次期計画に岸壁増深など／境漁港巡り新規事業化要望／山下農水副大臣が現地視察

　山下雄平農林水産副大臣＝写真中央＝らが７月２９日に県営境港水産物地方卸売市場を訪れ、１月の地震による被災状況を視察すると共に、平井伸治知事や地元水産関係者と意見交換した。県は、国が策定する２０２７年度以降の次期特定漁港漁場整備事業計画に、係留岸壁の増深や大型車両に対応した計量設備の整備などを位置付け、新規事業化するよう要望した。
　境漁港では、消費者の安全・安心へのニーズや水産物の輸出促進に対応するため、１４年度から高度衛生管理型市場の整備を進めている。２６年度の８号上屋完成をもって、現行の特定漁港漁場整備事業が完了する見通しだ。
　一方、近年はマイワシやサバ類の資源が回復傾向にあり、まき網漁業の水揚げが好調に推移。２５年の水揚量は１２万８０００トン、水揚げ金額は２４６億円で、全国順位は数量が３位、金額が４位だった。２６年上半期も水揚量が前年同期比１０％増の１０万２０００トン、金額が５２％増の１９８億円に達している。１日１０００トン以上を水揚げした「大漁日」は、前年同期の２６回を上回る４２回を数え、７月３日には水揚げ金額が２００億円を突破したという。
　県はこうした水揚げ量の増加を受け、大型漁船を係留できる岸壁や冷凍・冷蔵施設など陸上処理能力の不足を訴える。延長１３０メートルの係留岸壁を水深４・５メートルから７・０メートルへ増深するほか、セミトレーラーに対応したトラックスケールの整備、かにかご上屋の床面改良を次期計画として位置付けるよう求め、要望書を手交した。
　また、１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震で被災した岸壁の早期本復旧も要請した。境漁港では地震によって岸壁の沈下や段差が発生し、フォークリフトの走行が困難になったほか、血水などが滞留する衛生上の問題が生じた。１月２３日に応急対策工事を終え、３月１６、１７日に行われた災害査定では、事業費１億４１７３万６０００円が決定している。県は、高度衛生管理型市場としての機能を早期に回復させるため、本復旧に向けた国の技術的支援を求めた。（２面へ続く）

建設業の魅力に触れる／岩屋堂ＴＮで現場見学会／担い手協議会

　学生に建設業の役割や魅力を知ってもらおうと、県建設分野担い手確保・育成連絡協議会は若桜学園の６年生と８年生２８人を対象に、岩屋堂トンネルで現場見学会を開いた（＝写真）。
　出前講座の一環として実施したもので、座学ではインフラ・ラボの松永昭吾氏が講師を務め、建設業の役割や魅力を紹介。続いて、泉コンサルタントの田村博昭氏が実際にドローンを操縦しながら３次元測量などの最新技術について解説した。上空を自在に舞うドローンの姿に生徒たちから歓声が上がった。
　その後、１２月の供用開始を目指して照明工事などが進む岩屋堂トンネルの内部に移動。真新しいトンネル内で、生徒たちは空間のスケールや、ひんやりとしたコンクリートの手触りを肌で体感した。五感で捉えた現場の迫力に、あちこちから驚きと感動の声が響き渡った。

東部農林／国道横断は１．１億円規模／安藤井手の２件を公告へ

　県東部農林事務所は八頭町内で整備を進めている安藤井手の豪雨対策事業（＝写真）について、近く国道２９号を横断する管渠の土圧式推進工事など２件の放水路工事を公告する。横断管渠は１億円以上になるほか、２工区の水路は土木Ｂ級で公告する。
　安藤井手は複数の土石流危険渓流が流入する山腹水路の排水機能が不十分なため、水路が耐え切れない状況。沿線の農地や民家、公共施設などへの被害が懸念されている。このため、同町郡家殿地内や市谷地内などを中心にした用水路の改修と起点側の放水路の新設を計画し、総事業費は５億７０００万円。
　今年度に発注する市谷地内の終点放水路は、２工区の大型フリュームが同町西御門方面に向かう１３７メートルで、工事費は３７００万円。また、３工区は国道２９号から東側に向かう４２メートルの水路工と小型水路が６メートル。国道交差部１７メートルについては口径９００ミリの管渠を土圧式推進工法で設置することにしており、工事費は１億１０００万円。管渠については同町市谷地区にある選果場の南側に設置する。

鶏鳴学園／「学びの多様化学校」を公告へ／参加申込期限は１０日まで

　学校法人鶏鳴学園（横井司朗理事長）は、鳥取市湖山町のあすなろ高等専修学校（クラーク記念国際高校鳥取キャンパス）跡地に建設を予定している中高一貫型「学びの多様化学校」＝写真＝の整備について、新設する学校概要や工事内容の説明会を青翔開智中学・高等学校で１２日に開催する。入札参加は１０日まで受付ける。

