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逆走による事故。アクセル・ブレーキの踏み違い、さらに目測違いからの追突事故など高齢者ドライバーの交通事故が多発している▼県警がまとめた県内の平成30年１カ年間の交通事故は、ここ10年間減少しているものの高齢者の交通事故は約23％を占めていた。原因は前方不注意や交差点義務違反などの基本的なことが最多▼いわゆる65歳以上の高齢者は、駐車枠に真っ直ぐ止められない、収まらない。バックが苦手などの自覚意識はあるものの、反面、基本的な安全確認意識が無意識のうちに疎かに。つまりは、気が付いていないことに気づいていない、ところが盲点▼安倍政権は、生涯現役社会など長寿社会を見据えた社会環境の構築を目指す。そうであればあるほど一層交通安全意識を高めていく必要がある。（雀）

先週末に、東北地方と熊本県で比較的大きな地震が発生した。大きな被害は出ていないようで安堵したが、テレビで流れる地震速報のニューステロップは、何度見ても嫌な思いがする▼県外で地震による甚大な被害が発生すると、建設関連団体などが応急復旧活動に派遣される。まだ、余震が発生するかもしれないような状況で復旧活動にあたることは、とても危険で、頭が下がる思いだ▼地震へのハード対策は、公共の建築物をはじめ、橋梁、水道管など多岐にわたる。しかし、対策を万全にしたとしても、災害の拡大を止めることができないのが大地震の恐さ▼大規模な災害が増えている昨今、機動力を持った地元の建設業者をしっかりと育成し、地域の防災力を向上させることが求められる。（鴨）

民間の資金を活用して社会資本を整備するＰＦＩ事業。いまや、公共事業の新しい流れになりつつあるが、どうも県内の建設業者で関心を示しているのはほんの一握りだけのようだ▼資金の調達から施設の設計、建設、維持管理まですべての部門を包括するイギリス発祥のこの手法。建設部門だけを見ても、はっきり言って一定の資本力のある企業だけしか手を出せないと考えても不思議ではない▼基本的には、民間事業者が特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、その会社が事業者として資金調達することになるが、そもそもそのＳＰＣに携われる企業が何社あるか▼日本では、まだまだ検証事例は多くはないが、「どの程度、地元企業の参画が可能かどうか」。地方にはなじまない手法との声をよく耳にする。（鶯）

 

昨年11月末の安全パトロールでの話。鳥取労働基準監督署の西川祐輔安全衛生課長が「今年は県内のすべての職種で労働災害による死亡者が出ていない。あとひと月頑張って死者が出なかった年にしていただきたい」とあいさつした事が印象に残っている▼その後、製造業で１件の死亡災害が発生し、死亡災害ゼロの年という悲願は持ち越された。統計開始以来、県内で未だに死亡者が出なかった年が無いという事実に驚いた▼建設業では近年、２０１５年と16年、そして18年に死亡事故ゼロを達成している。他産業に比べ労働災害が少なくなれば、建設業は安全というイメージを作ることもできるだろう。今年も安全管理を徹底し、死亡事故ゼロの年にしていただきたい。ご安全に。（鷹）

年度末が近いこの時期には公共工事の各現場が終わってくる。今年は全般的に暖冬で雪が無くて助かったとの声も。建築業者は「これからは民間工事の受注を頑張らねば」と力こぶが入る。消費増税前の駆け込み需要などを見越してのことだ▼鳥取県の人口は55万人台にまで減少したということで大都市圏と比べれば建設の市場規模は推して知るべしだが、そうであるからこそ、できるかぎり地元企業が参画できる道を探ることが肝要だ▼米子市建設業協議会と米子市との意見交換会で米子駅南北一体化の自由通路を含め駅周辺施設の整備に地元業者の参画の道が探られているとの話がでた。60億円という大事業▼ただ参加した―というのではなく、儲けの面も含めて地元企業にとっても実のある形になるように期待したい。（鵲）

