南北線の都市計画案を了承／県は今春、都市計画決定／２７年度新規事業化へ要望

　県都市計画審議会（会長・福山敬鳥取大学工学部教授）は５日、山陰近畿自動車道・鳥取―覚寺間（通称南北線）のルートや構造を盛り込んだ都市計画案を了承した。これを受けて今後、県は国交省との協議に入り、４月から５月までに都市計画決定。２７年度の新規事業採択を目指す。
　審議会は昨年７月に予備審議しており、その後、県は地元に対して丁寧に説明する必要があると判断し、都市計画手続きを中断。当初の計画を一部修正して今年２月１０日から同２４日まで公告縦覧していた。
　審議会では、県が素案に修正を加えた江津ＩＣのオン・オフランプ部で「交通安全上、交差点位置を見直した」と説明。本線と県道が交わる交差点の位置を本線直下に移動させた。このほか徳尾、千代水、晩稲、江津、覚寺各ＩＣの本線とランプの間に生じていた空白地を事業用地に組み入れた。
　また、縦覧結果の報告があり、用地や建設スケジュールなどを問う意見が６件寄せられたという。
　委員からは「事業化後、開通時期がなければ、住民にとって生活の見通しが立たない」などといった指摘があったものの、都市計画案は原案通り承認された。
　審議会の了承を受けて、県は今月から国交省と大臣同意に向けた協議に入り、４月中旬から５月にかけて都市計画決定を告示する。
　南北線は山陰近畿道と山陰道、鳥取自動車の３つの高速道路ネットワークを結ぶ道路。ルートは鳥取西ＩＣを起点に北上して市街地を通過。その後、晩稲ＩＣから東進して覚寺ＩＣまで延長約７・０キロ。基本的に高架構造で築造される。
　県は都市計画決定後、国交省に対し２７年度の新規事業化を要望していく。

米子市長が見通し／「体育館空調、年１施設ペース」／完了は４２年度、総額１２０億円

　米子市の伊木隆司市長＝写真＝は、市立小中学校体育館の空調整備について、体育館の改築に合わせて年１施設のペースで整備を進める考えを示した。整備完了は２０４２年度、総事業費約１２０億円を見込むという。開会中の市議会３月定例会で、戸田隆次議員の質問に答えた。
　市によると、市内の小中学校体育館は３４校３５棟すべてで空調設備が未整備。近年の猛暑を踏まえた教育環境の改善に加え、災害時の避難所機能の強化の観点から、固定式空調の導入を進める方針としている。
　整備は体育館の改修・改築に合わせて実施する考えで、伊木市長は「特に改築に合わせた空調整備は多額の事業費が見込まれることから、財政負担の平準化と財源確保の観点で、１年に１施設ごとの改築を想定している」と説明。
　整備の順番が回ってくるまでの間は、当面の対応としてスポットクーラーを導入し、暑さ対策による環境改善を図る考えで、伊木市長は「これらを計画的に進めていくため、引き続き国に対し財源のさらなる拡充を強く要望し、可能であれば整備期間を短縮できるよう努力していきたい」と述べた。
　体育館は災害時の避難所としての役割も担うことから、市は施設の老朽化状況に加え、市内の地理的バランスや避難所としての適性も考慮しながら改修・改築を進める方針でいる。

