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　２０２０年度も下半期に突入し、県土局や各市町村では除雪業務が続々と公告されている。いよいよ冬支度の時期が訪れた。気象庁の３カ月予報によれば、山陰地方の12月は例年よりも雨・雪の日が増える見込みであるとの事だ▼今年は、11年や17年の記録的豪雪を引き起こした原因とされるラニーニャ現象の当たり年であるとも目されている。ここ数年続いた暖冬傾向になまじ慣れつつあっただけに、不安が募る。除雪員の不足も叫ばれる中、打撃とならなければよいが…▼また今年は、例年対面で行っている除雪説明会を、コロナ対策のため書面にて開催した所も多かった。これについても、これからの時期流行するインフルエンザとの合併症の危険性が示唆されている。今冬も懸念事項は多いが、早めの備えを心掛けていきたい。（梟）

　県測量設計業協会が開催する郷土づくりシンポジウムが今年も開催された。新しい試みとして会場とウエブに分かれて土木を学ぶ高校生らもリモートで参加した▼大規模な自然災害をテーマに、いざという時の対応や役割などを行政や業界の専門家が意見を交わす貴重な場になった。会員の防災意識は高い▼シンポジウムは、建設業界の魅力を広くＰＲすることも大きな目的。県土整備部の草野愼一部長が画面越しに会場を見つめる高校生らに向けて思いを伝えた▼「みなさんは、若い時に土木を学ぶ数少ない貴重な存在。いつの日か、どこかのおっさんがあんなことを言っていたと、心の片隅にこの言葉が残っていたら、業界や行政の技術職員として就職してほしい。せっかく勉強しているのだから」と。(鷺)

　本紙受注ＮＥＸＴによる２０２０年度上半期の受注総額は昨年比１・２％減の８２４億６６０７万円だった▲上半期の動向を見ると、西部地域とＪＶ企業受注が減少したため、億円物工事は１４０件程度あったものの全体では微減となった。一方、主要資材の生コン出荷量は２・２％増の18・５万ｍ3、合材は２・７％増の７・３万㌧と、全体的には増加を示したものの、大きな伸びには達していない▲県内の建設事業量は年間で、16年度の総額１８００億円をピークに以降は減少傾向となり、ここ数年は１４００億円見当で推移している▲地域経済を下支する建設産業。年間２０００億円以上の建設投資がコンスタントに確保されることが地方経済の再生・活性化、そしてコロナウイルスにも打ち勝つことにつながってくる。（雀）

　従来個別の枠組みで動いていた政治と経済が、徐々に融和の方向に向かい始めたのは足元10～15年ほどと思う。ＣＳＲやマルチステークホルダーといった概念の浸透もあり、「連携協定」などのフレーズが紙面に躍るようになった▼相次ぐ災害協定は言うに及ばず。ここ１週間でも、19日にはＩｏＴ技術連携で鹿島・竹中に加え清水が参画を公表。またきょう26日には倉吉市の観光まちづくり推進で７者が協定を結ぶ▼概して緩やかな協力関係にあり、責任や負担・リスクの分散が図れる一方、具体的評価が難しい側面も。また営利企業からすれば、本業に沿った収益性を求める選択はしづらい▼協力関係はあくまで対等。社会貢献の名目で割を食う者が出てはならないことを前提に置くべきだろう。（鵯）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自粛を余儀なくされていたイベントも、徐々に開催されるようになってきた。きょう22日には、中部県土局が小学生を対象に、建設中の橋台にお絵かきをするイベントを予定している▼建設業の担い手不足を解消するためには、小さい頃から建設業に興味を持ってもらい、将来的に建設業に就きたいと思ってもらうことが重要だ▼しかし、小学生に興味を持ってもらうことは簡単な話ではない。現場見学会で工事の説明をしても児童には難しいし、体験イベントでできることも限られる▼そういった意味で、お絵かきイベントは「ものづくり」に親しんでもらうには非常に良い機会だと感じる。しかしその先、建設業に就きたいと思わせるには、何が必要かを同時に考えさせられる。(鴨)