　建設規模は、敷地面積１万３５８６・７１平方メートルに、本館、特別教室棟、体育館で構成する木造平屋建て延べ３５２２・１６平方メートル。設計はよろい環境計画事務所が担当した。
　参加資格は、県建設工事入札参加資格者名簿の「建築一般」でＡ級に格付けされ、東部地区内に本店を有する事業者。単独企業のほか、要件を満たす企業による自主結成ＪＶでの参加も認める。
　参加申込については、１０日午後５時までに企業名と参加の可否を記入しメールで送付。送り先は（１）ｉｎｆｏ＠ｋｅｉｍｅｉ－ｇａｋｕｅｎ．ｊｐ（学校法人鶏鳴学園・横井司朗理事長）（２）ｈｙｏｒｏｉ４６１３＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ（よろい環境計画事務所・萬井博行代表）の２つのアドレスにＴｏ、Ｃｃで送ること。
　また、説明会は青翔開智中学・高等学校（鳥取市国府町）で１２日午後１時３０分から１時間程度開く。説明会後は、９月中下旬に見積もり書、入札金額を提出し、開札するといった流れになる。
　新設する「学びの多様化学校」は、不登校や学校に行きづらさを感じる児童生徒を対象とした中高一貫校で、一人ひとりの多様性を尊重しながら学べる環境を整え、高校進学や将来の自立を支援する。文部科学省が制度化した本校型の「学びの多様化学校」としては中国地方初の開設となる予定だ。

県土整備部／６月末の執行率４６・４％／上半期までに７０％目標

　県土整備部は、６月末（第１・四半期）現在の執行状況をまとめた。工事８５億６０００万円、委託２８億５２００万円の計１１４億１２００万円を執行し、発注率は４６・４％になった。
　前年（４４・３％）並みのペース。同部は９月末（上半期）までの執行目標を７０％に設定しており、今後、工事と委託を合わせ５８億円あまりを上積みする。
　集計の分母は、国予算の認証増を肉付けした「６月補正」後の予算ベース。内訳は工事費１８９億６８００万円、委託費５６億２０００万円で、前年に比べ工事は４０億２１００万円の大幅減、委託は４億６６００万円増となっている。
　今年度は国補正に動きが見られず、下半期の１０月以降、各社は仕事量の確保に苦戦を強いられそうだ。
　６月末の各県土執行状況は、大型の塩見川橋梁下部工などを発注した鳥取が６２・６％と突出している。各発注機関は８月末にかけて執行ペースを加速させる。
　各県土の執行状況は次の通り。
▼鳥取＝６２・６％（工事３０億６６００万円、委託９億５７００万円）
▼八頭＝３８・０％（工事９億８６００万円、委託２億４５００万円）
▼中部＝４５・６％（工事１４億３３００万円、委託６億５８００万円）
▼米子＝３８・６％（工事１３億５１００万円、委託６億２３００万円）
▼日野＝４３・７％（工事１４億２３００万円、２億４８００万円）

米子市児童文化Ｃ共創施設／９月に基本構想策定へ／市民意見反映、７機能検討

　米子市は、市児童文化センター（米子市西町）＝写真＝と鳥取大学体育館機能の複合化を検討する「児童文化センター共創施設整備事業」について、市民意見を踏まえた整備の基本的な考え方をまとめた。文化や科学を楽しく学べる機能、全天候型の子どもの居場所、鳥取大との共創による魅力創出を柱に、児童図書室や体育館機能など７つの基本機能案を整理。基本構想の策定時期は、意見聴取を踏まえて検討を深めるため、当初予定の７月から９月に変更する。
　２８日の市議会民生教育委員会での報告によると、市は５月から６月にかけて、第２回ワークショップ（ＷＳ）とアンケートによる意見聴取を実施。ＷＳには小中学生４人を含む１８人が参加し、アンケートには８歳から７９歳まで１８６件の回答が寄せられた。
　意見聴取の結果、児童図書室の充実やプラネタリウム、電子顕微鏡などを活用した科学・文化の体験機能、親子が共に過ごせる居場所など、既存機能の継承・拡充を求める声が寄せられた。また、雨天時や猛暑時でも子どもが体を動かせる屋内遊び場、鳥大生との交流機会、トイレや授乳室の改善、バリアフリー対応などを求める意見もあったという。
　市は、これらの意見を踏まえ、基本機能案として、▼児童図書室（自習室）▼プラネタリウム（天体観測室）▼多目的交流スペース▼体験活動スペース▼乳幼児の遊び場▼体育館機能（屋内運動場）▼屋外広場―の７項目を整理。
　体育館機能は、雨天や猛暑など天候に左右されず子どもが活動できる場として位置付け、屋内遊具などの設置・配置を検討する。鳥取大生の授業やクラブ活動での活用も想定している。また、多目的交流スペースは、利用者が集い交流する場とするとともに、電子顕微鏡や作品の展示場所としての活用も見込む。
　今後は、隣接する湊山公園（日本庭園部分）との一体的な整備の可能性も含めて検討を進め、９月に基本構想、２０２７年１月に基本計画を策定する予定。２７年度以降、設計業務などに着手する方針。