材料、労務費の内訳書徹底／工事費内訳書要領を改正／５月１日以降

　県土整備部は２１日、工事費内訳書徴収要領を一部改正した。国交省にならって材料費、労務費などの新たな記載内容を追加。５月１日以降の調達公告から適用する。
　また、記載漏れによる失格の取り扱いは９月１日以降の公告分から運用する。
　改正建設業法では、適正施工に不可欠な経費として材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済制度（建退共）の掛金、安全衛生経費を挙げている。
　公共工事については、改正入札契約適正化法によって、これら経費を明示する内訳書の提出を義務化した。
　同部では、内訳書の記載について「すべてを計上できなければ『算出不可』といった趣旨がわかるよう記載しほしい」（県土総務課）と説明。また、一部にしか計上できなければ、「一部のみ計上」と分かるような記載の徹底を求めている。
　なお、未記載による失格は、要領改正の周知期間を経て９月１日以降の公告から取り扱う。

新人同士の一騎打ち／八頭町長選挙告示

　任期満了に伴う八頭町長選は２１日告示され、いずれも前町議で新人の尾島勲氏（６３）＝無所属＝と、矢部啓介氏（４３）＝無所属＝の２氏による一騎打ちとなった。２０１４年以来１２年ぶりの選挙戦となり、投開票は２６日に行われる。
　尾島候補は宮谷の選挙事務所前に集まった支援者約２００人を前に第一声。町議として３期１２年を振り返り「自身がトップだったら、どう考え、行動すべきかを思うようになった」と、５０回を超える定例会での経験を強調。人口減少問題では、進行する少子高齢化のスピードを緩やかにする政策を実行し、戦略的に縮んでいくことも大事と訴えた。また、医療、福祉・介護、教育ほか、令和５年災にも触れ、災害対応や防災も喫緊の課題であり、優先順位を整理し、一つひとつ前に進めていくと力を込めた。
　一方、矢部候補は北山で開いた出陣式で、集まった支持者約３５０人を前に「次の世代に誇れる未来をつくる。この町の危機感を希望に変えて、未来に動かす」と強調。また、空き家活用や住宅支援を軸にした人口減少対策や、ふるさと納税を中心に据えた地域経済の向上を訴えた。「人口減少や少子高齢化、多産業での担い手不足など課題が山積している。覚悟と実行力を持って町の未来を動かす」と第一声を締めくくった。
　２０日現在の選挙人名簿登録者数は１万３１３８人。

尾島勲氏（６３）

矢部啓介氏（４３）

ＪＶ条件に土砂法調査を／鳥取県土が２件公告へ／委託費は４５００万円規模で

　県鳥取県土整備事務所は土砂災害防止法の伴う基礎調査について、２者以上の共同企業体を入札条件にした業務２件を公告する。急傾斜地１５５カ所、土石流５１渓流を対象にした調査を２件に分けて発注することにしており、委託費はいずれも４５００万円前後と見られる。
　「基礎調査業務その１」は鳥取市津ノ井地区などのイエロー・レッド区域の急傾斜地７４カ所と土石流危険カ所２８渓流に加えて要介護者利用施設の周辺にある３１カ所の危険区域を調査する。また、「基礎調査業務その２」は鳥取市浜坂地区などの急傾斜地８１カ所と土石流２３渓流のほか、整備の完了に伴いレッドエリアを解消した急傾斜地６カ所についても再度調査する。
　調査期間は２件とも来年３月中旬までをセットしており、今月２８日の公告に向けた準備を進めている。

県内人材の育成へ／鳥取工高など４校を選定／「高専化」についても議論

　国の基金を活用した県内高等学校の魅力向上について協議する会合が、県庁で開かれた（＝写真）。地元人材の育成と定着に向けて機能拡充を図る「先導校」として、▼鳥取工業高校（鳥取市生山）▼倉吉農業高校（倉吉市大谷）▼鳥取西高校（鳥取市東町）▼境港総合技術高校（境港市竹内町）の４校を指定したほか、平井伸治知事が提案する県立高の「高専化」についても意見を交わした。５月中旬に国へ拠点校としての申請を行い、６月下旬に採択されれば、３年間で最大６２億円が交付される。
　会の冒頭、足羽英樹教育長は「高校３年間だけでなく、その先の就職や進学を見据えた仕組みづくりが必要。企業連携を強化した上で申請にのぞみたい」とあいさつ。意見交換では、出席した県土整備部吉野睦部長による「建設分野では担い手不足や技術継承が大きな課題となっている。ＤＸの一層の促進と人材育成の高度化が必要だ」といった意見が紹介されるなど、高校生が卒業後、県内に定着するために必要な取り組みなどについて意見をを交わした。
　また、平井知事が４月の定例会見で提案した、鳥取工業や倉吉農業の「県立高専化」についても触れ、出席者からは「５年間の学びを通じて専門性をより深めることができる」「地元の人材定着に大きく寄与するのでは」といった期待を寄せる声が多く上がった。閉会後、足羽教育長は基金を活用した高専化の実現について「選択肢の一つ。慎重に検討する」と話した。
　今後は県教委が中心となり、指定された４校の実行計画策定を進める。６月の採択を経て交付が決定すれば、計画に沿った教育人材の確保や設備設置などが実施される。会合には県立高校や企業、大学の関係者ら約５０人が出席した。

名称案は「西こども園」／米子市が公表

　米子市は、西保育園とねむの木保育園の統合建て替えに伴い新設する認定こども園の名称案を「米子市西こども園」とする方針を公表した。
　２１日の市議会民生教育委員会での報告によると、名称案は、西保育園とねむの木保育園の統合建て替えによる施設であることや、昨年４月に「東こども園」が開園していること、市内に類似名称の施設がないことなどを踏まえて選定したという。検討に当たっては、両園の保護者や地元住民を対象にアンケートを実施し、「西こども園」とする案が多数を占めた。
　委員会では合わせて今後のスケジュールについても報告があった。今年７月に関連条例を改正し、西保育園とねむの木保育園を２７年３月末で廃止するとともに、新たな認定こども園を同年４月に設置する。園舎は今年１１月の竣工を見込み、１２月に備品搬入や西保育園の引っ越しを実施。２７年１～３月は新園舎で西保育園として運営し、３月にねむの木保育園が引っ越した後、４月から認定こども園としての運営を開始する予定でいる。

県コンクリ診断士会／天神橋の耐震補強を学ぶ／現場見学会に会員３２人

　県コンクリート診断士会（鶴石健治会長）はこのほど、天神橋耐震補強工事（チュウブ施工）の施工現場で見学会（＝写真）を開き、橋脚の耐震補強工法について学んだ。
　天神橋（湯梨浜町～北栄町）が架かる県道羽合東伯線は、緊急輸送道路に指定されており、橋の重要度区分が「Ｂ種」になったことに伴い、橋脚部を中心に補強が進められている。
　見学会には会員３２人が参加し、現場内を巡回。施工担当者から橋脚の寸法を正確に把握するため、新技術の地上型レーザー測量を活用したことや、仮設の設計変更事例などの説明を受けた。
　西谷技術コンサルタントの川田周作氏は「地上型レーザー測量によって差分解析し、コンクリートの厚さを補正する設計変更の取り組みには感心した」と話していた。