普通建設事業費６．４億円／旧三朝小改修工事など／三朝町当初予算案

　三朝町は総額６１億１０００万円の２０２６年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比３・４％増で、町交流拠点施設の改修工事など新規事業を盛り込んでおり、普通建設事業費は２８・５％増の６億４１６０万６０００円。
　主な事業として、旧三朝小学校＝写真＝を利活用した町交流拠点施設の改修工事に１億１７００万円を計上。玄関、トイレ、屋内・屋外遊び場など１階を中心とした整備に取り掛かる。
　町営の徳本団地１６号～２０号の改修工事費に５４００万円、図書館の玄関スロープ床タイル張替えや照明ＬＥＤ化などの工事費に１１１５万６０００円、町立福祉センターの高圧受電設備改修工事費に７６４万８０００円、庁舎会議室の空調改修工事費に８３１万３０００円を確保。
　土木系では、道路メンテナンス事業（橋梁補修）に１億０４４０万円を充て、木地山橋の補修工事、町道片柴線新橋橋や町道高清水高原線桜井橋の補修設計、橋梁７０橋の定期点検を進める。道路維持修繕費には２９２１万４０００円を計上し、穴鴨中央線などの補修を実施。老朽化対策として、林道余川線２号余川橋の補修工事と林道大杉線第３橋の補修詳細設計に計３４８０万円を投じる。
　農地、農業用施設、林道の災害復旧工事と測量設計費に５３０２万９０００円、道路や河川の災害復旧工事と測量設計費に２３６０万円、旗谷川護岸改修工事費に９９０万円、河川維持修繕費に６７６万円、区画線工事など交通安全施設整備費に４５９万４０００円を計上。
　業務などでは、三朝温泉で計画する日帰り入浴施設の整備で、実施設計、造成設計修正、土地購入などに充てる事業費８８６３万２０００円を予算化。
　穴鴨地区など９地区での地籍調査事業費に１億１９８８万４０００円、竹田地区町民体育館の改修に向けた実施設計とアスベスト調査費に７６８万３０００円、防災広場整備に向けた実施設計費に５８５万７０００円、町耐震改修促進計画策定に伴う委託費に５１６万７０００円を盛り込んだ。
　予算案は、５日開会の３月定例町議会に提出した。会期は２３日までの１９日間。

ため池関連に１億円余／鳥取市農林水産部

　鳥取市農林水産部は、新年度当初予算案にため池廃止や改修などの事業費１億円余りを計上している。内訳は危険ため池廃止に２１００万円、ため池改修に８６００万円。
　廃止事業では、生山地区にある菖蒲谷池の工事や美和地区の湯谷池の測量設計を計画。工事には１８００万円、測量設計には３００万円を盛り込んだ。
　また、改修は玉津地区の新城寺池の実施計画策定業務に１７００万円。堤体の耐震化に向け策定作業を進める。改修２年目（債務負担）となる倭文地区の湯谷池には６８００万円を充てる計画としている。

災害時の応援協定締結／中四国９県の産廃団体

　中四国９県の産業廃棄物処理業者でつくる協会は南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、迅速に人的、物的な協力を相互に要請できるよう、災害廃棄物処理の応援協定を締結した（＝写真）。
　災害時、被災した県の協会は他県協会に情報を共有し、応援要請を受けた県の協会は廃棄物撤去や収集運搬などに必要な人員、車両などを調達して処理に協力する。
　岡山市内で開いた締結式で、高知県産業廃棄物協会の近沢栄二会長は「南海トラフ地震などが起きたら四国だけでは処理が困難なことも考えられる」と実情を説明。しまね産業資源循環協会の尾崎俊也会長は締結式後、記者団に「災害廃棄物を迅速に撤し、復旧につなげるために広範囲での協力が大事」と意義を強調した。
　全国産業資源循環連合会によると、２０１８年の西日本豪雨をきっかけに、１９年に四国４県、２１年に中国５県の協議会がそれぞれ、ブロックごとの応援協定を結んでいた。
　締結式には鳥取県産業資源循環協会の三輪陽通会長をはじめ、各県協会の代表者らが出席した。

県土整備部／２５年測量業務成績／土木コン平均は９２・０点／４業種全体は９２・４点

　県土整備部は４日、２５年の建設コンサルタント４業種の業務成績点をまとめた。全体平均は前年比０・１ポイント減の９２・４点。うち土木コンの平均は９２・０点で、前年から０・２ポイント伸びて過去最高になった。
　同部県土総務課は、昨年１月から１２月までに完成検査を終えた業務成績点を集計。検査件数は４５３件で、前年５０１件から約５０件減少し、２年前の２３年（４５７件）並みだった。
　全体平均は２３年から３年連続して９２点台を維持しており、高い水準が続いている。
　土木コン２８２件の平均は９２・０点。最高点は９７点で、５件が該当した。５県土別では、高い順に日野県土９２・９点、米子県土９２・２点、中部県土９１・５点、八頭県土９１・４点、鳥取県土９１・３点。各事務所間のバラツキはほぼ解消された。
　このほかの業種では、測量業務９２・１点（前年９３・４点）、地質調査９２・４点（同９２・２点）、補償コン９３・８点（同９３・６点）となり、測量を除いた３業種で前年平均を上回った。
　同課は各コンサルタントに対し業務成績の確認を終えており、過去３年（２３、２４、２５年）の個々平均点は、２６年度の土木コンと補償コンの総合評価に反映させる。