県土整備部／建設コン総合評価／簡便型でも当日に落札決定／４月以降の調達公告から

　県土整備部は４月から建設コンサルタントの簡便型総合評価入札（１０００万円以上）を開札日の当日に落札決定する。開札日の落札決定によって、翌日の開札に「手持ち業務件数」（受注減点）を反映させることができ、スムーズな入札執行につなげる。
　県内向け総合評価の開札日落札決定は、２０２５年１月から地域密着型（１０００万円未満）に限って試行している。
　同部は「これまでの地域密着型では、特段に問題はなかった」（県土総務課）として、４月１日以降の調達公告から簡便型についても試行に踏み切る。
　現行では開札日の翌日に落札決定しているため、翌日の入札に受注減点を反映できず、２日連続しての開札は控えてきた。
　ただ、開札当日の落札決定に切り替えても、引き続き各県土間で開札日の設定を調整する必要がありそう。複数の各県土による同日開札は回避する見通し。
　県内向け総合評価は「土木コン」と「補償コン」が対象。土木コンの場合、簡便型は全体発注件数の６割程度、地域密着型は４割程度、補償コンでは簡便型を半数程度、地域密着型を６割程度に適用している。

東部建協青年部／重機試乗などで魅力発信／湖山西小で交流会

　県東部建設業協会青年部（奥田真悟部会長）は１０日、建設業の魅力に触れてもらおうと鳥取市立湖山西小学校（同市湖山町西１丁目）で児童との交流会を開いた。児童は重機に試乗したほか、砂場の砂を一部入れ替える作業を体験するなど、業界の仕事の楽しさを学んだ。
　交流会には５年生４１人、協会から９人が参加。奥田部会長は「建設業は皆さんの当たり前の生活を守っている素晴らしい仕事。交流会を通じて建設業に少しでも興味を持ってもらえたら」とあいさつ。
　重機試乗などの前に青年部の山本隆晃氏（船本建設）がスライドショーを使って建設業とは何かを分かりやすく説明した。
　このあと校庭に移り、校庭に置かれた重機に児童一人ひとり試乗したほか、堆積した砂で埋もれていた砂場をバックホウで耕して砂を入れ替えるなどした。重機試乗体験を終えた小松哲也くんは「高所作業車に乗れて楽しかった。建設業の仕事に少し興味が出た」と話していた。
　同小の岡村吉隆校長は「地域の皆さんが地域のために頑張っているところを肌で感じ取ることが出来たのではないかと思う」と意義を語った。

バックホウで掘削作業体験

鳥取駅周辺再整備／公共整備の概算明らかに／整備計画１２月にも策定

　ＪＲ鳥取駅周辺再整備を巡り鳥取市、県、ＪＲ西日本、鳥取商工会議所による四者連携協議会が１１日市役所であり、市はバスターミナルや北口広場など公共主導で再整備する部分の概算事業費が１２０億円を見込んでいることを明らかにした（＝写真）。また、整備計画を今年１２月にも策定すると報告した。
　駅周辺再整備では駅北側にバスターミナル、北口広場、北口交通広場、複合施設、立体駐車場などを整備。また、駅南側には南口広場、南口交通広場、南口駐車場を設置する。
　このうち、市や県といった公共主導で整備する範囲について、駅北がバスターミナル、北口広場、北口交通広場、県道、複合施設（公共施設テナント部分）、コンコース。駅南の施設はすべてを計画している。
　各施設の概算事業費、面積は次の通り。
▼バスターミナル＝２２億円、６５００平方メートル
▼北口広場＝２４億円、４３００平方メートル（複合施設除く）
▼北口交通広場＝１１億円、５５００平方メートル（立体駐車場除く）
▼県道（地下道除く）＝３億円、５６００平方メートル
▼複合施設（公共整備分・テナントとして入店）＝３２億円、３０００平方メートル
▼コンコース＝未定、１２００平方メートル
▼南口広場＝２０億円、５４００平方メートル
▼南口交通広場＝７億円、５０００平方メートル
▼南口駐車場＝１億円、６５０平方メートル
　事業費は将来的な建設コスト高騰も見込む。民間主体で建設する予定の複合施設本体、立体駐車場は現時点で整備費などは未定とした。
　また、協議会では整備計画素案の一部が明らかとなり、整備方針や駅まち空間デザインのコンセプトなどを報告。
　整備計画策定までのスケジュールとして、今１７日のリ・デザイン会議で素案の一部を改めて審議し公表。素案全体は４～６月で整理し、７月中旬にも公表。その後今夏にかけて、パブコメや市民フォーラムで意見を募り、原案を１０・１１月で部会や協議会で審議し、１２月上旬のリ・デザイン会議後にも策定する。
　協議会では、駅北に設置している地下道のあり方などについても意見が挙がった。

