お問い合わせ
会員ログイン
HOME
記事一覧
会社案内
コラム
購読案内
電子版会員登録
コラム
▼年月選択
2026年8月
2026年7月
2026年6月
2026年5月
2026年4月
2026年3月
2026年2月
2026年1月
2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年9月
2025年8月
2025年7月
2025年6月
2025年5月
2025年4月
2025年3月
2025年2月
2025年1月
2024年12月
2024年11月
2024年10月
2024年9月
2024年8月
2024年7月
2024年6月
2024年5月
2024年4月
2024年3月
2024年2月
2024年1月
2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年9月
2023年8月
2023年7月
2023年6月
2023年5月
2023年4月
2023年3月
2023年2月
2023年1月
2022年12月
2022年11月
2022年10月
2022年9月
2022年8月
2022年7月
2022年6月
2022年5月
2022年4月
2022年3月
2022年2月
2022年1月
2021年12月
2021年11月
2021年10月
2021年9月
2021年8月
2021年7月
2021年6月
2021年5月
2021年4月
2021年3月
2021年2月
2021年1月
2020年12月
2020年11月
2020年10月
2020年9月
2020年8月
2020年7月
2020年6月
2020年5月
2020年4月
2020年3月
2020年2月
2020年1月
2019年12月
2019年11月
2019年10月
2019年9月
2019年8月
2019年7月
2019年6月
2019年5月
2019年4月
2019年3月
2019年2月
2018年12月
2018年10月
2018年9月
2018年8月
2018年7月
2018年6月
2018年5月
2018年4月
2018年3月
2018年2月
2018年1月
2017年12月
2017年11月
2017年10月
2017年9月
2017年8月
2017年7月
2017年6月
2017年5月
2017年4月
2017年3月
2017年2月
2017年1月
2018年10月17日
きょう10月17日は「貯蓄の日」。人生には「四つの貯蓄」がある、とものの本にある。一番に「知識の貯蓄」、二番目は「友人の貯蓄」、三番目が「健康の貯蓄」、四番目には「お金の貯蓄」。生活する上では四番目がまず大事となろう。なお、「友人の貯蓄」は、何故か年齢と共に減っていく▼ある統計によると(2016年)、職業別で貯蓄の多いのは金融関係者。建設業関係は余り多くない。国の統計であり悪しからず。年代別では70代が最も多く貯蓄している▼危険と隣合わせの建設現場、災害復旧現場で必死に汗を流す建設業関係者。一方、責任を部下や第三者に押し付け高級料亭で会合を続ける政府要人等々▼両者は所得・貯蓄額でも雲泥の差。政府が、常々言う「格差是正」とは、程遠いー。(雉)
2018年10月15日
今年9月の全米オープンテニス女子シングルスで大坂なおみ選手が日本人初優勝を果たした。これは、日本女子テニス界の新しい扉を開く快挙だ。島根県出身の錦織圭選手もこれに続いた活躍を期待したい▼明るいニュースの一方で、アマチュアスポーツ界でパワーハラスメント疑惑が相次いで報道されている。これまで隠されていた陰の部分が明るみに出たわけだが、今後を考えると膿を出す良い機会かもしれない▼一般社会にも言えることだが、理不尽な仕打ちは愛のムチではない。暴力や高圧的な態度での指導が無意味なことは今や常識で、大坂なおみ選手のコーチのサーシャ・バイン氏もポジティブな言葉と緻密な理論で導いた。論理的で愛情のある指導が成長に繋がるという認識が定着してほしい。(雛)
2018年10月10日
毎週のように台風が来襲。9月30日の24号台風では県下各地でも土砂崩落や護岸崩壊などが発生し、交通機関も麻痺するなど多くの影響とキズ跡を残した。改めて社会インフラ基盤の脆弱さと不充分さを痛切に感じさせる▼安倍首相は「防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を、3年間集中的に講じる」との考えを示し、また、国交省水管理国土保全局長の塚原浩一氏(本紙5日号既報)も「安全度の底上げが必要。特に人命を守るハード対策に加速度をあげていく」と述べ、積極的な取り組み姿勢を示す▼強靭化事業は公共事業でしかできない。当たり前の日々を災害から守るためにも、公共事業予算を制限することなく、必要な防災・減災を柱とした頑強なインフラを進めなけらば私たちの安全は確保できない。(雀)
2018年10月9日
小学生や中学生を対象とした建設業の魅力発信講座や現場見学会をよく取材する。このほど行われたのは、県などが主催した高架橋の現場見学会。今回は、現場見学や工事概要の説明だけでなく、上部工にチョークで絵を描くなどのイベントが催された▼参加した小学生は夢中で好きなキャラクターなどを描き、構造物はみるみるうちにカラフルに。時がたつに連れて描いた絵は見えなくなるが、その思い出はいつまでも児童たちの記憶に残るに違いない▼関係者は見学会の開催について「建設業に携わるきっかけのひとつにしてもらいたい」。現場見学は建設業界を知るきっかけとして大きな役割を果たしていると感じる。しかしその先、建設業に就きたいと思わせるには、何が必要かを同時に考えさせられる。(鴨)
