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「奈良判定」と呼ばれるアマチュアボクシングの不正判定が問題となっている。真偽のほどは定かではないが、素人目から見ても本当に公正なジャッジだったのか▼入札を巡る判定にも、時折そんな話が耳に入る。度重なる入札制度改革を経て、今や、透明性、公平性が浸透しており、「古き、悪しき」そんな時代ではない▼が、判定の基準となる積算の根拠などがどうも明確でないようで、疑念が晴れない場合があるという。透明性を理由に予定価格の事後公表を事前公表に切り替える自治体も少なくない▼東京都も６月下旬から建築４・４億円、土木３・５億円、設備２・５億円未満の工事を対象に事前公表に変更した。中小企業の積算の負担を軽減するのが理由だ。説明責任を果たせない入札制度は躊躇いなく見直すべきだろう。（鶯）

  国や県が試行している週休２日工事。導入する企業が少数にとどまっていることから、問題点が見えてきた▼具体的には日給労働者の収入減少につながること、週６日働くことを希望する下請業者が離れる恐れがあること、工期が長くなることによるコスト上昇などが上げられる▼発注の平準化で年間稼働日数を上げること、経費を上乗せして週休２日でも従来通りの利益を確保できるようにすることなど発注者の協力が欠かせない▼もっと踏み込んだ意見としては、労務単価を引き上げた時のように、半ば強制的にやらないと定着しないという声も。労働人口が減少すれば、担い手の確保は、他産業との取り合いになる。行政と業界が協力して建設業を魅力ある産業に育てていかなければならない。（鷹）

  本紙を愛読されている方はお気づきだろうが、８月からこの欄などの最後の（　）の中に鳥の名が入っている。記事への責任と親しみを込めて書き手が鳥取県にちなんで鳥の名を筆名で入れている。顔なじみの記者を思い浮かべてください▼今日の筆名は｢鵲｣。カラス科で九州の筑紫平野で繁殖する。この鳥にまつわる話として旧暦七月七日の夜、牽牛、織女の年に一度の逢瀬のために、鵲は翼をならべて天の川に橋をつくる。男女の契りの橋渡しをするという▼この頃では七夕は新暦に行うことが多いようだが、昔は旧暦となる８月でスイカを供えるなど風情があった。また、夏の夜空の星々を眺めるのにも時期的に良いように思う▼本紙が今後とも建設業界と各発注機関との良い橋渡し役となるように努めたい。（鵲）

 ７月豪雨から約１カ月。八頭管内では今も応急復旧工事が続く。とりわけ智頭町内は、草木が引っかかったままの橋があるなど爪痕が色濃く残る。地元の人によると約40年ぶりの大雨だった▼町内の建設業者は毎朝、ミーティングして急ぐカ所の段取りを決めて応急に奔走している。土木施設が傷んだり、悲鳴を上げていればすぐに駆け付けて手当てする。まさに建設業はインフラの町医者のようだ▼町医者をいかに育てていくか、これは全国の経営者が集う「建設トップランナーフォーラム」のテーマでもある。町内業者は20年前から半減し、各社の人員もスリム化された▼昨年は観測史上最高の積雪に見舞われ、市瀬の土砂流出もあった。災害が相次ぐこの町を、わずかになった“町医者”が懸命に守っている。（鷲）

 ８月１日は「水の日」（１９７７年制定）。沖縄県、農水省が制定した「パインの日」でもある。また、国民的行事、高校野球の聖地・甲子園球場が竣工（１９２４年）▼「水の日」と聞き、昨今の豪雨災害と関連させてしまう。「治水」は国を治める要諦と、先人の教訓にある。しかし人間の想定、計算を超えるのが自然の破壊力▼今回の西日本豪雨を受けて「国土強靭化」の著者・藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は、「政府は、異常気象緊急対策を速やかに推進せよ」と提言▼「時間降雨量80ミリを超える頻度が、この30年で１・７倍にまでなってしまった」。欧米では大河川の治水整備率は８割～10割。日本は半分以下。が、予算を半減し、台風12号よろしく「逆走」している、と。（雉）

