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　鳥取市は、余裕期間設定工事を設ける。19日に指名通知した工事のうち道路課が発注した３件に採用され、これが第一弾となる。いずれも落札者が定める工事開始日から何日間と工期が設定されている▼余裕期間が設定されていれば、契約から工事開始日までは、主任技術者や現場代理人を配置しなくてもよくなるため、各業者も多少は入札に参加しやすくなるだろう▼鳥取市では、入札参加者が無く不落札になるケースが多く、慢性的な問題になっている。工事の内容や設計に問題があるという指摘も聞かれるが、技術者が不足していることもあるだろう▼余裕期間があれば、資材や労働者を計画的に確保することができ、受注者も円滑な施工体制をとることができる。地元業者が活躍する環境が整っていくことを期待したい。（鷹）

　「疎開のまち」「百人委員会」「もりのようちえん」―全国に賑やかな過疎の町を知らしめた、智頭町の寺谷誠一郎町長が５期19年にわたる任を終えきょう19日、町役場で退任式がある▼「平成の大合併」の際、町内は揺れにゆれた。２度にわたる住民投票で合併を選択するも、町議会が単独町制の存続を議決。この間、合併を主張した別町長の当選もあった▼出直し選挙で再登板した寺谷町長は見事、活力ある町を取り戻した。昨年には持続可能な開発目標を達成する「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された▼平成30年７月豪雨では、町内放送で自らマイクを握って直接、住民に避難を呼び掛けた。災害時に消防や警察の活動に日が当たるが、「建設業の存在が第一」と認めたのはあっぱれ。県内から名物町長がまた一人、去っていく。（鷲）

　先日、世界三大火腿（ハム）の金華ハムをいただく機会があり、とても美味しかった。世界や日本には三大と名の付くものが多く存在する▼鳥取県には、日本三大砂丘の鳥取砂丘が有名だが、その他にも日本三大のうち２つが鳥取県内に存在するものがある。それが、「日本三大投入堂」だ▼一つ目は多くの人が頭に思い浮かぶであろう、三朝町の三徳山三沸字投入堂。日本一危険は国宝としても知られている。二つ目が若桜町にある不動院岩屋堂。国の重要文化財にも指定されており、天然の岩窟内に建っている姿はまさに投入堂の名の通り、岩の中にお堂を投げ入れたかのようで、迫力がある▼コロナ過の今だからこそ、鳥取県内の観光地や歴史的建造物などに改めて足を運んでみる良い機会ではないだろうか。（雛）

　恒例となっている市町村と県との意見交換会。先日赴いた先では、県への事業要望の回答について、地域住民から強く整備を要望されているカ所の事業化の遅れを危惧する声が上がった▼予算が限られている以上、事業化にあたっては急・不急の判断が必須。例えば治山砂防に関しては人家や施設が近くにあるか、などが選定基準となっている。現況や過去資料の分析で得られる客観的な見方がある一方で、長年その地域で日々の生活を営んでいる住民にしかわからない危機感覚というものもある。内と外との意識の相違。外部が重要性は低いと判断しようと当事者にとっては切実な問題であり、折り合いをつけるのは難しい▼地域の生の意見は共有され難いものではあるが。効果的な整備を実現する為には確と耳を傾ける必要もあるだろう。(梟)

　西日本豪雨災害からまもなく２年になる。広範囲に甚大な被害が発生し、多くの人が犠牲になった。全半壊した家屋や跡形もないほど崩れ去ったインフラ。県内でも智頭町などで大きな被害が発生。自然の力に容赦はないことを思い知らされる▼犠牲になった人の多くは高齢者だった。避難所に向かうことができなかった人。あえて自宅にとどまった方々も多かったのでは。多くは助けることのできた命に違いない▼高齢化率が高い地域が多く被災した。普段から見慣れた景色で毎日歩く道路だとしても、豪雨の中、避難所へ向かうには大きな危険がある▼県から豪雨時や避難所での対応などについてコロナ対策も盛り込んだメールが届いた。緊急時の初動段階で的確な指示を住民に出すことが求められる。(鷺)

