コラム

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2017年10月12日

昨年の大雪を教訓に、鳥取市は除雪体制の効率化を検討している。除雪機械にＧＰＳ管理システムを導入するほか、路線の幅員に応じた除雪車両の調整、業者が担当する工区の集約などを行う▼幅員７㍍の道路には除雪幅２・４㍍以上の除雪車両を、幅員５㍍の道路には除雪幅２～２・４㍍の除雪車両を、幅員５㍍未満の道路には除雪幅２㍍未満の除雪車両を充てる▼また担当するエリアは市内を十数工区に分割し、それぞれのエリアに大、中、小の除雪車両を配置。大雪の際には優先路線にリソースを集中させて最低限の交通の確保に努める計画だ▼市民生活に支障をきたすような大雪が来ないことを祈るが、今年の除雪体制がどのように機能するか。建設業者の活躍を応援したい。

2017年10月2日

県土整備部は予定価格５０００万円以上、土工量５０００立方㍍以上をＩＣＴ活用対象とする実施要領を策定。業界団体への周知徹底ぶりなど、このところ建設現場でのＩＣＴ活用への取り組みの積極姿勢が殊更際立つ格好だ▼その背景には、風聞するところでは国交省中国整備局管内で最も取り組みの進んでいる県を目指すとの方針があるとか。その方針のもと業界関係者に対しても要請というよりも強い姿勢で協力を求めたとも伝わってくる▼そういえばＩＣＴ講習だ、研修だといった企画が目白押しな気も…。ただ、現実問題として極めて高額とされるＩＣＴ建機の手配は容易なことなのか。購入となれば大きな投資を要す。レンタル会社含めてその表情は険しく映る…。

2017年9月29日

先月末、徳島県鳴門市の徳島自動車道で、エンジントラブルにより路肩に止まっていたマイクロバスに後ろから走ってきた大型トラックが追突し、バスに乗っていた高校生ら２人が死亡、14人が重軽傷を負う事故が発生した。事故は、車線が２車線から１車線になる合流地点で起きたという▼合流地点での事故といえば、米子市の山陰自動車道・日野川東ＩＣ（下り）の合流地点でも、しばしば事故が発生している。ＯＮランプ部の加速車線が短いことが、スムーズな合流の障害になっていると考えられている。こうした現状を受けて、同カ所では加速車線の延伸工事が進められているが、遅々として進んでいない。事故防止に向け、早期の供用が望まれる。

2017年9月28日

均衡ある都市形成を図ることを目的とする都市計画法。無秩序な開発を抑制するために市街化区域と市街化調整区域に線引きされているが、時代の変化とともに、線引き範囲もその時期に即したものに対応しなければ地方発展、地域サービス向上につながらない▼調整区域は税制面などでの優遇措置はあるものの資産価値が低いため、不動産市場は活発化しにくい▼鳥取市は空き家対策の一環として調整区域の緩和措置を６月１日から、その範囲を築後20年以上の家屋と、限定的ながらも適用実施しており今後の動向が注目される▼調整区域は、文字通り調整する区域。都市形成をさらに促進し、また地方活性化の観点からも線引きの見直し緩和がさらに求められてもいる。

2017年9月26日

ここ近年、増加する記録的短時間大雨情報。数年に一度どころか、これまでに経験したことのないような集中豪雨も珍しくない▼先日、日本列島を襲った台風18号による大雨で大分県では大きな住宅の浸水被害があった。県内でも、治水機能を超える大雨により一部地域でその難を逃れられなかった▼流域の平均総雨量が１５６㍉を記録した鳥取市国府町の殿ダムでは、流入量が毎秒１３０立方㍍に達し、15年前に管理を始めてから最大の流入量になった▼そこで、発揮したのがダムの洪水防止機能。防災操作を行い、毎秒約１１０立方㍍の水をダムに貯留。その結果、約10㌔下流の宮ノ下小学校付近で約37㌢の水位低下があったと推定される。ダムの治水効果は高い。

