルの係留岸壁を水深４・５メートルから７・０メートルへ増深するほか、セミトレーラーに対応したトラックスケールの整備、かにかご上屋の床面改良を次期計画として位置付けるよう求め、要望書を手交した。
　また、１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震で被災した岸壁の早期本復旧も要請した。境漁港では地震によって岸壁の沈下や段差が発生し、フォークリフトの走行が困難になったほか、血水などが滞留する衛生上の問題が生じた。１月２３日に応急対策工事を終え、３月１６、１７日に行われた災害査定では、事業費１億４１７３万６０００円が決定している。県は、高度衛生管理型市場としての機能を早期に回復させるため、本復旧に向けた国の技術的支援を求めた。（２面へ続く）