事業者説明会に２０社参加／上粟島団地建替整備／県生活環境部

　米子市彦名町で計画する「上粟島団地建替整備事業」について、県生活環境部住宅政策課は２０日、米子コンベンションセンターで事業者説明会＝写真＝を開き、事業概要や落札者決定基準、今後のスケジュールなどを参加者に説明した。
　説明会には県内の建設会社や設計事務所など２０社２８人が参加。県は実施方針公表時から公告時までの主な変更点を中心に説明。建替えに伴い生じる余剰地については、２０００平方メートル以上の確保も可能とする内容に見直したほか、倉庫や設備機器、余剰地に関する要求水準の一部、参加資格など変更したと報告。また、一次審査および二次審査の配点基準についても具体的に示した。
　このほか、物価高騰への対応方針も説明。物価スライドは契約締結時から適用するとし、優先交渉権者決定（９月予定）までの期間については、想定される平均的な物価上昇率を見込み、あらかじめ事業費に反映しているとした。
　質疑では参加者から「近年は物価指数の反映が実態に追いついていないが、追加的な対策はあるか」との質問があり、県は「建築費指数など新たな指標の活用など、より実態に即した考え方があれば提案してほしい」と回答。
　同事業は、老朽化した上粟島団地（４８戸）と富益団地（８８戸）を目的とするもので、５４戸を整備する。事業期間は２０３１年１０月末まで。提案上限価格は２２億４４８０万円に設定する。

倉吉市／再編は既存施設集約で／西エリア保育所

　倉吉市は、公立保育所再編計画を固めた。西エリアでの保育園再編について、既存施設の改修などによる合同保育の実施を基本とする方向に修正。当初予定した新園建設から、変更する形となる。
　１９日に市内であった市子ども・子育て会議（会長・青木淳英鳥取短期大学准教授、１６人）で示した＝写真＝。
　西エリアでの再編は、社、北谷、高城の３園を統合し、新たな園を建設する内容で進めたが、２０２４年１２月の定例市議会で、多くの議員が建設候補地の選定、規模などを巡り了承できないとして、関連予算を事実上否決。
　これを受け、市は再編計画の策定時から１０年以上が経過し、想定を上回る少子化が進むなど、状況が変化していることも踏まえ、見直しを検討してきた。保育所の利用定員が２０人以上と定められているため、再編検討の目安となる入所児童数を２０人未満と設定。
　施設の更新は、老朽化状況などを総合的に判断し、既存施設の改修などでの対応を基本とし、統合新設が有効と判断される場合は、必要最小限の規模での整備を検討するとした。
　西エリアに当てはめると、推計児童数が３８年度に計２９人、４３年度に計２１人となることが予想され、新園を整備しても短期間で２０人未満に近くなるため、新設には慎重な検討が必要。既存施設の改修などによる合同保育の実施を基本とするとした。具体的には、社保育園への集約となる。
　西エリアでの再編を巡り、市は基本設計を終えており、新園の規模は木造平屋１２００平方メートル程度、定員１００人程度。同市横田の農地約１万３０００平方メートルを候補地としてきた。

倉吉市／普通建設費２１・９億円／当初予算案を発表

　倉吉市は総額３２１億２８５３万１０００円の２０２６年度一般会計当初予算案を発表した。春の市長選を控えた骨格編成で、前年度比３・４％減。普通建設事業費は、県立美術館周辺整備事業が一段落したことなどに伴い、２１億９８１０万円。
　市の普建費は、２４年度に県美周辺整備、防災行政無線更新、工業団地整備などが重なり、県内１９市町村で最高の伸び率となったが、２５年度は３０億６４０２万４０００円と平年の規模に落ち着き、２６年度も大型工事がないため、さらに２８・３％減った。
　主な事業では、ＰＦＩ手法で進めている市営長坂新町住宅等建替事業に３億８２１８万８０００円、史跡大御堂廃寺跡＝写真＝整備の工事費に１億５３１５万２０００円、市道の維持補修や落石、法面対策に伴う工事費に１億４３７０万円、委託費に５０２０万円、学校給食センターのボイラー改修工事費に４６５３万円、伯耆しあわせの郷でのトイレ改修工事費に１９３２万７０００円を予算化。
　橋梁の補修・点検事業費に３億３７１４万４０００円、河川の整備事業費に７２５４万円を充てる。また、屋上防水改修工事を予定する私立保育所と、移転新築を計画する私立認定こども園に対する施設整備交付金として２億２０３０万５０００円を計上した。
　予算案は、２４日開会の３月定例市議会に提出する。