　２０１９年秋の完成を目指して24日に境港外港竹内南地区で安全祈願祭が行われた貨客船ターミナル。現在、製作ヤードに並ぶケーソンを据え付け造られるマイナス10㍍岸壁に併せ、翌20年春に供用する▼境港の背後に立地する企業の物流効率化を図るとともに、急増するクルーズ需要やクルーズ船の大型化に対応するため整備される。また、国内ＲＯＲＯ船や大型クルーズ船などにも使える施設になる▼境港管理組合では、この新たな旅客施設に名称を募集中だ。発信性に優れ、覚えやすいものを８月19日の消印有効で▼鳥取・島根両県にまたがり、経済発展に大きな役割を担う境港。周辺の観光施設や商業施設など既存の施設との連携がとれ、賑わい創出のシンボルとなるネーミングがほしい。

　２０１９年度予算の編成に向けた準備が始まっている。この時期になると新たな道路への思いを財政当局に伝えるが、進展のないまま年を越す計画はたくさんある▼今の時代、行政の思いだけで事業化を要望したところで、一方通行の願いは叶わない。通学路の安全や防災対策は最優先の課題だが、市町が掲げる観光や農林水産業、教育などを支援するために必要な道路でなくては、実現は難しい▼大型事業ばかりではない。中山間地域にとって切実な問題である防災、維持修繕、除雪など、その地に暮らす人の思いに出来る限り寄り添わなくてはいけない▼公共事業は過疎地に暮らす人々も守るという大きな役割がある。国は、人口の少ない町や山村にも、優しい気持ちで接することを忘れてはいけない。

　熱帯夜の日々が続く。日中は37度前後の突き刺さるような暑さ。最近の気候変動は異常状態。平成最大の豪雨災害とされる先の西日本豪雨災害被災地ではこの猛暑の中、本県からも多くのダンプ車輛、重機類などが出動し懸命な復旧支援活動が続けられている▼１００年、２００年に一度発生するかも分からない自然災害の脅威を、最小限に食い止めるには道路、河川、砂防、ダムなどの社会インフラ事業をさらに推し進める必要がある▼公共事業の役割と重要性がいかに大きいか、その意義を再認識する声も多く見聞きするようになった。災害は起こってからでは遅い。起こってから予算が付く、また元に戻る、の繰り返しではなく、恒久的な国土・県土の保全と強靭化を図らなければ、人の命と財産は守れない

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日の参院本会議で可決、成立した。今後段階的に施行し、２０２０年の東京五輪開催前に全面的に施行する。改正法は、飲食店など施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにする▼例外として、個人や中小企業が経営する１００平方㍍以下の既存店であれば喫煙が認められるが、それでも飲食店全体のおよそ半分が規制の対象となる見込み▼昨今の喫煙者に対する世間の風当たりは非常に強い。どこかに出かけても喫煙する場所が無い。外で吸うには夏は暑く、冬は寒いと環境は最悪。度重なる増税で金銭的にも大ダメージだ▼規制するだけでなく、喫煙スペースを作るなど、喫煙者に対する環境整備が図られてもいいのではないか。

　安くて良いものをつくる。今も昔も公共事業の大原則だ。高度成長期につくられた多くの公共施設が更新時期を迎え、既存施設の長寿命化対策が事業の柱となっている▼こんな時代の要請を受け、公共事業の維持管理のポピュラーな手法となっているのが効率よく資産を管理・運用するアセットマネジメント。賛否はともなく、地方では縁の無いものと思われていたＰＦＩ▼民間の資金やノウハウを活用し、行政コスト削減を目指すＰＦＩも徐々に増えている。設計、建設、管理・運営を民間の事業者（グループ）に一括で委託するため、過去の例から見ても向かい合える事業者は限定される▼将来への行政負担が重いため、建設を疑問視する声が依然として多い県立美術館は、早くも特定のゼネコンの名前がひとり歩きしている。