コラム

▼年月選択 2026年7月 2026年6月 2026年5月 2026年4月 2026年3月 2026年2月 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2023年1月16日

平野部では雪の積もらない穏やかな天気の日が多い。この時期としてはめずらしい気もするが、通勤や仕事での移動にも苦労がない。長く雪国に暮らす者にとっては、ありがたい▼昨年は雪が多かったこともあり、古びたスコップを買い替えたが、今のところ活躍の場はない。それでも冬の季節はまだ始まったばかり。積雪量が多くなるのはこれからだから、油断は少しもできない▼この時期は、年度末の工期を控えて業界は忙しい。発注時期の平準化は進むが、それでも３月末の工期は多くある。現場に携わる人たちは、あらゆることを考えながら隅々まで見渡す。加えて、感染症対策を含む体調の管理にも気づかいを忘れない▼今年もあわただしい年度末を迎える。せめて天気だけは穏やかにと思うが。（鷺）

2023年1月13日

任期満了に伴う今春の鳥取県知事選に、現職の平井伸治知事が立候補すると表明した。進退について熟慮を重ねていたが、業界団体、県内首長、自民党県連などの要請を踏まえて決断。年明けの表明となり、悩むところが多かったようだ。現職が５選目に挑むのは県政史上初めてで、次の４年間のキーワードに「さいこう」を掲げ、新型コロナの影響で疲弊した地域の再興、最高な県づくりに努めると意欲を示した▼建設業を巡っては公共工事の発注量確保、２０２４年からの残業上限規制導入、入札制度の改善、設計・契約変更への対応など、課題は多い▼知事選、県議選を含む統一地方選前半戦の告示まで２カ月が迫る中、山積する課題解決に向け、政策に対して「再考」を求める必要があるかどうか、しっかり考えたい（鴛）

2023年1月12日

国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」が10日から再開。やや規模は縮小したものの、一進一退が続く観光復興のカンフル剤となるか▼大打撃を受けた観光業界で、最も生き残り戦略に優れた例は星野リゾートだろう。20年４月に売上の９割を失ったが、新市場の開拓などで攻める姿勢を崩さない▼「成長の足かせ」と陰口を叩かれ続けた、たった３人の情報システム部門が屋台骨を支えた。15年から５カ年計画で力を蓄え、備えていたという▼大きな戦略の一つが「全社員ＩＴ人材化」。顧客に提供すべき価値をよく知る現場スタッフにスキルを後付けすることで、人員確保と同時に実務への適合性も担保する狙いがある▼建設業界も苦しむＩＴ人材難だが、実は最も適した人物は社内にいるのかもしれない。（鵯）

2023年1月11日

２０２３年（令和５年）を迎え早10日余り。昔から「行く」「逃げる」「去る」で表現される年度末ということもあり、あっという間に１月も３分の１が終わってしまった▼令和になってからを見ても、４分の３はコロナ禍。様々な行事が中止、延期になるなど何かと振り回された。今年は少しでも良い年になることを願うばかりだ▼公共事業の面ではどうだろうか。県東部は３月に岩美道路が開通する見通しだ。ただ、しばらく新規大型事業がなく、いよいよ本格的に土木業界にとっても厳しい時期に入る。建築業界もここ数年、大型新築物件はない。年明けに訪ねた業者でも「今年はどうなることか」と不安そうな声が聞かれた▼今年は官民それぞれ、事業の掘り起こしや新規営業先の開拓などが求められる年となりそうだ。（隼）

2023年1月10日

兎と言えば何を連想するか。日本昔話では「かちかち山」など、どこか狡猾に描かれているが、月の模様が「兎の餅つき」だと思う人もいるだろう▼仏教説話からきている月の模様。帝釈天へ動物３匹が食べ物を集めたところ、兎は自分の身を捧げた。それを哀れんだ帝釈天が月の中で甦らせ、手本となるようにした話。21年から続く資材の高騰化。身を犠牲にした企業も少なくない▼世界的な要因が複合的に左右しているため簡単には解決できないが、日本独自でコントロールできるのは金利。利上げに踏み切れば、円安は解消され建設資材が安くなる見込みがあり、日銀の総裁が任期を迎える今年潮目が変わるかもしれない▼卯年は大きく成長する、飛躍する年だと言われている。建設産業にとっていい年でありますように（鴎）

