コラム

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2019年3月26日

近年、日本ラグビーは目覚ましい活躍を続けており、今年９月に日本で開催されるワールドカップでも更なる活躍が期待される▼現在の日本代表選手のうち半数以上は海外出身の帰化選手だ。これは、日本人の体格等がラグビー向きではないこと、国内でのラグビー人口が少ないことが原因と言える。それでも、数ある国の中から日本を選ぶこと決意した選手たちに、感謝と敬意を持つべきだ▼４月から、改正入管法の成立により外国人受け入れに向けた新たな在留資格の運用が始まる。建設業界でも人手不足解消のために多くの雇用が見込まれる▼しかし、外国人技能実習生による失踪は建設業が最も多く、動機は低賃金が大半を占め、適切な賃金支払いが必要とされる。新しい血の導入には障壁となる要因は多い。(雛)

2019年3月20日

「１月で戦後最長の景気拡大」の見解が示されたものの、今月初めには「下方への局面変化」となったアベノミクス景気。エコノミストも今後の動向に予断を許さないと論じる。一方で、地方経済は相変わらず回復感の実感が少ない景況感が続く▼公共事業量は復活しつつあるが、まだまだ不十分。地方の業界全体がもっと潤う経営状況を作り上げていかなければ、人手不足に対する適切な対応処置や企業の将来ビジョンが描けない。中小零細企業に働き方改革だけを求めても、「言っていることは矛盾ばかりだ」と、その政策に違和感を訴える言葉も耳にする。先に設計単価も改定されたが、業界の隅々まで浸透しなければ各施策の効果は薄くなる▼地域経済底上げのためには、惜しむことなく公共事業推進施策を押していかなければ。（雀）

2019年3月19日

国土地理院は、過去に発生した自然災害の情報を伝えるために建てられる「自然災害伝承碑」の地図記号を新たに制定したと発表した▼昨年７月の西日本豪雨災害で大きな被害が出た広島県坂町には、１００年以上前の大水害の被災状況を伝える石碑が建立されていたが、その伝承内容が地域住民に知られていなかったことが発端となった▼地理院では「自然伝承碑」を改めて地図を通して伝えることで、先人たちの教訓を正しく知ってもらい、災害による被害の軽減に貢献したいとしている▼自然災害が多い日本だが、過去にどこでどういった災害が起きたかは意外と知られていないことが多い。先人たちが遺してくれた戒めを無駄にしないためにも、もう一度過去の教訓を再確認するのも大切なことだろう。(鴨)

2019年3月18日

「建築部には私を含めて20人在籍していますが、30代が一人しかいない」。大和建設の顧問に就任する湯谷輝義専務は、このほど開かれた株主総会後の退任あいさつで、将来を見据えた人材育成に言及した▼県内の建築工事業では、三指に入るだろう同社でも、そんな問題を抱えている。もっとも、多くの秀逸な技術者に恵まれ、同業他社から見れば垂涎の的で、10年先の心配はいらない▼しかし、長期的な経営の視点に立てばどうか。高くなる年齢構成は確かに懸念材料だ。「最少で最大の効果を生む」。地方の建設企業の多くは、即戦力に頼り、少数精鋭で厳しい経営を乗り切ってきた現実がある▼人材はまさに人財。会社の財産で礎。今年、創業70周年を迎える同社は、若い人材の育成にさらに力を入れ、百年企業を目指す。（鶯）

2019年3月15日

「信頼を積み重ねるのは20年、失うのは5分」。企業の不祥事のニュースを見るたびにこの言葉を思い出す。アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェットの名言だ。それまでは一流企業だと思っていた会社でも、一瞬にして世間の見る目が変わってしまう▼県民の安全安心を守り、良好な社会資本整備を進めるためには発注者と受注者の信頼関係が欠かせない。とはいえ人間がやることなので、些細なミスや不十分な対応は互いに起きる。失った信頼を回復するには、その後の対応も大切だろう▼前述のバフェットの明言は「それをわきまえていれば行動が変わってくるものだ」と続く。10年後、20年後の発注者と建設業界が今よりも厚い信頼関係を築くためには、今からの積み重ねが大切だろう。　（鷹）

