県土整備部／２６年度優良建設工事／推薦調書５０件が出そろう／９月中に受賞者決定へ

　２６年度鳥取県優良建設工事の推薦調書５０件が出そろった。県土整備部は、内容を精査して審査会に諮り、知事決裁を経て今月内に受賞者を決定する。
　表彰件数は土木系４０件と営繕系１０件としており、表彰基本ラインは土木系９０点以上、営繕系を８４点以上に定めた。
　土木系では基本ライン以上が２２件あり、基準未満でも、各発注機関から推薦を募っていた。
　推薦調書の管内別では▼鳥取＝基準クリア６件＋推薦５件の計１１件▼八頭＝８＋２の計１０件▼中部＝１＋４の計５件▼米子＝６＋４の計１０件▼日野＝１＋３の計４件―。
　一方、営繕系は基本ライン以上の建築一般４件に、営繕課が推薦した東部２件（管工事）、中部２件（建築一般１件、塗装１件）、米子２件（建築一般）が加わり、計１０件になった。
　同部では、近く審査会を開いて内定し、「９月中に最終決定したい」（県土総務課）と話している。また、表彰現場決定後、引き続き若手優良技術者、優良下請負業者の選定に入る。

三朝町／利活用事業者を募集／旧南小など町有２施設

　三朝町は１日、町有施設跡地の利活用の一環で、旧南小学校＝写真＝と旧竹田保育園の利活用事業者の募集を始めた。１１月３０日まで応募を受け付け、２０２７年１月に審査し、同２月中に候補者を決める。
　同町穴鴨の旧南小学校は、１万２０４９平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート造３階建て（延べ床面積１４４６・６６平方メートル）の校舎、同３階建て（３７０・２０平方メートル）の校舎、鉄骨平屋（５１６・７３平方メートル）の体育館が残る。同町穴鴨に建つ旧竹田保育園は、１９３６・２５平方メートルの敷地に木造平屋３７２・６３平方メートルの園舎がある。
　売却基準価格は旧南小学校が２４６６万４０００円、旧竹田保育園は５１４万３０００円。利活用の方向性については、豊かな自然を生かした産業振興につながる取り組み、町づくりに寄与する分野への活用。
　それぞれ、１１月３０日まで応募書類を受け付け、書類審査を経て、２７年１月に審査委員会に対するプレゼンテーションを予定。事業内容、地域活性化への貢献、実現性など５項目計１００点満点を評価基準に、同２月上旬に買受候補者を決め、同月中の協定締結、同３月の本契約締結を見込む。両施設を一体的に活用する一括提案も受け付ける。応募資格は、個人または法人で、共同による応募も可能。
　両施設は、町内小学校の統合、閉園に伴い、空き施設となったため、町は公募による売却方針を決めた。町有施設跡地の利活用を巡り、町は旧東小学校（三朝町余戸）について、公募の結果、神戸市で中学、高校を運営する学校法人「須磨学園」に譲渡。同法人が通信制高校の設置準備を進めている。

アスＡ級工事を２件／米子県土が９日に公告

　県米子県土整備局が計画するアスファルトＡ級対象工事で、２件を７日の資格審査会に諮り、９日に公告する。
　米子市皆生新田の国道４３１号（上福原外工区）を概算工事費３５００万円で予定。上り線延長１７０メートルを対象に基層工１５００平方メートル、表層工１５００平方メートル、区画線工一式を計画し、下り線延長８０メートルでも切削オーバーレイ９３０平方メートル、区画線工一式を施工する。工期は１４２日間。労災病院入口交差点一帯。
　残る１件は、境港市上道町の県道米子境港線。施工延長４３７メートルでの切削オーバーレイ１９３０平方メートル、区画線工一式で工期は１２３日間。工事費は２４００万円を見込む。境港市役所前一帯。
　大山町平木などの県道大山口停車場大山線（平木～神原工区）は、１６日の公告で調整している。

