県土整備部／上半期発注率は７５．５％に／ゼロ県債を「１１月補正」へ

　県土整備部は２６年度上半期（４月―９月期）の発注率をまとめた。工事と委託を合わせて総額１８６億４１００万円を執行し、発注率は７５・５％に達した。年度当初に掲げていた上半期目標７０％を５・５ポイント上回った。
　事業費は、当初予算に加えて国から認証を受けた「６月補正」後の予算ベース。工事費１９０億４９００万円のうち、１４６億７３００万円を執行して発注率７７・０％。委託費は５６億３８００万円のうち、３９億６８００万円を執行して７０・４％になった。
　全体の発注率７５・５％は、前年同期７８・３％に比べ、やや下がったが、一昨年の７３・７％を上回っている。
　発注機関別の執行状況は、鳥取８７・２％、八頭８０・０％と８割超に達し、続いて日野も７７・７％と高かった。
　長年にわたって続いてきた経済対策の国補正は、本年度はないものと想定され、下半期の発注に暗雲が立ち込める。
　国補正に代わる措置として、同部は今後、来年度予算を前倒しするゼロ県債を「１１月補正」に要求する方針で、年度末にかけて執行の落ち込みを緩和する考え。
　各県土の発注率は次の通り。
▼鳥取＝８７・２％（工事４５億０１００万円、委託１０億９９００万円）
▼八頭＝８０・０％（工事２２億１２００万円、委託４億０６００万円）
▼中部＝７１・６％（工事２４億０３００万円、委託９億０８００万円）
▼米子＝７０・６％（工事２８億３７００万円、委託７億７３００万円）
▼日野＝７７・７％（工事２３億０４００万円、委託６億３０００万円）

港湾工事の技術学ぶ／西部技士会女性部会

　県西部土木施工管理技士会女性部会は２０日、境港市の境港外港昭和南地区で進む岸壁整備の現場見学会を開いた。国土交通省境港湾・空港整備事務所と施工者の木下建設から事業概要や施工方法の説明を受け、港湾業務艇「はくしゅう」に乗船して海上から現場を見学。水中での施工を支える測量技術や、海上工事特有の安全管理などについて知見を得た。
　同地区では、物流機能の強化や船舶の大型化に対応するため、水深１２メートル、延長２３０メートルの耐震強化岸壁などを整備するふ頭再編改良事業が進められている。
　当日は同事務所で職員が事業計画を解説した後、木下建設の木下辰男社長と廣島武見工事部長代理が工事内容を紹介＝写真。先行工事で実施した床掘りや基礎捨石の撤去、鋼矢板の引き抜きから、現在施工中の「岸壁（マイナス１２メートル）築造工事（その２）」までの流れを写真や図面で説明した。
　施工技術では、先行工事でＵＡＶグリーンレーザー測量とマルチビームによる深浅測量を併用し、陸上から海底までの地形を３次元で把握した事例を共有。目視しにくい水中の施工状況や出来形を確認する方法を示した。水中の鋼矢板を撤去する際は、潜水士が引き抜き用の機器の取り付けを確認し、退避してから作業する手順などについても触れた。
　参加者からは、海中での掘削深さの管理方法や天候による工程への影響、安全対策などについて質問が相次いだ。施工者は、台風や冬季の荒天に加え、隣接する岸壁へのコンテナ船などの入出港時には作業を停止する必要があることを説明。参加者は質疑を通じ、港の利用と両立させながら進める工事への認識を深めた。

下水道整備の基本方針案／社会的影響考え点検・改築

　国土交通省は、改正下水道法に基づいて定める「下水道の整備および基盤の強化に関する基本的な方針」の案をまとめた。安全で持続可能な下水道の実現に向けて、社会的な影響の大きさを考慮した点検・改築や、病院や避難所につながる管路の優先的な耐震化を、下水道管理者となる地方自治体に求める。１９日に開いた上下水道政策の基本的な在り方に関する有識者会議で、方針案を示した＝写真。
　７月に成立した改正下水道法で、法律の目的に下水道の基盤強化を位置付けるとともに、整備と基盤強化に向けた基本的な方針を定めることが規定された。
　基本方針案では、埼玉県八潮市の道路陥没と同様の事故が再び起きることのないよう、下水道の維持修繕と計画的な改築や先端的な技術の活用、自治体間の連携を推進する考えをまとめた。
　維持修繕・改築に関しては、損傷リスクや事故発生時の社会的影響が大きい管路の点検を強化する他、修繕や改築が困難な大口径管路を維持管理しやすい構造へと転換することを盛り込んだ。災害対応力を強化するため、特に終末処理場や病院・避難所といった重要施設に接続する管路の耐震化を重点的に進める。
　下水道管理での先端技術の活用を推進するため、自治体に対して、民間事業者に技術開発の実証の場を提供するよう求める。安全性の向上などの効果が見込まれる新技術は積極的に現場に導入し、下水道管路内に作業員が入らずとも精度が高い点検・調査ができる体制を構築すべきとした。
　自治体間連携については、複数自治体による下水道事業の運営一体化といった広域連携を推進する。国交省は技術的・財政的な支援に努めることとした。

