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　先頃、本紙紙面を飾った記事が県内業界内に少なからず波紋を広げている。厚生労働省が発表した２０１７年度過重労働解消キャンペーン期間中に行った重点監督結果がそれ。全国都道府県の労働局が重点監督を実施した７６３５事業所のうち５０２９事業所が労働基準関係法令違反を行っていたというものだ▼その違反率65・９％に対し「本当か？」の声が挙がる一方で、「建設業は多くの制約を受ける中での企業の営みが求められる。企業はどこかで工夫し利益を上げるものであることも現実」といった声も▼工夫の仕方を間違った後者の声は到底通る理屈ではないが、現実にどういった違反がまかり通っているのか、具体的実例を学ぶ機会・場を設ける必要があると一部団体で動きがある。

　厚生労働省によると、昨年の職場での熱中症による死傷者数は５２８人（死亡16人）。業種別に見ると、建設業が一番多く、１３９人（死亡８人）。続いて製造業、運送業と続く▼様々な気象条件の下で働く建設業は、屋内外の工事を問わずその就労環境は厳しく、熱中症発症の危険性は極めて高い。業界でも、休憩場所の整備、透湿性・通気性に優れた作業着の着用などで工夫を進めているが、依然として高止まりの状態にある▼対策には、めまいや立ちくらみなどの初期症状を見逃さないことが重要だ。特に今週は、ゴールデンウィークも終わり、疲れやだるさなどが一気に出やすい。熱中症はこの時期にもかかり得るということを忘れず、こまめな休憩と日頃の健康管理に特に努めたい。

　過日、２日は茶摘み歌で知られる、夏も近づく八十八夜だった。クールビズで、軽装が許される５月に入り、一気に半袖の夏物に衣替えした人たちの姿も▼夏本番を思わせるデッドヒートを繰り広げたのが昨年度の東部地区一戸建て住宅の新築件数。ヤマタホーム、三宅工務店、一条工務店山陰の三つ巴の展開だった▼２０１６年度は、三宅工務店が48件で、２位のヤマタホームの46件を退けてトップ。一方、17年度は、ヤマタホームが41件で、２位の三宅工務店、一条工務店山陰の37件をかわしてトップの座を死守した▼さて、まだまだ序盤だが、18年度の展開はどうか。地域経済の動向を占う大きな指標となる住宅産業だけに大いに気になる。やはり、鍵を握るのは、16年からマイナス金利を取っている日銀の金利政策か。

　来年春に鳥取市で第30回全国「みどりの愛護」のつどいが開催される。２０１３年の全国都市緑化とっとりフェアに続き、鳥取市で緑化関連の全国的なイベントが開かれる▼都市緑化フェアでは、イベントの誘致から運営まで県造園建設業協会が活躍した。県民には造園の魅力を、県外からの来場者には鳥取県の魅力を大いにＰＲする機会だった▼みどりの愛護のつどいでは、開催決定記念イベントとしてみどりのリレーを行う。移植ごてをバトンに県内19市町村で各市町村長らが記念植栽を行う計画だ▼魅力あるものでも効果的にＰＲすることは難しい。全国的なイベントが鳥取県内で開かれるのは滅多にない大きなチャンスだ。行政と業界団体が手を取り合って盛り上げてほしい。

　世の中はゴールデンウイークの真っ最中。そんな中、この欄を読む人がいるのかしら、と疑いながら書いている▼５月というと、この時期は慣れない環境などにより、新入生、新入社員が陥りやすい精神的に不安定な症状の｢５月病｣が出ることがある。本紙でも連日のように紹介している新入社員が、そのようにならないように、先輩諸氏が手を差しのべてあげたいものだ▼建設業は外仕事のため天候に影響されやすく、３Ｋ（きつい、汚い、危険）、新３Ｋ職場のイメージが付き纏う▼今や働き方改革を積極的に進めていくことが人材を確保していく上で欠かせない。ノー残業デイ、週休二日制の導入、長期休暇制度などで、他産業、大手企業との人材確保競争を続けて行かなければならない。