　若手技術者を確保し育成する上で建設業の働き方改革は喫緊の課題だ。具体的には週休２日制の導入やＩｏＴなど新技術の導入などが試行されている▼鳥取市では、工事書類の簡素化を検討している。現在、一般的な工事で81項目の提出資料を求めているが、必須となる提出書類を大幅に減らす方針だ。年度内に簡素化案をまとめ、新年度からの適用を目指している▼書類の簡素化は、発注者、受注者互いの負担を減らすことができる。必要なことだけを効率よく記録に残す方法を発注者と受注者が協力して考えていかなければならない▼社会インフラを整備し、災害時には地域を守る建設業。特に機動力を持った建設業者は地方に不可欠だ。若者が希望を持って入れる業界にしていかなければならない。(鷹)

　普段のちょっとした対応が、感情のもつれに発展しまうことがある。ましてや、施工者の立場から苦労してやっと完成させた現場を挟んで向き合う検査官の振る舞いがどのように映るか▼先日も、県の工事成績に異を唱えた案件の審議会があった。細部にわたる評価項目に、検査官の考え方と受注者側のあいだに食い違いは少なからずあろう。ただ、これまで大半のケースでは、説明請求の段階で施工者側は不満を残すも、何らかの折り合いをつけておさまっている▼一言で表すと「不信感」―。審議会の様子を見ていると、結局は人と人の信頼関係に行き着くように思えた▼今回の案件では工事成績の通知や説明請求書への回答がずいぶん遅れていた。受注者側にとって、もらった工事成績よりも、さらに大切にしているものがある。（鷲）

　取材時に「今まで情報をお出ししたことがございません」「初めてそのようなお話を」と断られることがある。取材以外でもさまざまな場面で過去にやったことがないという理由で断られてしまうことも。今までにやったことがないからという理由で断られると、それは理由になっているのかとたびたび疑問に思う▼９月に菅内閣が発足し、縦割り行政や前例主義の打破に取り組むとの意向を示した。鳥取県庁では、今月13日にハンコ手続き廃止を宣言し、非対面の電子申請などの活用を推進して、県民の利便性向上や業務効率化を進めていくことが発表された▼新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまでの考え方や前例が通用しなくなっている今こそ、前例主義にこだわらない建設的な議論が必要になっている。(雛)

　我が県の誇る秀峰「大山さん」。一昨年に開山１３００年を迎えた事も記憶に新しいが、先日、大山山頂で進められている改修事業が一つの節目を迎えた▼弥山山頂の「頂上碑」は斜面崩落の危険に晒されており、安全な場所への移設が求められていた。この度移設工事が無事完了、14日には山頂で記念式典が開催された。絶好の写真スポットであり大山のシンボルともいえる記念碑復活に、事業を主導した大山町の竹口町長をはじめ、参集した多くの人々が喜びに沸いた▼大山がいかに愛されているか。また、その価値を維持し、さらに高めていく為には人の手による整備が不可欠である事を実感させられた。圏域において大山が果たす役割は大きい。今後も長きに渡ってその恩恵を享受する為にも、引き続き業界の力を注いでほしい（梟）

　県民の多くは車で移動する。車はたくさん走るが、通勤・通学の時間を除けば人が歩いている姿が本当に少なくなった気がする。山間地域の話だけではなく、市街地だってそうだ▼地方の人口減少と高齢化は一気に進む。しかし、人が少ない地域だからという理由でインフラの整備から見放されては困る。講演で話を聞く防災の専門家も、災害によって住み慣れた土地から離れる人が多いことを危惧する。地域そのものが消滅しかねないからだ▼１件の公共工事が地域にもたらす経済効果の裾野は建設業だけにとどまらない。地方に暮らす人の多くは、インフラの整備が必要なのか理解もしている▼公共事業が地域の暮らしと安全をこれからもずっと守り続けていく。自然災害が相次ぐ中、大きな役割を持つ。(鷺)