コラム

▼年月選択 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2022年9月1日

労働基準法の改正で、建設業では２０２４年４月１日から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用される。一般業種の中小企業では20年４月から既に適用されているが、人手不足の課題が深刻な建設業には５年の猶予期間が設けられた▼働き方改革の一環として、週休二日制の導入や施工時期の平準化が進められているが、自然を相手にし、天候の影響を受ける建設業で、完全週休二日制は実現できるのか。現行の制度では、工法変更や工事の追加、減少の変更は可能だが、基本的に工期を延長することは難しい▼工期に間に合わせるために、休日出勤や残業が常態化するなど負担がかかっているのも事実で、工期のひっ迫が招く労災事故の危険性も高まる。工期延長の柔軟な対応が求められている。(雛)

2022年8月31日

残暑はまだ続くが、日暮れの時間が早くなると冬が近づいてくるような気になる。近ごろは、春と秋の季節が短くなったのではと話す人も多くいる。気が早いが、今冬の雪はどれぐらい降るのか▼この地に暮らす限り、雪は常に覚悟しておかなければいけない。取材先の事務所は、この冬の除雪準備をすでに開始している。雪の季節が終わった４月から前年の状況を踏まえ、次のシーズンに向けた対策に取り組む。準備に余念がない▼都会と違い、県民の多くは車で移動。朝になれば、家族がそれぞれの職場に向けて車に乗り込む。道路は毎日の生活に大きく影響する▼県内に無駄な道路などないはずだ。人口が少ない地域だからと言って、整備がおろそかになってはいけない。道路の充実を多くの人が望む。(鷺)

2022年8月29日

商品の値上げが続く中、消費者物価地域差指数という興味深いデータが目に付いた。都道府県別の物価差を示す総務省資料で、全国平均１００に対し高低が判別できる。食料の項目を見ると、自給率が低い地域は調達コストがかかるため高くなるほか、小売店の競争が激しいほど低くなる傾向がある▼２０２１年調査で最高は、福井の１０３・９。大手スーパーの出店が少ないためだとか。鳥取は１０１・５の11位で、比較的高位となった。地元を見渡せば、県外資本のディスカウントスーパーが増えた。今後も計画が相次ぐため、指数は下がりそうで、消費者としては歓迎と言える▼ただ、地域の資金が県外流出するのには複雑な気分。せめて、施工に地元業者が多く携わり、工事の「県内自給率」は高くあってほしい（鴛）

2022年8月26日

球児達の夏が去る―今年も数々のドラマに彩られた甲子園は「白河の関越え」で幕を閉じた。熱戦に拍手を送りたい▼甲子園を目指す野球部を舞台に、ピーター・ドラッカーのマネジメント論を説いたベストセラーから13年。当時すでに古典の域にあった「経営の神様」の来日は、さらに40年余を遡る▼キリンビールの社員が著書『現代の経営』（１９５４年）を留学先から持ち帰り、上司の指示で翻訳、出版に至った。しかし実際に自社で活用したのは30年後。代わって組織変革の一助としたのは、三千人のリストラを断行した住友金属鉱山だった▼企業は業績悪化なくして経営にメスを入れられないことを示す例だ。迫る９回裏ビハインドの局面を打開できるかは、やはり指揮官の采配とチーム力に掛かっている。（鵯）

2022年8月25日

まちなかを散歩していると電線共同溝による無電柱化区間があちこちで見受けられる。正直、最近まで電線共同溝の地上機器がスピーカーに見え、音楽が流れてきそうだなどと思ったことも恥ずかしながらある▼無電柱化は、災害時の電柱倒壊で電力、通信の供給が途絶えるなどの被害を防止するために推進され、県内でも各地で整備が進められている▼鳥取市の中心部では鳥取駅前の本通り、若桜街道などで無電柱化が完了している。本通りと交差する末広通りでの事業化検討業務は飲食店の立ち並ぶ地域のため、業務の難易度が高い。鳥取県土が発注したが、入札自体は応札者がなく中止になった。方向性を見直すようだ▼まちづくりを兼ねて整備されることもある電線共同溝。今後の県内での動きにも注目だ。（隼）