2018年10月5日
消費税が5%から8%に引き上げられたのが今から4年前の2014年4月。高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄うためで、翌年の15年10月から10%にするはずだった▼しかし、アベノミクスが目標とする2%の物価上昇率は絵に画いた餅で、17年4月に延期。さらに、世界的な経済事情を理由に19年10月に再延期した▼その口実として持ち出された08年9月のリーマンショック。サブプライムローン(信用度の低い住宅ローン)を端緒とする世界的な金融経済危機から早くも10年が経った▼日銀が景気を刺激するため、16年2月から導入したマイナス金利政策で住宅投資は増えたが、内需の柱である個人消費はままならず。もっとも、頻発する大規模災害の影響を考えれば消費増税どころではないか。(鶯)
2018年10月4日
「昔は、災害は忘れたころにやってくると言われていたが、今は忘れないうちに次の災害がやってくる」。8月に開かれた技士会と鳥取河川国道事務所の意見交換会での影井一清東部技士会長のあいさつが印象に残っている。自然災害が大型化し頻発していることは誰もが実感しているだろう▼自然災害で被災した公共施設を修復することも建設業の重要な役割だ。しかし大きな災害が発生し、一度に多くの工事が発注されれば手が回らなくなる。すでに入札中止になる事態もあり、復旧を被災カ所の復旧を迅速に進めるためには工夫の余地がありそうだ▼自然災害は、県内の建設業者の都合など考えてはくれない。ここは発注者と業界が協力して乗り切っていかなければならない。(鷹)
2018年10月2日
週休2日工事の拡大に向け、県は10日以降の調達から試行要領を改定。国交省にならって経費を上乗せする。また、4週8休でなくても6休を取れれば経費をみる▼日給月給で現場に入る下請けを含め休みを取るにはどうすべきか。課題点を明確にするためにも、県は「とりあえず試行に手を挙げて」と呼び掛ける▼一方、ほんの僅かなことでも受注者側は利益に敏感だ。調査基準が予定価格の92%程度としていた県の当初説明が違うと噛み付いた。実際は91%台が大半だった。県は92%程度になるよう改めて算定式を見直す。11月ごろからだという▼働き方改革や生産性向上…頭じゃわかっているけれど。業界は日々、足元の経営に追われる。まずは経営の安定があって、はじめてこれらの課題に目は向けられる。(鷲)
2018年9月28日
台風24号が日本に接近している。今月4日、25年ぶりに非常に強い勢力を保ったまま上陸した台風21号は、西日本を中心に大きな被害をもたらした。記録的な高潮、防風による被害の爪痕は未だ癒えていない▼24号の勢力は21号並みで、東シナ海から北東に進路を変え、沖縄から北海道まで日本全体を縦断するルートが予測されている。このルートには見覚えがある。昨年日本を襲った台風18号だ▼台風18号は四国・九州を中心に河川を氾濫、市街地を冠水させた。鳥取県でも多くの施設が被災し、各業界が対応に追われた▼週末には上陸すると言われる今回の台風▼昨年の教訓を活かし、被害を最小限に食い止めるためには出来る限りの備えを確保しておくことだ。何か起こってからでは遅い(鶴)
2018年9月27日
10月1日からの1週間を全国労働衛生週間とし、労働衛生への国民の意識を高め、積極的に健康づくりに取り組む週間が始まる▼危険と隣り合わせの建設業において、労働災害の問題はついて回る。東南アジアのラオスで韓国の業者が施工中のダムが決壊し、多数の死者や行方不明者を出す事故が発生した。この業者は当初の計画よりも工期を5カ月短縮するとして落札した。ラオス側は「低水準の建設が事故の原因」とし、韓国に補償を求めている。これに対し施工業者は「大雨が原因」と主張している▼情報が少なく決壊の原因を特定することは難しいが、土木技術の集大成ともいえるダム事業で安全よりも工期や価格を優先したということであれば「天災」ではなく「人災」と言えるのかもしれない。(雛)
2018年9月14日
高齢化問題と言えば日本の人口のことを思い浮かべる人がほとんどだろう。それも大きな問題だが、同じように深刻なのが道路構造物の高齢化だ▼中国地方にある橋梁のうち建設後50年が経過しているものが全体の24%にあたる約1万4600橋。それが10年後には約半数、20年後には7割が建設後50年以上経過することになる▼トンネルも同様で、現在は建設後50年が経過しているものが全体の17%にあたる235施設。それが10年後には28%、20年後には47%に増える▼数字だけ見れば人口問題以上に深刻に見える。道路構造物の高齢化は毎年着実に進む。それに伴い維持補修にかかる費用も増えて行く。予算を確保するためには国民の理解が欠かせない。(鷹)
≪
1
…
140
141
142
143
144
…
159
≫
お問い合わせ
会員ログイン
HOME
記事一覧
会社案内
購読案内
コラム
電子版会員登録