県東部の生コン単価が上昇／実施設計単価を全面改正／１０日以降に適用

　県東部と中部地区の生コンクリート単価が値上がりすることが分かった。県土整備部は３月３０日、公共工事の設計積算に使う土木工事実施設計単価を全面改正、「４月単価」は１０日以降の調達公告から適用する。
　東部地区で生コン単価が上昇するのは２５年３月以来、約１年ぶり。主要規格「１８―８―４０高炉」の１立方メートル当たりの単価は、１万９３００円から２０００円（１０・４％）上昇して２万１３００円に。さらに中部地区では、東部地区を上回って１立方メートル当たり３５００円（１４・８％）上昇し、２万３６５０円が２万７１５０円になった。
　このほかの資材単価は、異形棒鋼が１トン当たり１０００円上昇、山土各種も１立方メートル当たり２６６円～９３１円値上がりした。
　今回の改正単価は、建設物価調査会の建設資材価格調査報告書（月例報告）による実勢単価、「建設物価（４月号）」をもとに見直した。
　また、同部は土木工事市場単価に緩衝材、根固めブロック用連結金具、防護服などの橋梁補修材などを新規に盛り込んだ。
　主な変動資材は次の通り。％＝変動率
▼野芝＝１平方メートル当たり３０円上昇（５・９％）▼ストレートアスファルト針入度６０～８０＝１トン当たり４０００円上昇（４・２％）▼異形棒鋼各種＝１トン当たり１０００円上昇（０・８％～１・０％）▼生コンクリート各種＝１立方メートル当たり２０００円～３５００円上昇（１０・４％～１４・８％）▼山土各種＝１立方メートル当たり２６６円～９３１円上昇（５・７％～２１・９％）▼マンホール削孔塩ビ用各種＝１カ所当たり１１６０円～３２００円上昇（１３・８％～１５・６％）

県生活環境部／７団体１８社１個人に贈呈／被災住宅修繕で感謝状

　県生活環境部は３月３０日、今年１月に発生した島根県東部を震源とする地震で、被災住宅の修繕などに尽力した建設企業や関係団体に対する感謝状贈呈式を米子ワシントンホテルプラザで開いた＝写真。７団体１８社１個人に感謝状を贈り、迅速な応急対応により県民の安全・安心の確保と被災地域の早期復興に貢献した功績をたたえた。
　受贈者は、被災者からの相談対応や被災住宅へのブルーシート設置などに従事。発災直後から現地対応に当たり、住環境の維持と被害拡大の防止に重要な役割を果たした。
　あいさつに立った県生活環境部の中村吉孝部長は地震発生から間を置かず相談窓口を立ち上げた経緯に触れ、「協定に基づき速やかに対応いただいた」と謝意を表明。
　ブルーシート設置は１００件以上、相談件数も約５５０件に上り、「寒い中でも迅速に対応いただき、被災者に寄り添った支援につながった」と語った。
　受贈者を代表し、県西部建設業協会の舩越秀志会長は、県など関係機関との連携の下、住宅修繕相談や応急復旧に取り組んだことを振り返り、「日頃からの災害協定に基づく連携体制があったからこそ」と強調。「建設業は災害時に最前線で復旧・復興を担う地域の守り手」とした上で、「今回の経験を踏まえ、平時からの備えと連携強化により地域の安全・安心の確保に一層貢献していく」と述べた。
　受贈者は次の通り（敬称略）。
【団体】県建設業協会、県西部建設業協会、県木造住宅推進協議会、県瓦工事業組合、県板金工業組合、県建築技能近代化協会、全国住宅産業地域活性化協議会
【企業】竹田工務店、笹間建材店、佐伯板金工作所、ミヨシ産業、金田工務店、美保テクノス、大松建設、池田住研、鳥飼トーヨー住器、研創板金、ティー・エム・エス、島津組、富乃建創、石州窯業、田中窯業、えこう、福山建築、三協建設
【個人】隠樹正人