２７年度から３年間／下水道使用料１５％引き上げへ／米子市審議会が答申案了承

　米子市下水道事業運営審議会（会長・深田美香鳥取大学医学部保健学科教授、委員１０人）は、公共下水道と農業集落排水施設の使用料を平均１５％引き上げるとする答申案を了承した。使用料算定期間は２０２７～２９年度の３年間とし、１６日に深田会長から市上下水道局の下関浩次局長へ正式に答申する。
　同局によると、下水道事業は人口減少や節水機器の普及で使用料収入の大幅な増加が見込めない一方、管路や処理施設の老朽化対策、物価上昇による維持管理費の増加が見込まれている。現行料金を据え置いた場合、単年度収支の赤字が拡大し、３１年度には剰余金が枯渇する見込みで、安定的な事業運営のため使用料改定はやむを得ないと判断した。
　答申案では、使用料水準を平均１５％引き上げるとし、基本使用料は現行の月額１２７０円から１４６０円に引き上げる。料金体系は現行の基本使用料に累進従量制を組み合わせた二部使用料制度を維持。
　大量の排水は処理施設への負荷が大きいことから累進従量制を継続する一方、大口利用者への影響に配慮し累進度は現行より抑制する。
　公衆浴場汚水については、入浴料金が物価統制令の対象となっていることを踏まえ、使用料体系は現行のままとし、改定率のみ一般汚水と同様の約１５％を適用。温泉汚水も観光施策への配慮から公衆浴場と同単価とする。
　審議会は附帯意見として、水洗化率向上に向けた取り組み、経営の合理化・効率化、中長期の投資財政見通しを踏まえた計画的な事業運営、広報活動の充実、広域化や官民連携など今後の課題への対応の５項目を求めた。
　審議会は２５年５月に市から諮問を受け、下水道事業の財政見通しや使用料体系のあり方について計６回にわたり検討を重ねてきた。

東部農林／最初に落石対策工事を／大渕用水は工事本格化

　県東部農林事務所は大渕用水改修事業（＝写真）について、２０２６年度の早い時期から上流部の落石対策工事に入る考えを明らかにした。昨年夏から改修区間全体の実施設計に入っており、地元の要望を考慮した落石対策の工事計画をまとめている。
　大渕用水は鳥取市用瀬町美成地区の千代川から取水して、同市河原町和奈見地区などに用水を供給。近年は劣化した部分も増えて維持管理の問題も出ている。導水路を中心にした改修工事は美成地区の下流から和奈見集落手前までの６５０メートルで、総事業費は３億円。
　しかし、整備区間の多くは山腹に沿って水路が流れているため、落石が多く発生して水路の清掃など維持管理が行き届かない状況が続いている。このため「まず、水路改修よりも落石対策が最初」（同事務所地域整備課）と話しており、危険なエリアにネットの設置などを中心にした計画づくりを進めている。同事務所では早期に山腹の工事を終えて水路の改修を促進する。

県土整備部／災害査定は１６、１７日／境漁港岸壁に１．６億円申請／渡漁港舗装工は８００万円

　島根県東部を震源地とする地震で被災した、境漁港岸壁（境港市昭和町）の災害査定が１６、１７の両日実施される。県土整備部は、岸壁のコンクリート舗装工などの復旧費１億６０００万円を申請する。
　同部港湾課の説明によると、１月６日に発生した地震で被害に遭ったのは、同漁港のカニカゴ岸壁。マイナス６メートル岸壁の先端部付近や、荷さばき所内を走る臨港道路が沈下するなどの被害が出た。
　復旧概要は、マイナス６メートル岸壁２４８・５メートルのコンクリート舗装工７９３平方メートルをはじめ、臨港道路１６６・９メートルのアスファルト舗装工９９１平方メートルなど。近くのマイナス４・５メートル岸壁についても舗装１２５平方メートルを打ち直す。
　また、境港市が管理する渡漁港でも被害を確認しており、係船護岸５２・０メートルの舗装工１０９平方メートルなどに復旧費８００万円を申請する。
　災害査定は、水産庁の査定官と財務省中国の立会官が現地入りし、復旧工法や復旧額を確定させる。査定後は早期復旧に向けて、米子県土が境漁港、境港市が渡漁港の工事発注手続きを進める。
　境漁港では被災直後からこれまで、水産庁の査定官が３度にわたり来県し、災害申請に関する技術的な助言を行っている。

沈下した排水構造物（境漁港・カニカゴ岸壁）