2019年3月13日

あと２週間ほどで３月も終わり。年度末入札は真っ盛りで工事の場合、来週前半までが今年度分。最終週には年間道路維持工事が入札される▼今年度は７月豪雨と台風24号被害があり、平成で最大の災害になった。特に八頭県土管内は県下の件数で半数、金額で８割方を占めた。災害復旧費80億円は事務所の年間予算の２倍に相当。つまり今年度の予算規模は例年の３倍に達した▼一部に入札不調があったものの、町村災害を含めて考えると、いまの業者数でよく消化できたものと感心する。ただし実際の現場復旧はこれからが本番▼近年の災害は頻発化、かつ激甚化していると指摘される。今回の災害で人手と資材不足の課題が浮かび上がった。次に備えて、発災直後の対応から態勢まで、きっちりと検証しておくべき点は多い。（鷲）

2019年2月28日

鳥取市は26日に５件の入札を執行したが、５件とも入札中止になった。このうち３件は１社のみが参加、２件は全社が辞退または欠席した。５件で延べ70社が指名されていたが、入札会場に現れたのはわずか３社というから事態は深刻だ。　入札中止になったのは５件とも災害復旧工事で、土木Ｂ級向けが１件、Ｄ級向けが４件だった。土木Ｄ級は、以前から入札参加者が少ない傾向があるため指名業者を15社に増やしているが、効果は表れていない。　近年は規模の大きい自然災害が多発している。市民の安全・安心を守るためには、速やかな復旧が急務だ。そのためには地元建設業界が十分な機動力を確保しておくこと。つまり人材の確保と育成が欠かせないだろう（鷹）

2018年12月28日

今年も残りわずかとなった。きょうが仕事納めになる企業も多いだろう。もっとも除雪を担当している建設業者には、暮れも正月も関係ないと怒られるかもしれないが…▼今年の漢字「災」に象徴されるように豪雨、台風、豪雪、地震など深刻な自然災害が印象に残る１年だった。安全で安心な暮らしを支える建設業者の役割は今後ますます重要になっていくだろう▼本紙では来年１月３日号から掲載される新年特集で、平井伸治知事、石破茂元自民党幹事長をはじめ、多くの方に新年の展望について伺いました。お読みいただけば、建設業界が今後取り組むべき課題が見えてくるはずです。お楽しみに。今年もご愛読ありがとうございました。それでは良いお年をお迎えください。（鷹）

2018年12月4日

今国会会期中での成立を目指している、出入国管理法改正案が衆議院を通過した。成立すれば２０１９年４月から施行され、５年間で建設業を含む14業種で最大34万人の受け入れを見込んでいる。建設業では、５年目までの累計で３万～４万人程度を受け入れる見通し▼しかし、外国人労働者の受け入れを拡大することで、言語や文化の違いだけでなく、近年では失踪の問題や、業界全体で取り組んでいる処遇改善が滞ってしまうとの懸念も出てきている▼人口減少による働き手の不足が、深刻な日本では、これからも外国人労働者が増えていくだろう。しかし、異国から来てその地域の文化になじもうと努力する人を温かく受け入れる環境や制度の整備は、お互いが良い仕事をするためには不可欠だ。(雛)

2018年10月18日

７月豪雨から約３カ月。県東部では復旧工事が次々と発注され始めた。まだ台風24号被害の査定があるし、消費増税対策の補正…と、年が明けてからも発注ラッシュは続きそうだ▼全国で相次いだ水害や土砂災害にあって、地道に整備が進められていたカ所は被害を免れている。マスコミに取り上げられることはないが、対策工の効果はきっちり検証しておくべき▼整備計画があったにもかかわらず、犠牲者が出たと聞けば悔いが残る。岡山県真備町の小田川にしても昨年、付け替え工事に着工したばかりだった。政府は防災・減災の緊急対策として、今後３年間にわたり国土強靭化に集中投資するという▼次世代への防災投資を怠って、守られるべき生活が一瞬にして消えてしまうようでは、とても「責任ある政治」とは言えまい。（鷲）