有限会社日刊建設工業新聞のホームページ

　人々が集う土地にはその土地のシンボルが大抵ある。県東部だと砂丘、西部では大山。市町村単位になればさらに増える▼岩美町と言えば、世界ジオパークに認定されている山陰海岸が思い浮かぶ。海岸沿いの道路からはきれいなリアス海岸を一望できる▼そんな景色を見ることができる町道陸上中央線が、落石の危険性があるとして通行止めになって約１年。先日開かれた復旧対策検討会では、落石対策施設の更新をベースに、今後工法を検討することが決まった。ただ地元関係者によると、町と代行で工事を進める県とで、復旧方法について意見が割れていたようだ▼安全面に加え観光面、景観面にも考慮が必要となる同線の復旧。地元からも早期復旧の要望が上がっている。スケジュール通り復旧が進むことを願う。（隼）

　健康優良食品ともなっている「卵」。漢字が「69」に似ていることから今日6月9日は「卵の日」と定められている。円安やウクライナ情勢による値上がりで身近に食べられる食材だったが高級品になるのも近いのか▼「たまごが先か？鶏が先か？」ー有名で古い問題がある。進化論で言えば卵が先だが、その卵を産むのは鶏。立場や視察観点からの答えは出ているが、論争の決着はまだ見えていない▼この言葉は「原因がどちらにあるか分からない」と言った意味でも使われるが、こうした課題は建設業でもたくさんある▼利益率が低い産業の１つが建設業。「売上高至上主義」は多く、価格競争になると適正価格から叩いて受注する会社もある。自治体の設計単価が合わず利益が出ないという声もある。課題の決着は見えない。（鴎）

　「政策戦略本部」に「輝く鳥取創造本部」…そのほか華々しい改組は目白押し。突如、出てきた７月の組織改正に県庁内が揺れ動いている。相変わらず名前だけではどんな組織なのか、見当もつかない。「名は体を表す」となるか▼県土整備部にも道路局と河川港湾局の２局が設置される。その陰で都市計画室は新設のまちづくり課に、空港が交通政策課へと他部局にはぎとられてしまった▼取材を進めるなか、当初、県土では都市計画課の復活ならぬ、盛土管理を含めた都市計画機能の掌握を画策した節がある。しかし目論見は外れ、成就には至らなかった▼近ごろ、県政における県土の地位が下がってはいないか。ひいては業界の力の低下とも見える。とかく、新組織が看板倒れになりはしないか。職員のモチベーションは如何に。（鷲）

　近年、登下校中の子供たちに車両が衝突する、不幸な事故や事件に巻き込まれるという事案が増えている。これを踏まえて、通学路の安全対策が進んでいる▼通学路の危険カ所解消に向けては、学校関係者や道路管理者、警察などが合同でパトロールして危険なカ所をリストアップ。歩道の設置・拡充や防護柵を設置するハード対策のほか、スクールバスの普及が進んでいる。ソフト面では、学校側での安全教育の徹底や地域の人々のボランティアなどによる登下校に付き添う見守り活動などが広がっている▼危険カ所の解消は、だいぶ進んできているだろうが、環境変化などもあり、危険カ所の状況も変わってくるだろう。これからも定期的な検証を続けて、痛ましい事件が少しでもなくなって欲しいと願う。(雛)

　小欄のような田舎者がたまに大都会の駅に降り立つと、まずは人の多さに圧倒される。そして、歩くスピードが速いものだから人の流れについていけない▼若い頃、毎日のようにあの満員電車に押し込まれていたのに、今になると人波に逆らって横切る勇気も出てこない▼長く暮らす地元の地域は、車こそ多く走っているが人の歩く姿は減った。高齢化は急速だが、元気な人はたくさんいるから案外にぎやかだ。それでも、子供の数は確実に減った▼豪雨による災害の発生が懸念される季節。大規模な被害になれば、暮らす地域そのものが消滅してしまう恐れがある。高齢化は進むが、人が減っている地域こそインフラの充実を。こうした地方の願いを速足で通り過ぎる大都会の人に少しはわかってほしい。（鷺）