県営上粟島団地建替事業／全社辞退で２度目の入札中止

　県生活環境部は８月３１日、ＰＦＩ手法（ＢＴ方式）を採用した「県営住宅上粟島団地建替事業」について、参加事業者が全社辞退したため、入札を中止したことを明らかにした。同事業の入札中止は今回で２度目となる。
　同事業は、米子市内の富益団地を廃止し、上粟島団地の一部と統合するもの。上粟島団地内に県営住宅３棟を新設する計画で、設計・建設を一括して民間事業者に委ねるＰＦＩ方式での整備を予定していた。
　県は１回目の入札中止を受け、民間事業者を対象にヒアリングを実施。事業者からの意見を踏まえ、事業期間や事業費などの条件を見直したほか、事業規模も縮小して再公告した。しかし、今回も参加事業者がすべて辞退し、入札中止となった。
　県生活環境部は今後の対応について「現在は未定」としており、事業手法や整備時期などを含め、今後検討する見通し。

３日に内閣府で表彰式／県営水力発電所再整備が優秀賞／全国初のコンセッションを評価

　県が実施した「鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業」が、内閣府の「第２回ＰＰＰ／ＰＦＩ事業優良事例表彰」で優秀賞を受賞した。公営水力発電所として全国で初めてコンセッション方式を導入した先導性に加え、民間事業者のノウハウを活用し、発電所の再整備期間を従来計画の約１０年間から約５年間に短縮した点などが評価された。９月３日に内閣府で表彰式が開かれる。
　同事業は、老朽化した県営水力発電所３施設の再整備と、利水ダム２施設を含む発電所４施設の運営・維持管理を一体的に実施するもの。事業期間は２０２０年９月１日から２０４４年１１月３０日まで。再整備工事完了後から２０年間の運営権を設定している。
　事業には三峰川電力、中部電力、美保テクノス、チュウブの４社が参画。公営水力発電では全国初となる民間資金等を活用したＰＦＩ・コンセッション方式を採用し、県が直営で実施する場合に想定していた約１０年間の整備期間を、民間事業者の技術力や創意工夫を生かすことで約５年間に短縮し、早期の発電開始につなげた。また、ＦＩＴ（固定価格買取制度）を活用し、長期的かつ安定した事業運営を可能とした。
　今回の表彰では、（１）公営水力発電所で全国初となるコンセッション方式の導入による先導性（２）再整備期間を約１０年間から約５年間に短縮した点（３）運営権対価と再整備費を相殺することで県の財政負担なく３発電所を再整備した点―などが主な評価につながった。
　県は昨年度の「県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業（代表・美保テクノス）」に続き、２年連続の表彰となった。

県「９月補正」は２８億円／災害対応強化策など／県議会各会派に説明

　県は予算編成中の９月補正予算案の概要をまとめ、県議会各会派に説明した。補正の規模は２８億２５００万円あまり。熊本地震や千葉豪雨を教訓とした県立体育館への空調整備、道路アンダーパスの冠水対策などを盛り込む。
　補正後の一般会計総額は４１００億円あまり。予算案は１４日開会予定の９月定例会に提出する。
　災害対応の強化策には７億６８００万円。熊本地震で発生したイオンモール爆発事故を受け、ガス警報器の設置支援に２億円、避難所に利用する県立学校体育館の空調設備、外壁改修には２億円（２７年継続費４億９４００万円）を確保する。
　道路アンダーパスの冠水対策では、「進入禁止」をドライバーに知らせる遮断バー設置などに３２００万円を充てる。
　また、県立厚生病院の分娩室を拡充する。母子同室病床の拡張や個室整備、ほか関連機器の増設に２７年債務負担を含む１億４６００万円を計上する。
　このほか、「大山まきばみるくの里」周辺で発生する交通渋滞対策に取り組む。駐車場整備や施設入り口への右折レーン設置に向けて、実施設計費２１００万円を盛り込む。