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国土地理院は、過去に発生した自然災害の情報を伝えるために建てられる「自然災害伝承碑」の地図記号を新たに制定したと発表した▼昨年７月の西日本豪雨災害で大きな被害が出た広島県坂町には、１００年以上前の大水害の被災状況を伝える石碑が建立されていたが、その伝承内容が地域住民に知られていなかったことが発端となった▼地理院では「自然伝承碑」を改めて地図を通して伝えることで、先人たちの教訓を正しく知ってもらい、災害による被害の軽減に貢献したいとしている▼自然災害が多い日本だが、過去にどこでどういった災害が起きたかは意外と知られていないことが多い。先人たちが遺してくれた戒めを無駄にしないためにも、もう一度過去の教訓を再確認するのも大切なことだろう。(鴨)

「建築部には私を含めて20人在籍していますが、30代が一人しかいない」。大和建設の顧問に就任する湯谷輝義専務は、このほど開かれた株主総会後の退任あいさつで、将来を見据えた人材育成に言及した▼県内の建築工事業では、三指に入るだろう同社でも、そんな問題を抱えている。もっとも、多くの秀逸な技術者に恵まれ、同業他社から見れば垂涎の的で、10年先の心配はいらない▼しかし、長期的な経営の視点に立てばどうか。高くなる年齢構成は確かに懸念材料だ。「最少で最大の効果を生む」。地方の建設企業の多くは、即戦力に頼り、少数精鋭で厳しい経営を乗り切ってきた現実がある▼人材はまさに人財。会社の財産で礎。今年、創業70周年を迎える同社は、若い人材の育成にさらに力を入れ、百年企業を目指す。（鶯）

 

「信頼を積み重ねるのは20年、失うのは5分」。企業の不祥事のニュースを見るたびにこの言葉を思い出す。アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェットの名言だ。それまでは一流企業だと思っていた会社でも、一瞬にして世間の見る目が変わってしまう▼県民の安全安心を守り、良好な社会資本整備を進めるためには発注者と受注者の信頼関係が欠かせない。とはいえ人間がやることなので、些細なミスや不十分な対応は互いに起きる。失った信頼を回復するには、その後の対応も大切だろう▼前述のバフェットの明言は「それをわきまえていれば行動が変わってくるものだ」と続く。10年後、20年後の発注者と建設業界が今よりも厚い信頼関係を築くためには、今からの積み重ねが大切だろう。（鷹）

｢ポツンと一軒家｣というテレビ番組が高視聴率を取り、好調だという▼この番組は衛星写真を使って、日本全国の山の奥、人里離れたところにある一軒家を訪ねて行き、どんな人が、どんな理由で一軒家に暮らしているのかを紹介する。人生模様や、どことなく隠れ家のような古きよき時代の郷愁を感じるのは私だけだろうか▼一軒家を訪ねて行く道のりも、軽自動車が一台やっと通れるような、狭く、断崖絶壁が迫る悪路。近年の災害の被害跡、猪、鹿などによる野性動物被害と山が荒れている様子が伝わる▼大半の住人は高齢者で、この人達がいなくなった後は、ここも消えて行くのかと思うと少し切ない。後継者があれば良いのだが…。どことなく建設業の抱える跡継ぎ、技術継承などの問題を連想してしまった。（鵲）

 

あと２週間ほどで３月も終わり。年度末入札は真っ盛りで工事の場合、来週前半までが今年度分。最終週には年間道路維持工事が入札される▼今年度は７月豪雨と台風24号被害があり、平成で最大の災害になった。特に八頭県土管内は県下の件数で半数、金額で８割方を占めた。災害復旧費80億円は事務所の年間予算の２倍に相当。つまり今年度の予算規模は例年の３倍に達した▼一部に入札不調があったものの、町村災害を含めて考えると、いまの業者数でよく消化できたものと感心する。ただし実際の現場復旧はこれからが本番▼近年の災害は頻発化、かつ激甚化していると指摘される。今回の災害で人手と資材不足の課題が浮かび上がった。次に備えて、発災直後の対応から態勢まで、きっちりと検証しておくべき点は多い。（鷲）