４月に知事選があり、県の当初予算は骨格編成。６月補正の肉付けまでをつなぐのは、災害復旧と国２次補正だ。受注者の目線からすれば災害よりも補正。一方、発注者側は「災害復旧にもっと手を挙げて」といった本音も▼今月末には19・20年度入札参加資格申請が締め切られる。鳥取西道路も完成し、仕事量の激減から新格付けを巡っては、そろそろ土木一般Ａ級の定数（１００）も見直しかとみられていた。だが、風向きは変わってきた▼ほぼ全県に及んだ災害に加え、国土強靭化で向こう３カ年は、ある程度の事業量が見えてきた。県は「定数削減の材料は見当たらない」（担当課）として現行定数を維持する見通し▼ボーダーの業者にとっては相変わらず、不安な日々が続くが、格付けに敏感だった業者もまずは一安心といったところか。（鷲）

 

「低価格入札」には全国のどの発注機関も手を焼いている。なぜ、低価格がいけないか。それは明白。粗悪工事、手抜き工事を招くから▼落札率の基準になる予定価格は、平均的な労務費や資材費などを積み上げる積算により決定される。低価格入札で落札された工事では、建設作業員の賃金や福利厚生を切りつめる▼そうなると、規格や性能が指定されていない資材の品質を落とすことが懸念されると、専門家。結果的に労働災害の発生、質の劣る工事、手抜き工事につながることが危惧される▼公共工事では、談合の疑いの高い落札率が指摘されて以降、一般競争入札の拡大、指名競争入札の指名要件の緩和などが採用された。が、過度の競争を生み採算が採れない価格での落札を招くなど、皮肉な結果にー。（雉）

２０１９年５月１日に30年間続いた「平成」が終わり、新たな元号に変わる。政府は改元する１カ月前の４月１日に新元号を公表し、国民生活への影響を最小限に留める方針だ▼そもそも元号を正式な年号として公的に扱っている国は世界では珍しい。元号の概念は中国から伝わってきたが、現在でも使用されている日本は極めて稀な国。改元が生活に作用するのは日本特有の現象だといえる▼昭和から平成に変わった30年前とは生活環境が一変している。技術の進歩に伴ってシステムの複雑化が進み、専門性が高くなっている現代のインフラ環境を整備するには、過去の経験では対応しきれないだろう▼新元号の公表から施行までの「準備期間」は１カ月。まずは何に備えるのか明確にしておきたい（鶴）

取材で国や県の出先機関、市町村を訪ねるが、取材先の対応は様々だ。同じ官庁でも対応する人によって、話してもらえる内容の範囲も全く異なる▼人によっては公告時期、工事内容などが全然話してもらえないこともある。その理由は多種多様だが、納得できるものもあれば、そうでないものもある▼その反面、少しでも多くの業者に入札参加してもらいたいと、工事内容を詳細に教えてくれたり、記事を書いてほしいと、連絡が来るところもある。しかし、そんな人は少ない▼発注機関にはもっと積極的に情報を発信してもらいたい。公告案件について、より詳細に掲載されることで、多くの業者の目にも留まりやすくなる。たくさんの税金をつぎ込む公共事業こそ、多くの人に周知することが重要だと思う。（雛）

経済産業省では、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として「地域未来牽引企業」を選定している。17年度に２１４８社、18年度は12月25日に１５４３社を追加した▼地域特性を生かし高い付加価値を創出し、地域の事業者に経済的波及効果を及ぼすことで地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極展開する、または今後取り組むと期待される企業▼企業情報の指標、自治体や金融機関の推薦に、外部有識者委の検討を加え、県内から66社を選定。建設業からは馬野建設、久大建材、大協組、大和設備、美保テクノス、ミヨシ産業、ヤマタホーム▼経産省はロゴマークの交付、選定企業・支援機関との交流など後押しする。地域経済をリードする企業に期待したい。（鴉）