茗荷谷ダム４億円など計画／放牧場の風力発電撤去も／県企業局が発注見通し

　県企業局は２０２６年度の発注内容を固めた。茗荷谷ダムの浚渫工事や、鳥取放牧場の風力発電所撤去などを見通している。
　茗荷谷ダム（若桜町茗荷谷）では、昨年度に引き続き貯水池の浚渫を実施する。２６年度は堤体付近に堆積した土砂約１万５４５０立方メートルをグラブ浚渫で撤去する計画で、概算工事費は約４億円。７月の公告を見込む。
　鳥取放牧場の風力発電所撤去では、工事２件と業務１件を発注する。電気工事では送電線や受変電設備、埋設配管の撤去を想定し、工事費は約５４００万円。設計業務は５月に公告予定で、概算委託費は約３００万円としている。一方、基礎撤去については工種が未定で、現在協議を進めている。工事２件は８月の公告を見込む。
　このほか、西部事務所では水管橋の塗装３０００万円や配水管の漏水対策５０００万円、マンホール蓋の点検業務８００万円、新幡発電所排水路施設の検討業務５００万円などを計画する。

県土整備部／随意の基準額引き上げ／工事４００万円、委託２００万円

　県土整備部は、４月から小規模工事と委託業務の随意契約の範囲を拡大する。建設工事は２５０万円未満を変更後４００万円未満に。測量等業務は１００万円未満を２００万円未満までに引き上げた。
　２５年４月の地方自治法施行令改正を受けたもの。物価上昇や入札事務の効率化を踏まえ、随意契約の基準額を見直した。
　これにより土木一般Ｄ級の場合、制限付き一般競争の範囲は４００万円以上１０００万円未満に、建築設計Ｃランクの制限付き一般競争も２００万円以上３００万円未満に狭まった。
　同部では「随意契約は３社以上を選定して見積もり入札になる」（県土総務課）と説明しており、１日以降の契約から運用を見直す。

西部建協や測協に感謝状／島根東部地震への支援で／県土整備部

　県土整備部は今年１月に発生した島根県東部地震の発生直後から調査や応急復旧工事に取り組んだ県西部建設業協会や県測量設計業協会に感謝状を贈った。（＝写真）
　３月２７日にあった贈呈式には西部建協の吹野浩二事務局長、県測協・大西幸人会長、同協会西部支部、施工業者の代表が出席。県土整備部の吉野睦部長が「発災直後から協力していただき、早期に地域の安全を確保することができた」と感謝の言葉を伝えた。
　県測協の大西会長は「素早く現地の調査に入り、ドローンを活用して被災の状況を点検した。協会では普段から災害に対応するための訓練を続けており、今後も県と連携しながら地域の安全を守る」と話していた。
　感謝状を贈呈した団体と企業は次の通り。
▼県西部建設業協会、松本建設、県測量設計業協会、アイテック、エース・プラン、江府技研コンサルタント、広洋コンサルタント、エスジーズ、シンワ技研コンサルタント、ダイニチ技研、ヒノコンサルタント、ヨナゴ技研コンサルタント、ワーパス

県４月１日付人事／県土整備部次長に宮本氏／県土４所局長が入れ替え

　県は２６日、４月１日付人事異動を発表した。異動規模は９３７人で、前年９０８人とほぼ同規模。女性管理職の登用で、県土整備部の事務次長には宮本三枝子米子県土副局長が就任する。
　同部の次長級人事では、八頭県土所長に森泰雄鳥取県土副所長が昇格。中部県土局には藤本直幸港湾課長、米子県土局長に西村克則八頭県土所長、日野県土局長に藤井優技術企画課長が就く。
　本庁課長級は、まちづくり課長に尾崎恵輝県土総務課課長補佐、住宅政策課長に森山倫男まちづくり課長、農地・水保全課長に西田幸生同農村整備室長、林政企画課長に浦田悦雄県産材・林産振興課長、県産材・林産課長には西村浩明日野振興局副局長が就任。県土整備部関係は、県土総務課用地室長に渡邉隆宏福祉保健部参事、技術企画課長に中口寛治山砂防課長、治山砂防課長に廣田繁雄中部県土河川砂防課長、港湾課長に瀬村正樹中部県土副局長が着任する。
　また、技術企画課内に新設する県土強靱化戦略室長には、安陪耕一郎同参事を充てる。
　本紙関連の異動内容（課長補佐以上）は２、３、１０面。（敬称略）

宮本三枝子氏

森泰雄氏

藤本直幸氏

西村克則氏

藤井優氏