「最初からゴマカすことしか頭にないのだ」、「共犯関係の安倍内閣では解決不可能」。厚労省の統計不正問題で、こうこきおろされる安倍内閣。10日夕方の民放番組でも野党などから厳しく指弾されていた▼事あるごとに「寄り添う」を連発する総理。だが、真剣さは感じられない。言葉が軽いのだ。「森友問題」、「加計問題」も同様。好景気も新記録のように吹聴されるが、メッキが剥げつつある▼日本語を大事にしたのは、先頃、96歳で他界した、日本文学研究者のドナルド・キーン氏（米国生まれ）。東日本大震災後、日本国籍を取得した親日家。原稿を文語調で書いた▼支援金も新設。建設業には明るい未来があると、国は言う。「キャッチコピー」はいい。が、中身が「統計不正問題」と類似では困る。（雉）

「相乗りタクシー」の実用化に向けて政府が本格的に動き出した。見知らぬ人と乗車し、割り勘して料金を支払うため、一人で利用するより安くなる。需要は高そうだ▼鳥取県には山間集落を抱える自治体が多く、住民の移動手段の確保にも役立つビジネスモデルといえる。また、過疎地に限っては自家用車で商売ができるよう法令整備を進めており、間違いなく鳥取は適用されるだろう▼「ドライバー不足」が叫ばれるタクシー業界としても大歓迎かと思いきや、「利用者一人当たりの利益率が下がる」などの反対意見が挙がっている▼しかし、そもそも人手不足では利用者のニーズに応えられない。ただ「変化」を否定しているだけでは見限られる。受け入れ、備えなければ淘汰されてしまうだろう。（鶴）

有給休暇が年間30日以上、１日８時間以上は働かない、昼休みは２時間…。これがイタリアの仕事事情。いま日本で進められている働き方改革をさらに上回る▼ただし、単に休みが多いわけではない。イタリアの働き方について言えるのは生産性の向上。休暇を取るだけでなく、その分効率も上げなければならない、という考えだ▼しかし、イタリアは失業率も高く財政難が続いており、問題がないわけではない▼このような働き方がそのまま国の状況を反映しているかどうかは不明。歴史や文化などの背景が違うため、単純に欧州の制度をそのまま取り入れることはできないが、生産性の向上は必ず必要になる。日本は働き方など一つずつできることを積み上げ、こうした国々を参考にしていくことも大事なのでは。（雛）

 

２０１８年度ＲＣＣＭ資格試験の合格者が１日に建設コンサルタンツ協会から発表された。建設業界の29種類の枠において土木工事関連の専門技術者で、管理技術者・照査技術者になるための資格▼要求されるのは設計業務の特質を理解し円滑・適正に業務を進めるための一般共通の技術管理能力とその専門分野の技術力。民間資格だが、即戦力となることから業界内では国家資格である技術士補よりはステイタスが高い▼昨年の資格試験は、11月に全国10会場で行われた。折しもコンサル業界、とりわけ西日本では７月豪雨、台風24号の災害対応の真っ最中だった▼出願はしたものの試験は欠席という技術者、試験に向け社内で受験対策の勉強会をしてきたところもあったと聞く。是非、捲土重来を。（鴉）

あの東日本大震災からもうすぐ８年。その後も、熊本、鳥取県中部。昨年は大阪府、北海道でも規模の大きい地震が発生した。そして、過去に例がないほどの水害も全国各地で毎年発生し続けている▼多くの被災地では、復旧や復興がいまだに進んでいない。災害によって住み慣れた故郷を離れ、他の地域に移った人も大勢いる。「災いは忘れた頃に」という言葉はもう使えない▼以前と違い、災害に対する備えは必要だと考える人は増えたが、個人も行政も万全という言葉はない。何よりも、この地域はだいじょうぶだと思い込んでいることが被害を増大させる▼道路構造物や防災施設などを対象にした長寿命化のための整備も進むが、予算も人も足りない。インフラが充実していない地域の疲弊が進む。(鷺)