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　毎年11月７日から12月31日までの55日間はゼロ災55無災害運動。多くの業界が現場パトロールに取り組んでいる。今年もそのうちのいくつかを取材させていただいている▼パトロールをする側は、他社の現場を見て勉強になることもあるし、見られる側は他人の目から見た率直な意見を聞けるいい機会だ▼10月末までに県内で発生した労働災害は４２０件で前年よりも９・９％増加している。しかし建設業では65件で前年の71件から８・５％減少している▼建設業の労働災害発生状況をみると墜落・転落が最も多く全体の45％を占めている。過去の災害事例の原因をよく把握して、労災防止に努めてほしい。今年も残り１カ月あまりとなった。業界全体が無災害で年を越せるよう願いたい。ご安全に。（鷹）

　ここに来て新型コロナウイルスの感染拡大ときた。食事中でのマスク着用は定着するのかどうか。話す時だけマスクを付ければ良いというが、せっかくの親しい人との会食も、随分としけたものとなりそうだ▼やや、風呂敷きを広げ過ぎたか。政府の追加経済対策で県が国報告した土木公共の執行可能額は１００億円超。その後、国から交付金道路を中心に大幅に絞り込んだメニューが示されたという。これでは、用意した経済対策の「受け皿」も一回りも二回りも小さくなってしまう▼とはいえ今後、「防災・減災、国土強靭化」対策は５カ年計画で12兆円とする報道もあった。依然、第３次国補正への期待も高まる▼マスク着用は我慢が続くが、コロナ対策も、国土強靭化も人命を守る観点では同じ意味合いを持つ。両立を図る今回の補正としたい。（鷲）

　34年前の11月25日、俗に言う「有楽町３億円事件」が起きた。三菱銀行輸送車を狙った３人の男が、現金３億３千万円入りのケース３個と麻袋３個を奪って逃走。三井物産支店長誘拐、三原山の噴火と続き、「３」の数字に注意喚起もあったとか▼人は数字の繋がりに意味を持たせたがる。そして50年前の11月25日は、かの「三島事件」当日だ―といった具合▼個々の事例に関連はなく、数字を使ったこじつけに踊らされるのはナンセンス。しかし裏付けのある数字はエビデンスだ▼国土強靭化の延長含む国３次補正予算案は20兆円規模とも。景気浮揚だけを見て公共事業の効用を限定的と批判する声もあるが、国連が２０１８年に示した直近20年間の自然災害による日本の経済損失は、約40兆円だ。（鵯）

　国土交通省の２０２１・22年度競争参加資格審査でインターネット一元受付の手続きが始まった。造ることとともに守ることも必要な時代。１９６０年頃の高度経済成長期に集中的に整備された橋梁の修繕対応が増加することを踏まえ、今回から「橋梁補修工事」が新規の工事種別として追加される▼都道府県レベルではお隣の島根県で、21年４月末までだった19・20年度入札参加資格の有効期間を１年間延長する。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、事業者の申請事務負担などを軽減させる▼変化への対応は容易ではなく、島根県の措置も前例がない中、簡単な判断ではなかったはず。現在の未曾有の事態は、入札参加資格審査制度など現行の様々な制度を改めて考えさせられる契機となるかもしれない。(雛)

 

つい先日、某道の駅にトイレ休憩で立ち寄った時の事。ふと見ると、駐車場内はパトカーと警察官が一杯で物々しい雰囲気。何かあったのだろうか、と訝しむ私に警官は注意喚起のチラシを手渡した。県内で交通事故が多発している状況を鑑み、目下警戒を強化しているとの事。大変お疲れ様です▼事実、11月の第２週から３週にかけて、西部で２件、中部で１件の死亡事故が発生。これを受け、西部地区にはブロック警報が発令された▼これから年末にかけて、ますます忙しくなるという人も多いだろう。師走とはよく言ったもので、急き立てられるような思いに駆られてついアクセルを踏み過ぎてしまう事もある。だが、余裕を失った心の隙にこそ魔が潜む。安全こそが最優先と肝に銘じ、年の瀬に一層の警戒を心掛けましょう。(梟)