米子市上下水道局／週休２日実施要領を改訂／下水道工事の経費補正廃止

　米子市上下水道局は、下水道施設工事における週休２日工事実施要領を改訂した。週休２日工事の積算に関する規定を削除し、従来実施していた経費補正を廃止する。一方、週休２日工事の取り組み自体は引き続き推進する。施行は１４日付。
　国の方針変更を受けた対応。従来は、週休２日工事の発注に当たり、労務費などに補正係数を乗じて積算していたが、週休２日の取り組みが一定程度進んだことを踏まえ、積算時の経費補正を行わない取り扱いとなった。これに伴い、要領に定めていた積算方法や、週休２日の達成状況に応じた請負代金額の変更に関する規定を削除した。
　実施要領では、週休２日の定義や実施方法も見直した。「完全週休２日（土日）」を新たに定義し、対象期間内の全ての週で土曜日と日曜日に現場を閉所することとした。また、天候などによる現場閉所も、現場閉所日数に含めることを明記した。
　受注者には、週休２日工事の対象期間において、完全週休２日（土日）の実施に取り組むとともに、地域の実情や現場の状況に応じて、月単位や通期での週休２日にも取り組むよう求める。災害対応など、やむを得ない事情で対象外とする作業や期間がある場合は、発注者が現場説明書に明示する。
　実績確認に関しては、現場閉所の実績が確認できる資料の提出期限を「工期末の１４日前まで」とする規定を削除した。また、完全週休２日（土日）、月単位、通期のいずれも、達成できなかった場合の工事成績の減点などのペナルティーは設けない。

青翔開智中高校／技術士会の伊藤氏が講師／中学１年生の防災授業に

　日本技術士会県支部の伊藤徹名誉支部長は、鳥取市にある青翔開智中学・高校で防災に関する授業の講師に招かれた。「防災マップから学ぶ地学」をテーマに５４人の中学１年生を対象にした理科の授業で、生徒に防災の大切さを伝えた。（＝写真）
　伊藤氏は最初に防災マップを作成するうえで自然災害につながる地形、地質などを調べながら水害や地震災害について学ぶ重要性のほか、防災マップの内容などを説明した。授業では災害の発生源、ハザードマップと防災マップの違いに続いて、学校周辺で想定される被害について航空写真や国土地理院の地図を見ながら予想される災害を生徒がまとめた。
　また、後半の実習では低い土地が危険なことを理解するため断面図を作成したほか、地震発生時に懸念される家屋やブロック塀の倒壊、電柱の位置、水路の大きさなど地図では読み取れない情報についても記入した。授業の最後には普段から確認しておく安全な避難経路を調べ「地学の知識が災害時に役立つ」ことを生徒に伝えた。伊藤氏は「実習を取り入れた授業は初の試みだったが、生徒はうまく断面を描いていた。今後も若い人が防災活動に取り組む環境づくりを進めていきたい」と話していた。

県土整備部／コンクリート舗装は４億近く／江府道路・久連トンネル／ＪＶ、単独か慎重に検討

　国道１８１号江府道路の久連トンネル（江府町久連～洲河崎）で、日野県土整備局からコンクリート舗装工の設計図書が本庁に届いた。請負設計金額４億円近くの大型工事。県土整備部ではＪＶか単独施工かを見極めたうえで、月末までに制限付き一般競争入札を公告する。
　県管理トンネルで最長の久連トンネルは延長２６０９メートル。安藤・間・大豊建設・ＹＡＨＡＴＡＪＶによる施工で昨年７月末に貫通を迎え、現在は坑内の覆工コンクリート工が進められている。
　今回、新たに着工するのは、日野川上流側から延長９１０メートルのコンクリート舗装工６９００平方メートルをはじめ、路側排水溝２０３０メートル、配管工１万６５７０メートルなど。工期は３５６日間。
　残り区間の舗装工は、来年度以降に発注する。
　発注にあたっては、「舗装一般」工種を対象とし、同種工事実績を求める。今のところ、県内の有資格者は東部地区の数社に絞られるため、同部はＪＶか単独かを慎重に検討。
　ＪＶであれば、代表者に実績のある県内外の業者、構成員を県内とする条件が有力になりそう。
　同部は来週初めに開く審査会で要件の細部を詰め、月末までに工事公告。１１月下旬に価格競争で開札する。