コラム

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2017年9月7日

鳥取城跡の大手登城路復元工事が順調に進められている。散策しながら工程表を見ると、現在行われてる日本最古で最大の木橋といわれる「擬宝珠橋」の修復工事が今年・来年の２ケ年で改修され、中ノ御門、太鼓御門、等の復元工事が２０２２年度まで続く。鳥取城跡全体の整備は約30年という長いスパンでの計画だ。まだまだ先は長い▼市内には大型自然財産の鳥取大砂丘をはじめ剣豪・荒木又右衛門の菩提寺、玄忠寺など名勝旧跡は多い▼江戸時代の山陰地域は、32万石を誇る鳥取藩を中心に繁栄した中核地区だったともいわれている。全国有数の池田藩の居城である鳥取城跡は多くの歴史ファン好みの史跡だ。早期復元が待ち遠しい。

2017年9月5日

官と民がパートナーを組んで事業を行うＰＰＰ。この手法の一つである民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが県内でも本格的に動き出している▼公共のインフラを長期的な視点で維持管理しようと思えば、莫大な費用がかかる。財政の健全化のためには、適正なアセットマネジメントの手法が求められるという▼役所が直営で建設し、維持管理する従来の手法は大きく見直されようとしている。今後、新しくつくる公共施設にまでなかなかお金が回らない▼倉吉市に建設が計画されている県立美術館に先立ち、県企業局が運営している県営発電所の改修や管理運営にＰＦＩが導入される可能性が高く、民間の関心も高いというが…。

2017年8月30日

いくら建設業に魅力があっても、見合った給料と休みがなくては人も集まらない。「働き方改革」では適切な賃金の支払いと、休日の確保が求められている▼労務単価は５年前から４割近くも上がったはずなのに、いまだ製造業に比べ１割も給料が安い。端的に単価の上昇が賃金に十分、反映されているとは言い難い。それに建退共の退職金だって少なすぎる▼週休２日制にしても普及させるには、山陰特有の気象条件を加味した工期設定がいるし、早く仕上げてしまいたい下請け業者の理解も得なければならない。そこには発注者の後押しも大切だが、業界自らが主体的に向き合う姿勢が必要だろう▼いつまでも横並びではいけない。業者個々が率先して課題に当たらないと、産業全体ではじまった人材の奪い合いに負けてしまうし、何より業界の中からも落ちこぼれてしまう。

2017年8月23日

暦の上では暑さがおさまる｢処暑｣。夜の涼しさや虫の音は確かに秋を予感させるが、まだまだ日中の暑さは続きそうだ▼藤井聡京都大学教授(内閣官房参与)らが行った｢経済成長とインフラの整備水準の関係性に関する国際比較研究｣によって、欧米の多くの先進･資本主義国で、道路や高速道路の整備が国内総生産の成長に寄与していることが明らかになった▼我が国のインフラ整備率は残念なことに先進国の中でも低水準。首都圏と地方の差も著しい▼道路交通網の整備は経済成長のみならず、自然災害大国である我が国における防災安全保障の面でも極めて重要な意味を持つ。近年の大災害でいやというほど学んできたはずだ▼秋とともに台風も近づいてくる。今年は９月がピークとも。米の不作も懸念されているが、無事に実り豊かな秋を迎えられることを願いたい。

2017年8月22日

中国の人工知能ＡＩが「再教育」されて、まったく別物に変わってしまったことに驚き以上に、かの国の恐ろしさをまざまざと見せつけられる思いだ。そういえば、我が国でも一強を誇る安倍内閣が新たに「人づくり革命」を看板政策に掲げた。国策による「人づくり」という表現に、どこかしら、「再教育」がお得意のかの国にも似た不安感も過る▼一方で、企業と言う組織における人づくりは、会社の将来を担う、存続自体にも関わる大切な課題でもある。ただ、その重要度は理解していても、まま成らないのも人づくりである。育成をしたくてもその人材が来ないという現実の壁の中で何とか確保できた希少な人材も、突如、自己の夢の実現を理由に躊躇なく退職…も実態だ▼定着率93％の企業がある一方で、報奨金で社員紹介を求める企業もある。このギャップは何なのか…。

