県土整備部／２７・２８年度入札参加申請／１０月１日から共同受け付け／原則、ＴＣＡＳの活用で

　県土整備部は、建設工事と測量等業務の２０２７・２８年度入札参加資格審査申請を１０月１日から受け付ける。前回２５・２６年度に次いで「鳥取県入札参加資格審査申請共同受付システム」（ＴＣＡＳ）を活用。一部市町村と共同の受け付け窓口を設ける。
　ＴＣＡＳは「納税証明書」をはじめとする県と市町村の共通資料を県が一括して審査。その後、各市町村が必要に応じて個別資料を２次審査する仕組み。
　申請者は関係市町村にチェックを入れるだけで、それぞれに資料を提出する手続きが省ける。
　前回受け付けでは、申請者のうち８～９割程度がシステムを利用しているという。
　受付期間は、来年４月の当初認定分が１０月１日から来年１月末まで。建設工事の場合、経営事項審査基準日が２５年１０月から２６年９月末までのものとする。
　同部では「受け付けは原則、ＴＣＡＳの活用を促したい」（県土総務課）と話しており、ネットでの申請を呼び掛けている。
　共同受け付け団体には、新たに智頭町が加わる。ＴＣＡＳ参画予定団体は、県ほか次の４市１３町村。▼鳥取県▼鳥取市▼倉吉市▼米子市▼境港市▼岩美町▼若桜町▼智頭町▼三朝町▼湯梨浜町▼琴浦町▼北栄町▼日吉津村▼大山町▼南部町▼伯耆町▼日野町▼江府町

県道路啓開協議会が設立／計画策定に向け初会合

　国交省鳥取河川国道事務所内でこのほど、災害発生時に迅速な道路啓開を可能とするための新たな協議会が設立され、実施計画の策定に向けた初会合が開かれた。会には、会長を務める県土整備部吉野睦部長のほか、国交省鳥取竹田佳宏所長や県建設業協会米谷浩一専務理事ら２９人が参加した。
　２０２４年１月に発生した能登半島地震を踏まえ、２５年４月に道路法が改正。これにより、災害時の迅速な人命救助やライフライン復旧を目指すための道路啓開計画の策定が法定化された。これを受け同協議会では、今年度末までの計画策定を目指して協議を進めていく。初会合では規約の策定や今後のスケジュールなどについて確認した。
　計画では主に南海トラフ巨大地震の発生を想定。効率的な道路啓開を進めるため、道路管理者と各関係機関との情報伝達ルートや役割分担を明確化する。また、建設業協会などと締結している災害協定や、地域の維持工事請負業者を軸に、路線ごとに担当する企業の割り当てなどについても整理。実践的な訓練を通じて実行能力の向上を図る。次回の協議会は１２月を予定している。

総合福祉センター／駐車場を民活で再整備／立駐や２４時間営業も検討

　鳥取市は、総合福祉センター駐車場の改修と有効活用に向け、民間事業者との対話を行うサウンディング型市場調査を実施する。経年劣化した舗装の改修に加え、民間活力を活用した整備・運営手法を検討するもので、自走式立体駐車場の整備や２４時間営業への移行も視野に入れる。
　対象となる駐車場は、周辺に国、県、市の行政機関が集積する利便性の高い立地。一方で、アスファルト舗装のひび割れや陥没、不陸などが生じており、修繕が必要となっている。また、利用需要が高く慢性的な満車状態が続いていることから、利用環境の改善も課題となっている。
　市は現在、施設利用者に限り３時間無料としている運用を見直し、一般利用者からも利用料金を徴収する仕組みへの移行を検討。行政財産である土地を民間事業者へ貸し付け、事業者が駐車場を整備・運営するスキームを想定している。一般利用者の受け皿確保のため、自走式立体駐車場の導入や、現行の午前９時から午後９時までの運営時間を２４時間営業へ拡大する案についても民間の意見を求める。
　募集要項は１３日に公表した。エントリーシートの提出期限は３１日午後５時まで。サウンディングは８月１７日から２０日にかけて市役所で実施し、結果概要は１０月ごろに公表する予定。今回の対話結果を踏まえ、公募条件や事業手法を具体化していく。

改修工事は１０月開札で／倉吉市・旧灘手小学校

　倉吉市は、同市尾原で計画する旧灘手小学校＝写真＝の改修について、１０月の開札に向けて準備する。建築一般向けで、概算工事費は６０００万円。
　市は、隣接する灘手コミュニティセンターの耐震強度が不足しているため、廃校となった校舎（鉄筋コンクリート造３階建て延べ床面積１７７０平方メートル）の１階部分を活用し、機能移転を計画。工期は６カ月間を見込む。設計は、匠セイク合同設計が担当。
　工事に伴う監理を建築関係建設コン向けに指名通知し、同月に開札する予定。概算委託費は３７０万円。
　工事後は、生涯学習の推進、地域福祉の増進をはじめ、地域住民の活動拠点として使うという。機能移転の検討は、地域住民で構成する学校跡地利活用検討会で災害時の避難所に指定されていることを踏まえ、計画された。

米子市／土木Ａ級２者ＪＶで３．３億円／浜橋架設工事を公告へ

　米子市は、同市両三柳で進める市道外浜街道線の改良工事で、浜橋の橋梁架設工事を月内の公告を視野に発注準備を進めている。土木一般Ａ級２者共同企業体（ＪＶ）を対象とし、概算工事費は３億３０００万円、工期は２０２７年３月末までを見込む。公募型指名競争入札を予定しており、市道路整備課は入札後、市議会９月定例会で契約案を諮りたい考えだ。
　工事名は「市道外浜街道線（浜橋）改良工事うち橋梁架設工事」。架設する橋はＨ鋼桁埋込ＲＣ複合門型ラーメン橋で、橋長９・１メートル、橋幅４０・７メートル。交差点改良に合わせ、右折レーンを備えた構造とする。同課によると、上部工はイージースラブ構造、下部工は壁式橋台（コンクリート構造）を採用。基礎形式は鋼管杭（回転杭工法、φ５００）で、支持地盤は下部砂質となる。
　浜橋が架かる交差点はクランク状で右折レーンがなく、慢性的な交通渋滞が課題となっていた。橋の老朽化と道路線形の変更を求める地元要望を踏まえ、市は改良工事を進めている。新橋の完成後は仮設道＝写真＝を撤去し、事業を完了する予定。

建協建築委／柔軟な設計変更を要望へ／県への要望事項を協議

　県建設業協会の建築委員会（金田勝委員長）は、第１回委員会をこのほど倉吉市内で開いた。今年度、県に対し要望する議題内容を協議。資材価格の高騰を踏まえ、実勢価格にもとづいた設計変更を求める。
　中東情勢の変化を受けて、ナフサ由来の資材で調達が困難になったり、価格の高騰がみられる。特に建築工事は取り扱う各資材のすそ野が広く、影響を受けやすい。
　委員会では、予定価格の算出にできるだけ最新の単価を取り入れることや、ゆとりある工期の設定を要望。
　また、実勢価格による増額承認など、柔軟な設計変更とスライド条項の運用を求める。
　これら議題は今後、地区会長会などを経て県に提出。１０月に県営繕課と意見を交わす。