コラム

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2017年8月21日

お盆休みも終わり、そろそろ体の調子も戻ってきたころだろうか。今年は、昨年から新しくできた11日の祝日「山の日」から16日までの６日間と、例年より長い休みとなった。一部の企業では、10日間というケースも。いつもより遠出したという方も多いだろう▼お盆休みの恒例？といえば、高速道路の長い渋滞。今年も帰省先や行楽地へ向かう車で大混雑した。各所で、20～40㌔㍍もの長い渋滞が発生した▼あらかじめインターネットで渋滞予測情報をチェックし、渋滞が発生する時刻を避けて利用したため、行きも帰りもスムーズに移動できた▼ただ、関西方面から米子方面への夜間走行での帰り道、米子自動車道に入った途端、道路が急に暗くなり、危険を感じた。道路照明灯の数が少ないためだ。なぜあんなに暗いのか。一ドライバーとして、増設が必要だと思うのだが。

2017年8月18日

鳥取市の人口が19万０１６９人（７月１日現在）と、今にも19万人を割りそうだ。２００４年10月に１市６町２村が合併し人口20万０７４４人の新鳥取市が誕生したが、僅か13年で１万人余りが減少した。年間８００人強の人口が毎年減少している計算だ。このままで推移すれば10年後・20年後には18～17万人も割り込み、同時に税収も減少する。税収減となっても最低限の住民サービスや、人件費などの経費は求められる▼企業で言えば固定経費は求められるものの、収入や売り上げが伸びないことと同じ。建設業に例を見るまでもなく、企業はいかに受注し売り上げを伸ばすかだ▼県人口も60万人を大きく割り込み約56万人。歳出削減、緊縮財政ばかりを唱えるばかりではなく、生産と雇用、消費を生み出す公共投資を今一度再認識することが求められる。

2017年8月10日

２日の入札が不落札となり、最低応札者との随意契約の行方が注目されていた鳥取市役所新本庁舎新築工事のメーン工事となる本庁舎の建築は、このほどＪＶの代表候補者に中堅ゼネコンの東洋建設が決まった▼近年、全国的に大型建築工事の入札不調が相次いだため、鳥取市が入札不調対策として採用したのが入札後ＪＶ結成方式。関係者は、祈る思いで入札に臨んだに違いない▼入札前から、予算が足りない、人手が足りない、工期が足りない。無い無い尽くしの厳しい案件と言われ、応札者は多くて２社程度、下手をすれば１社との観測も流れていた。さらには、入札不調という最悪のシナリオも…▼失礼な話だが、海洋土木大手でマリコンのイメージが強い東洋建設の応札は全くの想定外だった。港湾工事では、鳥取県との関わりが深い同社には、ひとまず敬意を表したい。

2017年8月8日

将来の担い手確保が大きな課題となっている建設業。その解決には、週休２日の推進も避けては通れない。２０１３・14年度に竣工した直轄工事の休日の状況を見ると、33・５％が４週４休、24％が４週５休、15・９％が４週４級未満だった。４週８休は、７・６％にとどまっている▼建設業が週休２日を実施するに当たっては①適切な工期の確保②企業のコスト増加③日給労働者の収入減少－といった課題がある。いずれも工事価格に影響する問題だ。工期が長くなれば、安全施設類や現場事務所等のリース料も増えるため、共通仮設費や現場管理費を引き上げる必要がある▼日給労働者の収入減少に対しては、発注を平準化して年間の稼働日数を確保することや、労務単価を引き上げることも必要だ。建設業の働き方改革に欠かせないのは、コスト増加に対する発注者の理解だ。

2017年8月4日

いつごろからだろうか。年がら年中、工事が発注されるようになってから。近年の記憶をたどると、年明けに経済対策の補正があり、それが年度当初になだれ込み－次いで新年度予算が動き出す構図▼昨年度は秋の補正だったが、この春先は工事と業務量ともにそこそこあった。それに、県による翌年度予算を前倒す債務負担行為の活用が、「発注の平準化」に功を奏している。だが、今年度の後半からはどうか▼今のところ、補正の具体的な動きは見られない。県発注のコンサル業務は一部、荒れた様相を呈しており、これは先細りを見越しての行動か。工事屋さんの方はといえば、応札のない案件もみられ、手持ち工事の消化に勤しんでいるようだ▼そうは言っても、上半期の受注に向けそろそろ気を引き締める時期に差し掛かってきた。上期末の発注はこれから１カ月間が勝負。

