県建設業協会／年度後半の発注量を懸念／「補正なければ、執行に空白」

　県建設業協会（影井一清会長）は２１日、県土整備部の吉野睦部長らと懇談し、工事発注量の確保などを要望した。今年度は国補正に動きが見られず、協会は年度後半の発注量に強い懸念を示し、県は翌年度予算を前倒しするゼロ県債を活用して「発注の平準化」に努める考えを説明した。

　高市政権は補正予算に依存する財政運営を見直し、必要な予算は当初予算に盛り込む方針を示しており、今年度の補正予算編成には懐疑的な見方が業界に広がっている。
　協会は「補正予算がなければ、来年度前半まで予算の執行に空白期間が生じる」と危機感をあらわにした。これに対し、県は「国補正については不透明」としつつ、２６年度予算については、２５年度補正と２６年度当初を合わせて「１５カ月予算」として確保されていると説明。年明け以降の発注の空白期間は、従来からあるゼロ県、ゼロ国債をできる限り活用して穴埋めする考えを示した。
　影井会長は「とくに東部は事業量が少ない。持続可能な事業の経営には５年、１０年先を見据えた社会資本整備のロードマップが必要」と主張。県は「部として事業計画はあるものの、国に認めてもらう必要があり、（ロードマップは）示せないが、計画性をもって取り組みたい」と理解を求めた。
　また、協会は今年度補正について「実際になければ厳しい。全建（全国建設業協会）を通じて国に要望していきたい」とし、県も今年度予算の確保を国に要望するよう提案したのに対し、吉野部長は「国の方針が明確であるなか、県から補正を要求することは困難」と話した。

本庁舎底地取得で大筋合意／米子市が関連議案を上程へ

　米子市は、市役所本庁舎と駐車場の底地取得について、借地の９９％を所有する地権者との交渉が大筋合意に至り、契約書の最終的な微調整を残す段階となったことを報告した。今後、財産の交換・土地売買予約契約の締結など、取得に向けた関連議案を近く上程する予定でいる。
　市議会総務政策委員会での報告によると、本庁舎と駐車場の敷地は総面積１万７３９６・３平方メートルで、このうち１万４７８１・１７平方メートルが借地。今回、大筋合意に至った地権者は、本庁舎敷地９９１０・４２平方メートルと市役所駐車場４７１０・２４平方メートルの計１万４６２０・６６平方メートルを所有している。
　市は２０１９年度から取得交渉を進めており、地権者からは、本庁舎等敷地を現行の賃貸借期間満了時に市へ売却することを基本とし、山陰歴史館部分を除く旧庁舎敷地の一部と万能町駐車場の２カ所との等価交換を行いたいとの意向が示されており、今回、この大枠について合意に至ったという。
　市は財産に関連する事務処理を進め、財産の交換・土地売買予約契約の締結、土地取得に関する２６年度一般会計補正予算、万能町駐車場の廃止条例の３件を市議会に提案する方針。
　また、本庁舎敷地の１３５・５１平方メートル、駐車場敷地の２５平方メートルをそれぞれ所有する２地権者とも、取得について合意を得ていることを合わせて報告した。

資料作成ツール導入／地域建設業ＢＣＰ公募

　中国地方整備局は２４日、地域建設業の災害時における事業継続力を高める「中国地方における地域建設業の事業継続計画（ＢＣＰ）認定制度」の２０２６年度公募を開始した。申請期限は９月３０日。今回から「資料作成ツール」を導入し、計画の作成や更新作業の省力化を支援する。
　新規申請の対象は、中国地整の２５・２６年度「一般土木工事」または「維持修繕工事」の一般競争参加資格認定を受け、中国地方に本店を置く建設会社など。更新は、２４年度に新規認定または２３年度に継続認定を受け、認定期限が２７年３月末となっている企業などが対象となる。
　申請書と、ＰＤＦ形式の事業継続計画、エクセル形式の審査用チェックシートを郵送する。９月３０日の消印まで有効。審査は書類と口頭で行い、口頭審査は新規申請者を対象に１１～１２月ごろ、電話を基本として実施する。
　認定期間は新規が２７年４月から２９年３月末までの２年間、更新が３０年３月末までの３年間。２６年４月時点の認定企業は中国５県計２０６社で、このうち鳥取県は４６社と最も多く、島根県４４社、広島県４３社、岡山県３９社、山口県３４社と続く。
　重要業務を整理したアクションカードを作成する「入門クラス」も年度を通じて随時受け付ける。認定されると「ＢＣＰスタートアップ企業」となり、通常の認定制度へのステップアップに活用できる。