2017年8月21日

お盆休みも終わり、そろそろ体の調子も戻ってきたころだろうか。今年は、昨年から新しくできた11日の祝日「山の日」から16日までの６日間と、例年より長い休みとなった。一部の企業では、10日間というケースも。いつもより遠出したという方も多いだろう▼お盆休みの恒例？といえば、高速道路の長い渋滞。今年も帰省先や行楽地へ向かう車で大混雑した。各所で、20～40㌔㍍もの長い渋滞が発生した▼あらかじめインターネットで渋滞予測情報をチェックし、渋滞が発生する時刻を避けて利用したため、行きも帰りもスムーズに移動できた▼ただ、関西方面から米子方面への夜間走行での帰り道、米子自動車道に入った途端、道路が急に暗くなり、危険を感じた。道路照明灯の数が少ないためだ。なぜあんなに暗いのか。一ドライバーとして、増設が必要だと思うのだが。

2017年8月18日

鳥取市の人口が19万０１６９人（７月１日現在）と、今にも19万人を割りそうだ。２００４年10月に１市６町２村が合併し人口20万０７４４人の新鳥取市が誕生したが、僅か13年で１万人余りが減少した。年間８００人強の人口が毎年減少している計算だ。このままで推移すれば10年後・20年後には18～17万人も割り込み、同時に税収も減少する。税収減となっても最低限の住民サービスや、人件費などの経費は求められる▼企業で言えば固定経費は求められるものの、収入や売り上げが伸びないことと同じ。建設業に例を見るまでもなく、企業はいかに受注し売り上げを伸ばすかだ▼県人口も60万人を大きく割り込み約56万人。歳出削減、緊縮財政ばかりを唱えるばかりではなく、生産と雇用、消費を生み出す公共投資を今一度再認識することが求められる。

2017年8月10日

２日の入札が不落札となり、最低応札者との随意契約の行方が注目されていた鳥取市役所新本庁舎新築工事のメーン工事となる本庁舎の建築は、このほどＪＶの代表候補者に中堅ゼネコンの東洋建設が決まった▼近年、全国的に大型建築工事の入札不調が相次いだため、鳥取市が入札不調対策として採用したのが入札後ＪＶ結成方式。関係者は、祈る思いで入札に臨んだに違いない▼入札前から、予算が足りない、人手が足りない、工期が足りない。無い無い尽くしの厳しい案件と言われ、応札者は多くて２社程度、下手をすれば１社との観測も流れていた。さらには、入札不調という最悪のシナリオも…▼失礼な話だが、海洋土木大手でマリコンのイメージが強い東洋建設の応札は全くの想定外だった。港湾工事では、鳥取県との関わりが深い同社には、ひとまず敬意を表したい。

2017年8月8日

将来の担い手確保が大きな課題となっている建設業。その解決には、週休２日の推進も避けては通れない。２０１３・14年度に竣工した直轄工事の休日の状況を見ると、33・５％が４週４休、24％が４週５休、15・９％が４週４級未満だった。４週８休は、７・６％にとどまっている▼建設業が週休２日を実施するに当たっては①適切な工期の確保②企業のコスト増加③日給労働者の収入減少－といった課題がある。いずれも工事価格に影響する問題だ。工期が長くなれば、安全施設類や現場事務所等のリース料も増えるため、共通仮設費や現場管理費を引き上げる必要がある▼日給労働者の収入減少に対しては、発注を平準化して年間の稼働日数を確保することや、労務単価を引き上げることも必要だ。建設業の働き方改革に欠かせないのは、コスト増加に対する発注者の理解だ。

2017年8月4日

いつごろからだろうか。年がら年中、工事が発注されるようになってから。近年の記憶をたどると、年明けに経済対策の補正があり、それが年度当初になだれ込み－次いで新年度予算が動き出す構図▼昨年度は秋の補正だったが、この春先は工事と業務量ともにそこそこあった。それに、県による翌年度予算を前倒す債務負担行為の活用が、「発注の平準化」に功を奏している。だが、今年度の後半からはどうか▼今のところ、補正の具体的な動きは見られない。県発注のコンサル業務は一部、荒れた様相を呈しており、これは先細りを見越しての行動か。工事屋さんの方はといえば、応札のない案件もみられ、手持ち工事の消化に勤しんでいるようだ▼そうは言っても、上半期の受注に向けそろそろ気を引き締める時期に差し掛かってきた。上期末の発注はこれから１カ月間が勝負。