コラム

▼年月選択 2026年5月 2026年4月 2026年3月 2026年2月 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2017年12月12日

カジノ法案が２０１６年12月に成立し、20年頃のカジノオープンに向けた具体的な法整備が整えられている。カジノといえばギャンブルだが、そのギャンブル依存症の疑いのある人は全国に５００万人以上といわれている▼その中にあって「鳥取には娯楽が少ないよナー」のフレーズはよく耳にする。競馬や競輪、競艇といったギャンブルはパソコンやスマホを駆使して楽しめる時代だが、地方で気楽に楽しめる娯楽といえばパチンコ・パチスロだろうが、度が過ぎると依存症となる▼専門書によれば、勝つか負けるかの瞬間の興奮に快感を覚え、勝ちはそのおまけ。その興奮が収まれば、また次の興奮を求めて手を出してしまう、とある▼これから年末年始の休暇に入る。くれぐれも自制しながら楽しんで欲しい。

2017年12月7日

イラン、イラクの国境地域で起きた大地震からまもなく１カ月がたつ。マグニチュード（Ｍ)７・３の強い地震による死傷者は、死者４００人以上、負傷者７０００人以上に上り、今年の地震として最悪の被害規模となりそうだ▼地震大国の日本としても他人事ではない。行政も企業も万が一に備え、万全を期している。昨年発生した鳥取県中部地震でも、各団体がとるべき行動を考え連携し、適切な初動対応に繋げたことで被害の拡大を防いだ▼しかし、その活躍とは裏腹に、建設業の災害対応に対する世間の認識は希薄ではないだろうか▼災害時、真っ先に現場に駆けつけるのは地元の建設業。この産業が疲弊するとどうなるか。我々はその重要性を訴え続けていかなければならない。

2017年12月6日

師走に入る前日の11月30日に弊社に届いた一通の封書。田中工業（鳥取市秋里）から送付された社長交代の案内状は、正直、思いがけないものだった▼しかし、「特別、変わることはないです。今まで通りやっていきたい」。就任の弁を話す田中建志新社長（48）に気負いは感じられない▼その当時、取締役工事部長だった聲高昌可代表取締役会長（57）が創業者の田中健治相談役から社長を引き継いだのが、奇しくも新社長と同じ48歳の時▼あれから丸９年が経つが、新社長も代表取締役専務として聲高社長と二人三脚で経営に携わってきた。今、事業継承は何かと難しいとされるが、今年で創業50周年を迎えた同社は、周到な準備期間を経て次世代に引き継ぎ、１００年企業を目指す。

2017年12月4日

11月24日から26日まで鳥取砂丘で開催されたポケモンＧｏのイベント「ＰｏｋｅｍｏｎＧｏＳａｆａｒｉＺｏｎｅｉｎ鳥取砂丘」には８万９０００人が訪れ、大いに賑わった。県は経済効果を18億円と見積もっている▼県東部の警備業界は、この全国的なイベントを陰で支えた。３日間で延べ１３０人の警備員が交通整理や雑踏警備にあたった。担当したある会社の社長は「準備時間が短く警備員の確保に苦労した」と振り返る。想定をはるかに上回る人出に「参加者数の見込みが甘かったのでは。多くのビジネスチャンスを逃したかもしれない」とも▼今回のイベントは行政にとっても警備業界にとってもいい経験になっただろう。また大きなイベントを開く際に活かしてほしい。

2017年12月1日

なにもよその会社のことまで心配してあげなくても－。業者に立ち寄ると、他社の将来について話題になることがある。「あそこの会社は技術屋がしっかりしているから」「でも、社長の年齢（とし）を考えると後継者がいないな」▼そう。業界は現場の担い手不足に加えて、会社を引き継ぐ経営者がいないところが実は多い。代々家業でやってきた会社にしたって、せっかく長男や次男がいても他の職業に就いていたりして、なかなか思うままにならない▼また、元々いる従業員に経営を譲るのも気が引ける。業界の先行きを見渡せない現実がある。社業の後継不在はこの業界に限ってのことではないが、そこで働く従業員の立場からすると不安が募る。早く方向性を決めてもらわないと。

