コラム

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2017年8月3日

２００台の重機が並んで一斉にアームを動かす。延長６００㍍近い４車線の高速道路現場。傷みが激しい道路を突貫工事で撤去する。時間内に撤去しなければ担当者の首が飛ぶ。徹夜覚悟だ▼撤去した後には新設工事が待ち受ける。時間に追われる。このためこうした工事は、得てして杜撰（ずさん）工事につながるという。が、後ろを振り向く時間がないから、「手抜き工事」が同居する。恐ろしい現場だ▼これは日本ではなく中国の話。事情通の日本人が現地から詳しく伝えている。当局の目が厳しいため工期を厳守。当然だが一方で落とし穴も。見事に新設されたはずの高速道路で、完成間もなく陥没事故が起きることも珍しくない▼施工者は監督者の目を恐れ、監督者は政府の目が怖い。「納税者」と「安全」への目は忘れ去られている。何やら「加計学園問題」と酷似しているではないか。

2017年7月31日

雨らしい雨が降らないまま梅雨が明けて夏本番かと思いきや、突発的な豪雨に見舞われることが多い。世界的にも｢ＩＰＣＣ第５次評価報告書｣で、今世紀末までに極端な降水がより強く頻繁となる可能性が非常に高いことが指摘されている。夏に豪雨、冬に豪雪ではたまらない▼県では今月から除雪オペ支援事業を開始するとともに、除雪計画の根本的な見直しを進めている。建設業の担い手確保のために、インターンシップ研修受入企業支援など６つの支援事業にも取り組んでいる▼雨や雪のみならず、我が国は全世界の10㌫の地震が集中する地震大国。千年ぶりに「大地変動の時代」に入ったと専門家は言う▼建設業の「応災力」が今後いっそう必要なのは間違いない。同時に事前防災、さらには地方創生のためにも、長期的視野に立ったインフラ整備が絶対に欠かせない。

2017年7月28日

来年の話をすれば鬼に笑われそうだが、キッズウィークなるものが始まるらしい。夏休みの一部を他の月に振り分けて親子が一緒に過ごすための大型連休の創出が目的とされる。働き方改革に続いて、今度は休み方改革だそうだ。子育ての現役世代にとっては有難い話なのか、迷惑な話なのか気になるところではある▼企業の有給休暇取得は政治家が考えるほど容易な話ではない。働き方改革の流れの中で建設業界では完全週休二日制に向けた適正工期の在り方が議論されているが、ネックは日給制とも耳にする▼何だかんだいっても依然、日給月給が多いとされる建設業界。日給イコール日雇いとのイメージの存在が、建設業全体のイメージを損なっている要因の一つとも聞く。そういえば最低限の補償額プラス歩合制額（出勤日数）といった提案もかつてあったはずだが…。

2017年7月27日

今月に入って記録的な大雨による甚大な被害が各地で相次いでいる。５日から６日にかけて福岡県と大分県を中心に九州北部で発生した集中豪雨「九州北部豪雨」では、30人以上の尊い命が奪われた。今も数人が行方不明となっている▼その被害を広げた要因のひとつに「流木」があるといわれている。押し流された大量の流木が橋にたまって流れを塞ぎ、河川が氾濫したと考えられている▼国土交通省はこのほど、こうした流木による被害の拡大を受けて、「砂防堰堤」を活用した流木対策を全国で進める方針を決め、各地方整備局などに通知した。砂防堰堤に流木を食い止める一定の効果があったことが確認されたためだ▼先日梅雨明けした県内では、今のところ甚大な被害は出ていないが、九州北部豪雨と同様の災害がいつ起きてもおかしくない。十分な対策が欠かせない。

2017年7月26日

夏本番。連日35度以上の猛暑日が続く。各行政機関やマスコミも熱中症注意を呼びかける。特にこれから８月中旬にかけてが熱中症発症ピーク時期といわれ、細心の注意が必要だ。総務省によると今年の熱中症発症状況は、昨年比の１・８倍増という。また、日本救急医学会の調査では、発症年代層は仕事中や運動中の壮年男子の比率が高いというデータもある▼自然と気象条件の中で戦う建設業は、屋内外工事問わずその就労環境は厳しく発症の危険性は極めて高い。対策には、 「めまい」 や 「立ちくらみ」 などの初期症状、そして頭痛、吐き気、倦怠感などを常に意識しなければならない▼特に工期末が迫った現場では戦争状態の様相を呈し、誰しも心身ともに疲れがピークに達する。最新の注意を求めたい▼安全と健康管理に、やり過ぎはない。くれぐれも注意と用心を。