2022年8月24日

少子化が進行すれば、学校の廃校や小規模な学級へ対応せざるを得ない状況になる。西部地域では日野町内での義務教育学校に続き、米子市が２０２８年度の開校を目指して、市で初の義務教育学校の設置へ計画を進めている。建設業者が気になる点は、やはり整備手法だろう▼文部科学省が公表しているＰＦＩ法の事業例で、全国的にもＰＦＩ法での小学校の建設は珍しくない。その大半でＢＴＯ方式が用いられており、清掃や植栽業務などの維持管理は含まれる一方、運営については事例が少ししかない▼公共施設、特に教育施設は地元住民からの注目度がかなり高くなる。子供が９年間通う義務教育学校だと施設の機能など要望も膨らむだろう。整備手法については、建設する事業者の声に耳を傾けてもらいたい。（鴎）

2022年8月23日

８月も下旬に入れば、暑さのピークも越えたころか。以前、家の中ではハエや蚊が煩わしく飛び回っていたものだが、近ごろ見かけることが少なくなった。田畑の害虫を駆除する農薬による影響を指摘する声も▼公共建築を巡る環境も変わってきた。県内でＰＰＰ／ＰＦＩを取り入れる事例が増えてきている。民間のノウハウや資金を活用するといった、行政側のメリットだけが強調されるが、受注者側はどうか▼選ばれる確約もない中、提案や資金確保にかかる労力たるは幾ばくか。事業者を決める過程にも不透明さが残るほか、グループを組んでも主導権は県外大手が握り、地方の業界が主体的に参画しにくい仕組みになっている▼地元業者の一部には密かに狙いを定める動きが見られるものの、まずは課題をもっと洗い出すべき。（鷲）

2022年8月22日

お盆で外出する機会も多かったが、その時によく我慢していたことがある。トイレだ。どうしても行きたくても快適そうなトイレを見つけるまで一苦労だ▼だが、こんな公共トイレなら利用してみたいと思うトイレが東京都渋谷区に次々に設置されている。渋谷区内17カ所の公共トイレが世界で活躍する建築家やデザイナーによって、新しく生まれ変わるというプロジェクトで、各トイレはデザイン性に優れているだけでなく、誰もが気持ちよく利用できるよう、車いすでの利用やオストメイト用の設備なども完備されている▼建設現場も負けていない。一昔前は建設現場のトイレもイメージが悪かったが、今では男女ともに快適に使用できる「快適トイレ」多くの現場で導入されている。トイレが変われば建設業のイメージも変わるはずだ。(雛)

2022年8月19日

盆休みも終わり日常が戻ってきた。昨年や一昨年に比べれば故郷へ帰省する人も増えた。以前ほどではないが、駅や空港で家族を迎える人たちも多かったと聞く▼それにしても暑い夏が続く。この暑さにも馴染んできてよさそうなものだが、辛い毎日だ。子供のころ、これほど高い気温が続く夏休みを過ごした経験はない気がする。自然を取り巻く環境は、ずいぶん変化したのだろう▼それでも秋は近い。稲穂はずいぶん背丈が伸びてきたし、８月の中旬にもなれば、夜が明けるのも遅くなる。早朝の５時は、ひと月ほど前に比べるとまだ薄暗い▼台風や秋雨前線による豪雨が発生する季節でもある。今月に入り、北陸や東北地方などに前線が停滞して大きな被害が発生した。穏やかな秋になればと思う。

2022年8月18日

金融庁が上場企業に対し、女性管理職の比率や男女間の賃金格差、男性の育児休業取得率といった指標の公開を義務付ける案が様々な議論を呼んでいる。投資家に企業価値を見極めやすくする狙いということで、賛成の一方、これら指標と企業価値の関連性に疑問符を付ける意見が上がる▼従業員の男女比率がセットでないほか「無理に女性管理職を増やすのではないか」などと問題点を指摘する声もあり、適用までには曲折がありそうだ▼女性の管理職割合と言えば、建設業は業種別で低い水準にある。ただ、ＩＣＴ技術の進歩も後押しし、土木系、建築系などで活躍する女性は増えたように思う。まずは数値にこだわらず、個人個人の特性や感性、実力を発揮できる環境づくりが進むといい。（鴛）