　菅内閣での「脱ハンコ」の動き。行政上の手続きで無駄な押印を廃止し、デジタル化を進めるものだが、建設業と行政間でも無駄をなくす動きが進んでいる。ただ、この動きは本当に無駄をなくせているのか▼先日、ある意見交換会で材料搬入報告書のことが議題に挙がった。従来書類と写真を提出していたが、納品書のコピーなども代用可となった。しかし、「検査時に写真がないと指摘されるかも」と、多くの業者はこれまで通り写真を撮っており「写真を撮る作業は減らないのでは」と業界から疑問の声が挙がった▼この場合は担当課と検査専門員との間で話が詰め切れていないのが原因の一つだが、似たことは世の中に多々あるのでは▼一つのことを注目するだけでなく全体も意識して無駄を省くことが真の業務効率化だと感じている。（隼）

　14日に山口県上関町で本州と離島をつなぐ橋の接続部分に20㌢の段差が発生し、橋を渡っていた乗用車１台が段差に衝突する事故が発生した。事故があった橋は、架設から50年以上経過しているが、３年前の点検では異常はなかったそうだ▼これも今は一地方の稀有なニュースという扱いだが、急速に老朽化する構造物を前に、今後は全国的に起きても不思議ではない状況だ▼現に、２０１４年度からの１巡目点検で、措置すべき状態と診断された橋梁について、地方公共団体の修繕措置の着手率は34％にとどまっている▼限られた予算の中で、優先順位をつけて効果的に事業を進めていくのは、非常に難しい。ただ、後回しにして取り返しのつかない事態となることだけは絶対に避けなければならない。(鴨)

　県東部土木施工管理技士会は、このほど鳥取工業高校の生徒と交流会を開催した。技士会が２０１８年度から毎年１回行っているもので、今年で３回目。２年生19人が現場を見学した後、同校を卒業し地元建設業で働く若手社員と意見交換した▼参加した技士会の役員は「僕らの高校生の頃とは話を聞く態度や姿勢がずいぶん違う」と戸惑い気味に話していた。いつの時代も世代間にはギャップがある▼若年層の入職と定着が喫緊の課題となっている建設業。学生や若者に建設業の魅力をＰＲする機会は今後も増やしていかなければならない▼ただし魅力がなければいくらＰＲしても若者の心には響かない。待遇や職場環境を魅力あるものにしていくことも喫緊の課題だ。建設業の働き方改革が進むことを期待したい。（鷹）

　「まさか、このまま終わるんじゃ」。９月末の上半期を終え、年度末までの仕事量を心配する声が業界にあったが、ようやく「補正」の話が聞こえてきた▼政府は第３次補正予算案を12月中旬までに決定し、来年１月の通常国会に提出する。中身は新型コロナ関連、そして国土強靭化を柱に据えた。最終年度の「国土強靭化３カ年緊急対策」も実質、20年度補正から継続されそう▼さて、補正の受け皿となる業界の現状はどうか。建設業協会によれば、散見される入札不調は発注時期や技術者配置が要因ではないときっぱり。ましてや「人手不足」を理由にして、予算を付けても無駄と捉えられては困るという▼どうやら不調の原因は設計内容に問題がありそうだ。ならば、そこら辺りを発注者に直してもらうとして、あとは補正の規模感。（鷲）

　アメリカとドイツが開発を進める新型コロナウイルスワクチンの臨床結果が報道され、９割以上の効果があると聞き喜ばしい気持ちになった。ウイルスから身体を守ってくれるワクチンはありがたい限り▼さて、建設業界のワクチンはなんだろうか。業者に訪問した際、「来年度の公共事業予算が削減されるのか」という声が耳に届くことが多い。その反面、公共事業の予算が増えるだろうと期待する業者も中にはいる▼民間受注が低迷期でも公共投資は景気の大きな支えになる。これを唱えたのはケインズの乗数理論。建設業界が関わる公共事業、インフラ整備などの公共投資が景気を牽引する▼公共投資こそ建設業界のワクチンだろうと思う。日本経済そして鳥取の経済のため建設事業の予算確保に期待する。(鴎)