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コラム

2018年4月19日
今年も多くの新入社員を本紙の「ニューフェイス」で目にする。日々の業務にとまどい、多くのことを学ぶ毎日は大変かもしれない。しばらくすれば大型連休がやってくる。それまでもう少しの辛抱だ▼「この業界にもだいぶ慣れてきたな」。昨年のことだが、ある社長さんから有り難い言葉をもらったことを思い出した。振り返れば記者として４年の月日が経とうとしている。まだ、右も左も分からない頃、業者を訪ねると、必ず社長さんに会いに行った。しかし、相手にされることも少なければ、「忙しいだ」の一言で犬と散歩に出かけるなど苦い思いもした▼まだまだ一人前とはいえないが、成長は感じる。継続は力なり。ありきたりな言葉かもしれないが、やはり積み重ねが大事である。
2018年4月18日
11日に発生した大分県中津市の土砂崩落。山腹からの土砂で呑み込まれた集落の様子は、日本全国に大きな衝撃を与えた。この土砂災害を受け、県は「土砂災害警戒区域」について、崩壊の可能性などを探る緊急調査を始めると発表した▼土砂災害で記憶に新しいのは、昨年、立て続けに日本列島を襲った台風だ。県内でも多くの浸水被害や道路の崩落が確認され、少し間違えれば多数の死傷者が出てもおかしくないような状況だった。現在も行政と建設業者が一丸となって、復旧・復興を進めている▼これから出水期に入ると、ますます災害も多くなる。自然災害に対する万全な対策は不可能だ。しかし、被害が一つでも少なくなるよう、行政と地元業者が連携して地域の安全を守って欲しい。
2018年4月17日
「おもてなし」。２０２０年に開催される東京オリンピックの誘致の際に話題となった日本のおもてなしの心。相手の心をわしづかみにするのも、ささやかな心遣いだったりする▼ところが、鳥取市の企業誘致の話になると、どうも、その「おもてなし」に首をかしげる向きも少なくない。雇用の創出に本当につながるのか。今の雇用情勢を考えれば、そこまで手厚い支援が必要か▼または、「（進出する企業を）しっかりと調査しているのか疑問だ」。金融関係者からはそんな声もある。また、人材を奪われる地元企業から不満の声もあるという▼地元建設業界からも「企業を誘致する際に地元企業を活用することをなぜ条件にできないか。あまりにも弱腰だ」。確かに、もっと、地元企業に対する「おもてなし」も必要では…。
2018年4月11日
「協会に入っても何のメリットもない」－特に若い経営者に多い言いぐさだが、最近は現会員からもこうした声が出る。なるほど、日ごろの会社経営で会員だからといって優遇されるわけでもない▼だが、どうだろう。建設業の魅力アップにしても個々で取り組むよりも団体の方が世間に与えるインパクトは強い。役所への不満もそう。業界が求めていた最低制限価格の引き上げは、団体の意思表示によって役所を突き動かした▼迎えた春はこれからが総会シーズン。今年は役員改選がメインで、水面下では人事を巡り駆け引きが続く▼働き方改革など業界も変わろうとしている。結集した声を世に発信できるリーダーはいないか。差し迫った課題に立ち向かうにふさわしい人物を選びたい。
2018年4月5日
ＪＲ米子駅前のホテル群、皆生温泉の旅館街など宿泊拠点都市を目指して来た米子市だが、伊木隆司市長はそれでは満足しない。「宿泊拠点都市としては、それなりの成果を収めて来たと考えるが、近年の近隣の観光地に次々と大型宿泊施設が出来た現状を見れば、もはや、宿泊拠点都市というコンセプトでは不十分」とする▼このところ口をついて出る言葉は「ナイトタイムエコノミー政策」。要は夜の消費を如何にして取り込むのか。夜間に楽しめる娯楽や飲食などがあれば、その延長上で宿泊に結び付くということらしい▼考えて見れば、その昔？山陰最大の歓楽街とされた米子市朝日町、夜の皆生温泉街の華やかぶりは今更のことだろう。それこそ昔むかし、我が建設業界の社長連のナイトタイムエコノミーの凄さも今更か…それだけ業界も華やかだったということだが…。
2018年4月4日