2017年8月3日

２００台の重機が並んで一斉にアームを動かす。延長６００㍍近い４車線の高速道路現場。傷みが激しい道路を突貫工事で撤去する。時間内に撤去しなければ担当者の首が飛ぶ。徹夜覚悟だ▼撤去した後には新設工事が待ち受ける。時間に追われる。このためこうした工事は、得てして杜撰（ずさん）工事につながるという。が、後ろを振り向く時間がないから、「手抜き工事」が同居する。恐ろしい現場だ▼これは日本ではなく中国の話。事情通の日本人が現地から詳しく伝えている。当局の目が厳しいため工期を厳守。当然だが一方で落とし穴も。見事に新設されたはずの高速道路で、完成間もなく陥没事故が起きることも珍しくない▼施工者は監督者の目を恐れ、監督者は政府の目が怖い。「納税者」と「安全」への目は忘れ去られている。何やら「加計学園問題」と酷似しているではないか。

2017年7月31日

雨らしい雨が降らないまま梅雨が明けて夏本番かと思いきや、突発的な豪雨に見舞われることが多い。世界的にも｢ＩＰＣＣ第５次評価報告書｣で、今世紀末までに極端な降水がより強く頻繁となる可能性が非常に高いことが指摘されている。夏に豪雨、冬に豪雪ではたまらない▼県では今月から除雪オペ支援事業を開始するとともに、除雪計画の根本的な見直しを進めている。建設業の担い手確保のために、インターンシップ研修受入企業支援など６つの支援事業にも取り組んでいる▼雨や雪のみならず、我が国は全世界の10㌫の地震が集中する地震大国。千年ぶりに「大地変動の時代」に入ったと専門家は言う▼建設業の「応災力」が今後いっそう必要なのは間違いない。同時に事前防災、さらには地方創生のためにも、長期的視野に立ったインフラ整備が絶対に欠かせない。

2017年7月28日

来年の話をすれば鬼に笑われそうだが、キッズウィークなるものが始まるらしい。夏休みの一部を他の月に振り分けて親子が一緒に過ごすための大型連休の創出が目的とされる。働き方改革に続いて、今度は休み方改革だそうだ。子育ての現役世代にとっては有難い話なのか、迷惑な話なのか気になるところではある▼企業の有給休暇取得は政治家が考えるほど容易な話ではない。働き方改革の流れの中で建設業界では完全週休二日制に向けた適正工期の在り方が議論されているが、ネックは日給制とも耳にする▼何だかんだいっても依然、日給月給が多いとされる建設業界。日給イコール日雇いとのイメージの存在が、建設業全体のイメージを損なっている要因の一つとも聞く。そういえば最低限の補償額プラス歩合制額（出勤日数）といった提案もかつてあったはずだが…。

2017年7月27日

今月に入って記録的な大雨による甚大な被害が各地で相次いでいる。５日から６日にかけて福岡県と大分県を中心に九州北部で発生した集中豪雨「九州北部豪雨」では、30人以上の尊い命が奪われた。今も数人が行方不明となっている▼その被害を広げた要因のひとつに「流木」があるといわれている。押し流された大量の流木が橋にたまって流れを塞ぎ、河川が氾濫したと考えられている▼国土交通省はこのほど、こうした流木による被害の拡大を受けて、「砂防堰堤」を活用した流木対策を全国で進める方針を決め、各地方整備局などに通知した。砂防堰堤に流木を食い止める一定の効果があったことが確認されたためだ▼先日梅雨明けした県内では、今のところ甚大な被害は出ていないが、九州北部豪雨と同様の災害がいつ起きてもおかしくない。十分な対策が欠かせない。

2017年7月26日

夏本番。連日35度以上の猛暑日が続く。各行政機関やマスコミも熱中症注意を呼びかける。特にこれから８月中旬にかけてが熱中症発症ピーク時期といわれ、細心の注意が必要だ。総務省によると今年の熱中症発症状況は、昨年比の１・８倍増という。また、日本救急医学会の調査では、発症年代層は仕事中や運動中の壮年男子の比率が高いというデータもある▼自然と気象条件の中で戦う建設業は、屋内外工事問わずその就労環境は厳しく発症の危険性は極めて高い。対策には、 「めまい」 や 「立ちくらみ」 などの初期症状、そして頭痛、吐き気、倦怠感などを常に意識しなければならない▼特に工期末が迫った現場では戦争状態の様相を呈し、誰しも心身ともに疲れがピークに達する。最新の注意を求めたい▼安全と健康管理に、やり過ぎはない。くれぐれも注意と用心を。