2017年11月24日

またぞろと言うべきか、同じ町の住民でも、地域間にある住民感情の対立構図は簡単には払しょくできないのだろうか。来年２月の改選となる日野町長選挙に何かしら、その色合いが出て来た感▼現職の景山享弘町長の勇退表明で、一見、元県職繋がりで、すでに立候補を表明している﨏田淳一氏が後継候補と映らないでもないが、現実はそう簡単ではない様子▼昔から言われる根雨地域と黒坂地域の地域感情的な構図がそれ。現職の景山町長は根雨地域、一方の﨏田氏が黒坂地域となれば、自ずと根雨地域から…の動きは無理からぬところか▼住民の一部からは「そんな固定概念はない」との声はあるが、副町長の山口秀樹氏の担ぎ出しは如何にもと映る。複雑な構図の中に、真に町民のための意思はあるのか…。

2017年11月22日

県の総人口は２０１７年10月１日現在で56万５２３３人。16年末現在の県人口移動調査による人口増減動態では前年比マイナス４００７人。社会増減動態では県外転出者１万１３１２人、県外転入者１万０２２１人でマイナス１０９１人だ。県人口は着実に！に減少している▼都市と地方の格差是正に向けた地方創生が叫ばれて久しい。地元建設業の某社長は「人口減少対策も含めた地方創生の根幹施策は、地元の企業や産業の発展・繁栄が第一。地産地消施策をもっと徹底しなければ」と訴えるが、現実は建設業はじめ各産業とも価格競争を背景に、地産地消が薄らいでいる。県外への転出者は、20代の若者層が年間３０００人以上だ。安心して安定的に人生設計が描ける地場企業・産業の発展が一層求められる。

2017年11月20日

先日ＩＣＴを全面的に活用した土木工事の現場見学会を取材した。工事現場では、３Ｄ画像の現況図面と合わせながら、自動制御の建機で路体盛り土や盛り土法面整形などが進められていく▼機械に設定さえすれば、丁張りや検測などをしなくても、高精度で効率の良い施工が可能になっている。熟練オペレーターの高齢化や担い手不足が叫ばれる建設業界▼高い生産性や施工性を備えたＩＣＴ施工が普及していくのは時間の問題だろう。しかし、玉石混交土に近い土質の現場など、ＩＣＴ施工に適していない現場では、まだまだ熟練の技術が求められる▼全て機械任せというわけにはいかない。若手技術者の技術力育成をどうＩＣＴと絡ませていくかが情報化施工普及の鍵になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宮家）

2017年11月17日

県は、国にからの要請で、２０１８年度から総合評価方式入札のすべての工事に低入札価格調査制度を導入する予定だ。地方自治法施行令で、総合評価に最低制限価格の設定を認めていないためだ▼低入札価格調査と聞いて、誰しもが受注できる最低価格が引き下げられると思ったはず。現行は、調査基準価格を失格基準価格として運用しており、最低制限価格が実質的に引き下げられるからだ▼工事の品質を確保するため、これまでに幾度となく引き上げられた最低基準。これも業界からの強い要請があったからで、業界ではさらに引き上げを求めている▼業界が強く求める95％以上の適正な価格での受注。当面は、低入札価格に対する厳格な対応に委ねるしかないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（河本）

2017年11月15日

抜本的な対策になるか。鳥取市は土木Ａ級を対象にした開削工法が主体の下水道管埋設工事に公募型指名競争入札を導入する▼開削工法が主体の下水道工事は、入札参加者が少ない傾向があり、全社が入札に参加せず入札中止になることもあった。対象となる土木Ａ級は30社。何社が意欲を示すか楽しみだ▼参加者が少ないから門戸を広げる。これも一つの考え方だが、一方で何故参加者が少ないのかを考える必要もある▼県東部建設業協会との意見交換会では、適正な単価になっているか、地域住民トラブルや住民説明を業者任せにしていないか、過剰な書類請求・検査体制になっていないかなどを指摘する意見もあった。これらの指摘にどう応えるかが今後の課題だ。