2017年9月21日

きょう21日から30日まで秋の全国交通安全運動が展開される。１９６２年から政府の重要施策として実施しているもの。今年は、子供と高齢者の安全な通行補確保と高齢運転者の交通事故防止や飲酒運転の撲滅など４点を重点項目に挙げ、９月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」としている▼交通事故防止を図るのは、日頃から徹底すべきこと。全国運動を展開し、交通事故死ゼロを目指す日まで設定するのは、いかに交通事故が多く発生しているかの裏返しとも言える▼建設業で発生する労働災害のうち、交通労働災害は墜落・転落に次いで２番目に多い。日頃から現場の安全管理だけでなく、交通安全の徹底も忘れないようにしたい。

2017年9月20日

このほど米子市内で開催されたＫＹＴ（危険予知訓練）研修を取材した▼建設業を含む様々な業界から各職場で危険予知（ＫＹ）活動の推進役となっている人が研修のため集まっていた。聞けば今年は建設業界からの参加が少ないとのことだった。しかも参加業者リストを見ると土木業者が多く、建築業者が少ない▼米子労働基準監督署管内では建設業の労働災害が多発していることから、労働災害防止のための緊急要請とともに建設工事現場に対する監督指導強化等の取り組みを推進している▼労働災害のうち半数以上が「墜落・転落」災害である。建築業界は忙しいからこそ、これからの年度後半に向けて、災害防止のための努力は怠ってはならない。

2017年9月19日

「働き方改革」―かつてモーレツ型でならした年層には違和感をお持ちの方もおられよう。きちんとした仕事を成すには、私生活を投げ打ってでもやり遂げるべきだと▼果たして業界に改革が浸透するのか見渡せない。実際に、早くから開通時期が示されている鳥取西道路や、災害絡みの国道53号市瀬の現場にしたってそう。ゆっくり休んでなんていられない▼だけど、じわり意識は変えていかなくてはならない。なにせ、休日は若者にとって職業選びの上位にくるのだから。これまでの業務を見直し、どこかに無駄はないか再点検する必要がある▼体裁だけととのえて推し進めれば現場に歪みがいく。とにかく経営トップは最前線の現場をもっと観察しないといけない。

2017年9月12日

八頭町の瀬戸橋が８日、供用開始となった。一年ぶりに橋を渡る地元住民の晴れやかな顔が心に残った。折に触れて瀬戸橋を取材してきたが、ひとつの橋にも多くの人の思いが詰まっているのを実感した▼場所と場所、人と人をつなげる重要な役割を果たしてきた橋の多くが、全国で急速に老朽化しつつあることが大きな問題になっている。いくら過疎化が進んで費用対効果が少なくとも、先人が築いてきたインフラを大切に後世へつなげていかなければ、我が国の未来は危ういだろう▼瀬戸橋近くには観光スポットとして全国的に有名な隼駅や、11月末に完成予定の地方創生拠点施設｢隼ラボ｣がある。｢未来への架け橋｣としても、瀬戸橋の活躍に期待したい。

2017年9月11日

厳しい売り手市場の中にあって県内での人材確保の難しさは、８月の就職フェアでの来場学生数の少なさからも十分に骨身に染みるところだが、いざという時の頼みの綱的存在の人材派遣会社ですら、昨今、派遣すべき人材確保が難しくなっているとの話まで耳に入ると、中小零細企業の不安感は一層大きくなるばかりだ▼先ごろ厚生労働省が公表した２０１７年度の都道府県別の最低賃金の改定結果では鳥取県は23円アップし７３８円。その下には７３７円があるだけだ。お隣、島根県が22円アップの７４０円。何かと物議をかもしている国政選挙制度では鳥取、島根は合区とされているにも関わらず、賃金ではこの差、一体何なのだろうと思えるのだが…。