県土整備部／除雪の最低制限引き上げ／予定価格の９２％程度に

　県土整備部は、除雪業務をはじめ「道路施設等管理業務」の最低制限価格を引き上げる。設定範囲の予定価格の上限「１０分の８」を撤廃し、今冬の除雪からは建設工事と同様に９２％程度に近づける。
　従来、最低制限価格の設定範囲は予定価格の「３分の２～１０分の８」にしてきたが、今年４月に会計規則が一部改正され、労務費の適切な価格転嫁を目的に上限の「１０分の８」が撤廃されている。
　最低制限価格は、４年前にも算定方法を見直し、予定価格の８０％程度に近づくよう改正したが、実際には８０％を大きく割り込むケースが相次ぎ、県建設業協会が「低入札は人件費にしわ寄せが行く」と引き上げを求めていた。
　今回、引き上げの対象となる業務は▼除雪▼路面清掃▼道路パトロール▼消融雪施設保守点検▼植栽管理―。
　同部県土総務課では近く制限価格制度を一部改正し、今冬除雪、保守点検の入札に間に合うよう即施行する。算定式は従来通り非公表。

道路美化で大臣表彰／３者に表彰状を授与

　エイト日本技術開発、エスジーズ、シンワ技研コンサルタントの３者で構成するボランティア団体「ボランティア・ロード　ナンバー１」が、長年にわたる道路美化活動の功績を認められ、道路ふれあい月間国土交通大臣表彰を受賞した。２４日、シンワ技研コンサルタント鳥取支社で伝達式が行われ、国交省鳥取の奥田大輔副所長から感謝状が手渡された（＝写真）。
　同団体は２００７年に国とボランティアロード協定を締結。以降約２０年にわたり、各社が所在する国道９号や国道２９号沿いを中心に歩道清掃に取り組んできた。２０１０年と２０年には局長表彰、１６年には事務所長表彰を受賞している。今回の国土交通大臣表彰では、長年の活動期間に加え、例年１０回程度に及ぶ精力的な活動回数が高く評価された。
　伝達式には、エイト日本技術開発の戸田篤志鳥取支店長、エスジーズの田村孝行鳥取支店長、シンワ技研コンサルタントの小田原聡志鳥取支社長が出席。奥田副所長から感謝状と記念の盾が手渡された。
　戸田支店長は「３者が一体となることで長年の活動継続につながった。これからも地域貢献を続けていきたい」と決意を語り、小田原支社長は「他社の活動を見て刺激を受けることも多い。活動を通して一般市民の方が地域に愛着を持つきっかけにもなれば」と期待を込めた。

佐貫バイパス５７０ｍ完成／９月１１日供用開始／通学児童の安全性が向上

　鳥取市河原町佐貫の散岐小学校前を走る県道本鹿高福線の「佐貫バイパス」が完成する見通しになった。県が通学路の安全確保を目的に２０１４年度に事業着手し、整備を進めてきた。県は２１日、バイパスを９月１１日に供用させると発表した。

　現道は散岐小児童の通学路にもかかわらず、幅員が１車線と狭いうえ、バス路線でもあり危険性が指摘されていた。
　改良にあたっては、道路の両側に人家が張り付いており、拡幅が困難なことから現道南側にバイパスの計画が持ち上がった。県は１４年度に詳細設計に入り、２０年度から着工していた。
　バイパスは起点の西側から大義寺山のすそを通り抜け、散岐小前までを結ぶ延長５７０メートル。車道幅員は６・０メートルで、道路南側には幅員２・５メートルの歩道を設置した。主な構造物は起点付近で宇戸川を渡る「佐貫出逢橋」（ＰＣ単純プレテンＴ桁橋１９・４メートル）がある。
　開通後は通学路としての安全性が向上するほか、同町山上、水根方面からバイパスを抜けて同町高福の国道５３号までスムーズなルートが描かれる。
　県道路建設課によると、バイパスの供用は９月１１日正午から。同日午前１０時から地元主催の開通式が開かれる。
　バイパスの設計は鵬技術コンサルタント、ウエスコなど、施工には藤原組、武晃建設、吾妻商事、やすなが工事などが携わった。
まもなく供用を迎える佐貫バイパス