鳥取市が１日から中核都市としてスタートした。人口20万人が中核市としの要件だが、特例都市だったことから中核市となった。中核市としての業務は産業廃棄物処理に関する業の許可や関係者への指導、浄化槽の保守点検業の登録、設置等の届け受理など、多くの事務権限が県から移譲され住民サービス向上がはかられる▼鳥取市は平成16年11月の市町村大合併で、山陰地区で初めて20万人都市になった。しかし、少子高齢化の時代背景から人口減少に歯止めがかからず、平成20年12月に20万人を、平成29年12月末には19万人を割り込み今年２月28日現在で18万９５２９人となった。特に、生産年齢人口が合併時の約13万人から11万人と、若者層を中心に減少が進んでいる▼街なかに若者が集い、行き交い、賑わう街づくり。20万人都市回復に向けて、市政２期目を担う深沢義彦市長の手腕に期待したい。
2018年4月2日
先月18日、アメリカでウーバーの自動運転車が歩行者をはね、死亡させた。自動運転車による歩行者の死亡事故は世界でも初めて。システムやセンサーの不具合が事故につながった可能性が高いという▼問題になるのは、自動運転車の事故は誰が責任を負うのかという点。今後、国内外問わず議論の的になるに違いない。科学技術の発展は我々の生活を豊かにしてきた。その反面、高度化した技術は社会に新たな問題を投げかける▼国土交通省は建設業界の生産性向上のため、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進している。自動制御の建機で進む工事は高精度で効率も良い▼しかし、機械の不具合・故障などまだ万全ではない。瑕疵に対する責任の所在はどうなるのか。情報化施工普及の課題の一つだ。
2018年3月29日
先週、鳥取市が行った入札で落札決定後に積算ミスが見つかり落札を取り消す事態が発生した。市は２０１６年10月に積算誤りに対する対応を定めているが、落札決定が取り消されたのは初めてだ。落札者は、さぞ愕然としたことだろう▼市の対応は、入札日の翌日午後４時まで積算に関する質問書を受け付ける。積算誤りが見つかった場合、正しい予定価格を適用しても落札順位に変更が無い場合は、落札決定者と契約締結の手続きを進めるが、落札順位が変更する場合は落札決定を取り消すというものだ▼今後は設計書に資材の規格などを細かく明示して、透明性を高める方針だという。建設業者が、納得して入札に臨める制度になるよう一歩一歩前進していかなければならない。
2018年3月27日
３月も終わりに近づき、県の４月人事異動が発表された。以前に比べると関心も低くなったが、気になるのは確かだ。組識はトップの意向が少なからず働く。職場の雰囲気、仕事のやり方、目指す方向性。下に仕える者は鋭く観ている▼県土整備部の関連では次長級の２人が部長クラスに昇格した。従前であれば、退職まで残り１年で部長級になることはなかった。知事任期があと１年という区切りもあり、無関係ではなかろう▼さて、今回の異動は適材適所か。上から下まで異動内容をよく見ると、だれが策を講じたのか事前の予想を大きく外すサプライズもあったが、ここでは触れるまい。ポストが人を育てることだってある▼１年後、２年後とその先を見てから判断することにしよう。
2018年3月20日
昨今の会話の切り出しで良く耳にするのは「今年は何人入社する？」の言葉▼あらゆる業種で人手不足が叫ばれている中、地方の中小零細企業を就職先として選択してくれる若者が果たしてどれほどいるのだろうか？。中でも建設業となると…そこほどに心配せざるを得ないほどに反応が悪い▼最近聞いた話ではある調査では、県内新卒者の３割が県内就職、７割が県外就職らしいが、その県外に就職した人のうち７割は「出来れば地元に就職したいと思っていた」とのアンケート調査があるとか▼「地方にしかない豊かさを感じている時、そこにはお金ではない価値観が働いている」とは伊木隆司米子市長だが、「豊かさを色々な基軸で計るものを作り出さねばならない」とも。どう豊かさと結び付けた価値観を作り出すのか。まずは若者が持つ価値観を見出すことが先決か…。
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