　緊急事態宣言が解除されて以降も、第二波第三波が心配される新型コロナウイルス感染。県内にその後発症者は無い。とはいえ、どこで発症するか分からない。細心の注意が必要▼もし会社従業員で発症者がでた場合、企業はどう対応していくのかの準備も必要。特に社員が一定の症状（37・５℃以上の熱）があり、企業が休ませる場合には「使用者の責に帰すべき事由による休業」となり、休業手当が発生する。また、感染が確認された場合は県、保健所等と連携しながら措置していくなどなど多くの対応が求められる。油断大敵。日頃から充分な対策と備えが必要▼コロナ感染はあらゆる産業に広範囲に影響を与え経済は低迷状態。民間建設工事も低迷。地域経済を下支えする公共投資が、今まで以上に求められている。（雀）

　６月に入り、各自治体で続々と定例議会が開会。コロナ後の景気浮揚策を間断なく実行に移すべく奮闘中だ▼中でも「ＧＩＧＡスクール構想」関連が目に付く。19年９月時点では３カ年計画で３万校の通信ネットワーク整備を企図していたが、方針転換に続くコロナの追い打ちで「一人一台端末」を今年度中にも実現するよう大幅な前倒し措置が取られた。予算規模は今年度分だけでも４６１０億円▼定石通り夏季休校中に導入を目指せば、６～７月にかけ全国数万校が端末調達、電気通信工事などを入札発注する過密スケジュールに。都道府県主導の共同調達も呼び掛けられている。特需とはいえ、供給が追いつくか▼構想の骨子は「誰一人取り残すことのない」教育だが、前段階で「取り残されない」必要があるようだ。（鵯）

　先日、中部建協青年部は倉吉市内で建設業の魅力を発信した。今回の対象者は、同部初めての試みとなる幼稚園児で、一緒に園庭に砂場を作った▼魅力発信事業で未就学児を対象にしたものは悩ましい。現場見学会で工事の説明をしても園児には難しいし、体験イベントといってもできることは限られる▼しかし、担い手不足を解決する上で、幼い頃から建設業に触れることは非常に重要。このジレンマの中での事業だったが、帰宅後に多くの園児が「今日は砂場を作って楽しかった」と保護者に話したという。将来は建設業で働きたいと保護者に話す子もいたと聞いた▼今回は主として園児への魅力発信だったが、結果的に３Ｋなど負のイメージを抱く保護者にとっても建設業を理解する良い事業になったのではないか。（鴨）

　入札中止を防止する決定打になるか。鳥取市は、小規模な工事を対象に現場代理人の常駐義務を緩和した。これにより現場代理人は３件まで兼務することができるようになった▼この緩和措置を決めた背景には、入札参加者が無く入札中止が頻繁に起きていたことがある。２０１９年度には３２７件の建設工事の入札が執行されたが、うち１２０件が入札中止になっている。中止率は36・７％という高さだ▼入札を辞退する理由は、工事内容が良くないというものもあるだろうが、技術者が不足している場合もある。ただ複数の工事を兼務することになれば、書類を簡素化するなど効率化して技術者の負担を軽減することも考えていかなければならない。この緩和措置で市の工事発注が円滑に進むことを願いたい。（鷹）

 

　新規事業化に向けて、また一歩前進―。山陰近畿道・鳥取―覚寺（通称・南北線）が都市計画決定の手続きに入る。きょう８日には、国交省から都市計画素案が鳥取県に引き渡される▼昨年12月、おおまかなルート帯が決定。千代水地区など市街地が含まれており、事業所の移転に伴う新たな設備投資も生まれてきそうだ。また、鳥取港手前のＩＣには市道アクセス道の計画も浮上している▼なにぶん、県東部地区は佳境を迎えた岩美道路が令和一桁台前半の開通も見えてきており、直轄と補助事業の違いはあれど次の大型プロジェクトの具体化が待たれる▼南北線の総事業費は６００億円～６５０億円。上手く岩美道路の「受け皿」として引き継ぐことができるか。一つの指針は今後、県が担う都市計画決定の時期にかかっている。（鷲）