米子市／普通建設事業１２６億円に／当初８８４億円で過去最大

　米子市は、総額８８４億６０００万円の２０２６年度一般会計当初予算案など、今月２６日開会の３月定例市議会に提出する３７議案を発表した。当初予算は前年度（２０２５年度６月補正後）比１・５％増で、過去最大規模。伊木市政３期目に入って初の通年予算と位置付け、教育や子育て施策の充実を最重要課題に据えるとともに、老朽化が進む公共施設やインフラの整備、防災・減災対策などを着実に進める内容とした。
　普通建設事業費は、５４事業に１２６億１８７１万４０００円を計上し、前年度比８・８％増となった。新市移行後で最大の投資的経費となり、新体育館整備や学校施設の改修などの大型事業が全体を押し上げた。
　主な事業では、ＰＦＩ事業契約を軸に建設工事が進む新体育館整備事業（米子アリーナ）＝写真＝に４３億１７７７万６０００円を計上した。あわせて、非常用発電機や防災倉庫の整備を進め、災害時の拠点機能強化を図る。
　このほか、学校施設整備事業として中学校特別教室への空調設備整備を中心に７億７２２４万４０００円を盛り込み、教育環境の改善を促進。
　インフラ分野では、橋りょう整備事業に６億７０２０万円、道路整備事業に５億５５９４万１０００円、排水路整備事業に４億４９１１万７０００円を計上した。普通建設事業費は増加したが、土木費は前年度比１３・８％減となった。
　中心市街地では、米子駅北広場ウォーカブル推進事業に３億１８１１万円、まちなかウォーカブル推進事業に３億６６８０万円を配分し、歩行者中心の空間整備や公園整備などを進めるとしている。

大協組／改良土センターを操業へ／来月５日から受け入れ

　大協組（米子市蚊屋、小山典久社長）が伯耆町谷川に県西部で初となる改良土センターを整備し、供用を始める。公共、民間工事由来の建設発生土を受け入れて処理し、再利用可能な改良土として市場に流通させる計画。発生土の不適正処理の防止、残土処分場の延命をはじめ、持続可能な資源循環型社会の構築に貢献する。
　溝口砕石場の跡地＝写真＝で進めており、同社は跡地の有効活用と再生を進める地域資源循環型「里山復元事業」とも位置付ける。跡地は採掘により、急勾配の崖地となっており、課題解決のため、建設発生土の受け入れを進めながら崖地の解消や地盤の安定化、景観の改善、植生の回復による生物多様性の保全など、再生を図るという。
　敷地面積７万６７１２平方メートル、堆積面積は５８５４立方メートル。受け入れた建設発生土を土質改良機（高性能混合撹拌装置）で改良材と混同し、改良土として再資源化する。製造能力は年間４万８０００立方メートル。
　３月５日に建設発生土の受け入れを始める予定で、受け入れ価格は公共工事は１立方メートル当たり１７４０円（税抜き）。同１０日改定の県の土木工事実施設計単価表から掲載される。
　民間工事は個別見積もりとなる。不適正処理を防止するため、産業廃棄物が混入した土砂、臭気・異臭があるものなどは受け入れ不可。
　改良土の販売価格は１立方メートル当たり２５００円（同）。品質は設計ＣＢＲ２０％以上。道路路床土、宅地等の造成材料などでの需要を見込む。
　民間工事由来の建設発生土も受け入れ、適正処理やトレーサビリティの確保に寄与するほか、発生土を再利用可能な資源に再生させるため、既存の残土処分場の延命にも貢献する施設となるのが特長。
　盛土規制法に基づく許可を取得。国の「建設リサイクル法」に基づき、建設副産物の再資源化などを促す「建設リサイクル推進計画」の方針に沿い、発生土の有効活用率の向上につなげる。
　改良土の製造に使用する改良材を巡り、同社は米子市蚊屋の本社工場に続き、昨年１２月、同市旗ヶ崎に２カ所目となるエコプラント工場を整備。地元のバイオマス発電所から排出される焼却灰を受け入れてリサイクル資材として製造するなど、循環型社会の推進に力を入れている。

県土整備部／２６年度新労務単価／県内主要１２職種５．２％増／３月１０日以降の調達から／技術者単価は４．３％増

　２６年度の公共工事設計労務単価が国交省から発表され、県土整備部は１８日、県内の新労務単価をまとめた。主要１２職種の平均は前年度比５・２％増（１１１７円）の２万２５５０円となり、全国の伸び率４・２％を上回った。
　新労務単価は３月１０日以降の調達工事から前倒し適用する。
　単価の上昇は、１３年度から算出方法を見直して以来１４年連続。今回、県内の伸び率５・２％は、前年度６・４％増から鈍化した。
　中でも、とび工は８・９％（２３００円）、鉄筋工９・３％（２５００円）、型わく工７・７％（２０００円）増と、大幅に引き上げられたことが、全国平均を上回る結果につながった。
　反面、普通作業員１・７％（３００円）増は、全国平均３・０％増を下回っている。また、交通誘導警備員Ａ、同Ｂもそれぞれ１・７％、２・１％増にとどまり、全国の伸び率５・８％、６・７％と乖離がみられた。
　他方、設計、測量、地質調査などコンサル業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」は、全職種平均４・３％増の５万１７１５円で５万円台を突破した。今回の引き上げにより、上昇に転じた１２年度に比較すると６５・５％増加した。
　新単価を巡り、同部は３月１０日以後の調達工事、委託業務から適用する。併せて救済措置として３月１日以降に契約した工事、業務で、旧単価を使用していたものについては変更契約に応じる見通し。