　「また値上げ　節約生活　もう音上げ」「店員が　手とり足とり　セルフレジ」―。生保大手による恒例の「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」の結果が発表され、相次ぐ値上げ、新型コロナ禍などを踏まえた作品がベスト10に入った▼秀逸な内容が多かったが、気になったのが「送料を　無料にするため　ムダ使い」との一句。今後、配送料を無料にすることが難しくなる可能性があるためだ。物流業界は働き方改革関連法に基づき、来春から運転手に時間外労働の上限規制が適用される。結果、深刻な人手不足に陥り、従来通りの体制で運べなくなる「２０２４年問題」が浮上する▼規制強化は建設業も同じ。足元では、適切な工期設定や経費補正の検討に入った発注機関がある。業者、発注者ともに対応は待ったなしだ。（鴛）

　大手電力７社が１日から電気料金を値上げ。激変緩和措置で家計への直撃は一時抑えられるものの、物価高騰の波が押し寄せる▼ひっ迫する電力事情に一石を投じると期待されているのが核融合発電だ。世界初の商用炉が28年にも稼働する予定で、マイクロソフトが最初の顧客に名乗りを上げた▼もともとは国際プロジェクト「ＩＴＥＲ（イーター）」で知見を共有し、その後各国で原型炉を組み上げるのが20世紀の戦略だった。しかし計画の難航から主流は民間ベンチャーに移りつつあり、米エネルギー省が大型レースを企画するなど後押ししている▼一方、建設分野の民間活力導入は伸び悩む。実利とリスクを秤にかけた結果である以上、ここにも制度改正や公の支援などの追い風が必要ではないか。（鵯）

　シャッター商店街の問題は根深いと、以前この枠で述べたが、岡山市の奉還町商店街では近年、新規出店が相次いでいるというニュースを見た▼奉還町商店街は岡山駅西口側にある全長約１㌔の商店街。１５０年の歴史があり、かつて生活密着型の商店街でにぎわっていたが、郊外への大型店出店などの影響でシャッター街となっていた▼新規出店の店舗はカフェやオーダー雑貨の店など様々だ。家賃が安いことや、学生が多いことなどが出店の要因。新旧の店がいい具合に交じわり、活気づいている▼鳥取駅周辺はどうか。シャッター街でどこかどんよりしている。活性化に向けた協議会では、駅周辺の再整備など基本計画を今年度中に策定する。机上の空論に終わることなく、活性化に向けた本気の取り組みを期待したい。（隼）

　偶然なのか、関連するのか。「備えあれば憂いなし」ということわざが刺さるくらい日本各地で地震が頻発した月だった。この事に対し、専門家は2手に分かれる▼震度4以上の地震回数を1月から見ると発生した回数は月々5回以内、5月は15回ほどだった。大きな地震の予兆かと思う人も少なくないと思うが、発生したメカニズムが違うという専門家は多い。ただ、地域を限定すれば関連があると一部は言う。関東大震災から100年を迎える年。なにかの予兆でなければいいのだが▼とある協会を取材した。災害時の協定締結に応じてくれる市町村が少ないという。「意識の問題なのか」と嘆く会長。地震により建築物が倒壊したとき円滑に作業が行えるよう大事な協定だと思う。いざという時に備えて準備が必要だ。（鴎）

　子供の遊び場が少なくなったとは、よく言われたもの。昔は刈り取りを終えた田んぼで野球をしたり、ため池や川のほとりで魚を獲ったり。思い返すと少々危険もあったが、遊び場を探すのに不自由しなかった▼建設技術を野外で研修する場も意外と少ない。が、鳥取大学乾燥地研究センター（浜坂キャンパス）内に広さ約１㌶の研修フィールドができる。県が年明けから造成を進めており、７月にオープンする▼３次元測量やＩＣＴ施工といった、新技術の実証と人材を育てる場として活用される。今年２月にあったプレオープンでは、建設コンサルタントや建設業者の若手たちが演習をこなした▼こうした施設は全国的にも珍しいと言う。フィールドから飛び立ち、実際の現場で活躍する県内の技術者が増えることに期待したい。（鷲）