2017年7月24日

手前味噌ながら、今年春の免許の更新でゴールド免許（優良運転者免許証）を久しぶりに交付された。５年間無事故・無違反で、紛れもなく優良運転者の証か▼建設業ではさしずめ、国土交通省が２００６年度から導入した工事成績優秀企業、いわゆるゴールドカードだろう。中国地方整備局では今年度、土木関係で25社が認定され、そのうち鳥取県内では中部地区の５社が認定された▼ハードルが高く、技術者の負担も大きい同省の工事を受注するのは至難の業。その中で、過去２カ年度に３件以上の工事を完成させ、その工事成績の平均点が80点以上の企業が対象だから、企業にとって大きな目標だ▼15・16年度完成工事の工事成績ランキングを見ても分かるように、「１点で明と暗を分ける」企業の総合力をかけたハイレベルの競争は、企業の経営体質をさらに高める。

2017年7月19日

７月は全国安全週間。県内の建設業各社でも安全大会が開催され、連日本紙を賑わしている。各社が行う研修も、作業に関するものから、ＡＥＤの使用法など救急対応に関するもの、熱中症対策など日々の健康管理に関するものなど様々だ。どの研修も事故を防止するために欠かせない。しっかりと勉強してほしい▼県内で建設業の労働災害が増加している。今年６月までに建設業の休業４日以上の労働者死傷病発生件数は51件。前年の２・２倍になっている。この状況を受け、鳥取労働局長は、建設業労働災害防止協会鳥取県支部に労働災害防止の取り組みを徹底するよう要請文書を交付した▼県東部建設業協会も今週金曜日に鳥取労働基準監督署、鳥取県土整備事務所と合同で現場点検を行う。不安全の芽は至る所に存在するが、摘み取れない不安全の芽は無い。ご安全に。

2017年7月14日

今や県発注の建設工事では総合評価がほとんど。だが、12日に開札があった岩美１号トンネル（１１３３㍍）をどうみるか。40億円を超える大型工事が価格のみの競争とは▼案の定、参加した８ＪＶ全てがズラリ同額で並んだ。関係者は「積算条件が明示され、それも１００万円単位の失格基準に張り付くのも無理はない」と冷静に話す。どんな工事をやってほしいのか、発注者としての立場も問われる▼やはり技術提案型が適当か。県は６月に総合評価のガイドラインを一部改正している。土木一般で発注機関が選定した工事に技術提案を求めることができると規定。難易度が高く、施工に工夫を求める工事に適用できることになった▼入札公告後は「野となれ…」の姿勢ではいけないということか。今後、県外向けのトンネル工事でも総合評価の運用が考えられそうだ。

2017年7月10日

｢地域建設業は想定外の災害にどう備えるか｣。４日に東京都内で開かれた第12回建設トップランナーフォーラムのテーマだ▼パネルディスカッションに登壇した土木学会の大石久和会長は、大きな自然災害を経験してきたはずの日本で「想定外を想定していない事例がまだ多すぎる」と指摘。非常時の法整備の必要性を強く訴えた。｢建設業が減ってもなんとかなるという誤った認識が広まっている。必要不可欠な産業だということが浸透していないのが非常に問題｣と警鐘も促す▼第一線で活躍する人たちの声は説得力があった。その声は今後一層、広く国民全体に届けられなければならないだろう▼折しも豪雨が各地に大きな被害をもたらし始めている。一刻も早い復旧はもちろんだが、自然災害大国である我が国における建設業のさらなる発展を願ってやまない。

2017年7月7日

われわれは普段、自由にものを見たり、考えたりしていると思っている。ところが、どうもそうではないというのが、数十年前に流行した「構造主義」の主張だ。その例としてよく引き合いに出されるのが、「虹の色数」。日本人は虹を７色に切り分けているが、アメリカ人は６色、フランス人は５色といったように、文化によって虹の色数は異なる。要するにわれわれは、文化という「色眼鏡」をかけてものを見たり、考えたりしているのだ▼今日でも建設業には「３Ｋ（きつい・危険・きたない）」というイメージが付きまとっているが、それも「色眼鏡」の産物だ。というのも、近年、建設機器の分野では技術革新が進み、格段に仕事の内容がスマートになってきているからだ。「３Ｋ」のイメージは過去のものになりつつある。若者の入職を促すためにも、「レンズ」の交換が必要だ。