2022年12月28日

身近にいる人の感染も当たり前に。新型コロナ第８波の勢いは、年末にかけても…コロナの霧が晴れるのはいつになるか▼県の人口減少に歯止めがかからない。移住者の増加はあるものの、昨年３月に55万人を割り込み、１年９カ月経った12月現在は54万２８５２人。三朝町（約５７００人）規模の市町が丸々なくなってしまうほど▼生産労働人口が減り、建設業も「担い手」というパイの奪い合いに巻き込まれている。来年の干支・兎にならい、耳を立てて若人の声を聞き「現場あるある」の悪しき慣習は早々に取っ払わないと、人材はどんどん離れてしまう▼一足飛びに課題の解決とはいかなくても、毎年わずかでも前進した足跡が残るよう努めたい。さて、28日付本紙は年内最終号。読者の皆さんどうか良い年をお迎えください。（鷲）

2022年12月26日

先日、建設業者と県の職員を対象にしたＩＣＴ活用に向けた技術講習会を取材した。今回は狭い道路などの工事でも活かせるような小規模の土工現場のＩＣＴ施工やスマートフォンによる３次元計測ツールなどが紹介された▼講師たちは口々に、施工前の測量や丁張がほとんど不要になることや、環境負担の低減や人員削減、工期短縮などをメリットとして挙げた▼国土交通省はＩＣＴ技術を用いて生産性を２０２５年までに２割向上させるとしている。国土交通省が壮大な目標を掲げてから業界全体の生産性は確実に上がっているものの、中小の建設会社の伸び悩みが目立つ。ここ最近言われているように、生産性や人材確保に向けたＩＣＴ活用は必然的な流れのように感じる。さらなる普及で人材が確保できるよう期待したい。(雛)

2022年12月23日

予測もしない出来事に驚く1年だった。ロシアがウクライナへ侵攻し、戦火はまだ続いている。そして、安倍元首相への蛮行、物価高と円安。近ごろは閣僚の「辞任ドミノ」に関する報道も多かったし、コロナ給付金の誤給付にはあきれた▼スポーツ界は大谷翔平の活躍、千葉ロッテの佐々木朗希が完全試合。ヤクルトの村上宗隆は日本人のシーズン最多本塁打など、若い選手が躍動。でも、明るい話題で今年を締めくくったのはサッカーＷ杯での力強い森保ジャパン。「新しい景色」が見られた▼忘れてはならない報道の一つは、今年も自然災害だ。東北や北陸では記録的な豪雨で堤防が決壊。想定外の気象条件が重なり「緊急安全確保」も発令された。来年の今ごろ、穏やかな年だったと振り返りたい。(鷺)

2022年12月22日

来年の干支は「癸卯（みずのと・う）」。癸は十干で最後にあたり、一つの物事が収まり次の物事への移行をしていく段階を指す。また、十二支の卯は繁栄、増えるという意味で、両方を備えた来年は様々なことの区切りがつき、次へと向かっていく、明るい世界が広がっていくと解釈できるそうだ▼これまでの努力が花開き、実り始めるとも。卯は「跳ねる」特徴があるため、相場格言は景気回復。ちなみに前回60年前は東京五輪の前年で、名神高速道路が開通、鉄腕アトムのテレビ放映が始まった年だという▼業界は資材価格の高騰、慢性的な人手不足など、厳しい環境にある。それでも新技術の導入や新戦力の獲得などにより、蒔いた種が花開く企業があってほしい。「兎の登り坂」となり、飛躍の第一歩となりますように。（鴛）

2022年12月21日

ここ２年ほど大手企業で相次いでいるのが、女性アナウンサーの社外取締役への登用だという。頭脳明晰、容姿端麗。知名度とコミュニケーション力の高さで、取締役会をはじめステークホルダー達を「転がせる」として引く手数多だとか▼日本再興戦略で掲げた女性登用強化の流れに、昨年の会社法改正で上場企業に社外取締役の設置が義務付けられたことが拍車をかけた▼多様性を重視する国際標準のガバナンスに倣うように見えて、実態はどうか。意思決定機関としての取締役会は半ば形骸化し、執行役員会が実質的な役割を担うケースも少なくない▼法的な外圧を受けて抜け道に向かうのは営利企業の常。来年は業界にも様々な構造転換の波が押し寄せるが、過剰な締め付けととられれば歪みが生じかねない。（鵯）