コラム

▼年月選択 2026年8月 2026年7月 2026年6月 2026年5月 2026年4月 2026年3月 2026年2月 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2019年5月20日

令和元年度の県土整備部予算は、10年ぶりに５００億円を突破する見通しになった。予算編成中の６月補正で過去最大級の２６０億円を肉付けし、補正後の総額は５２９億円規模。前年度同期を60億円も（13％増）上回る▼補助の岩美道路30億円、倉吉関金道路10億円など地域高規格道路は前年比41％の大幅増。交付金事業も「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」によって重点配分された▼中身をみても県内業者向けの仕事量は確実に増えることが予想される。昨年の災害復旧工事を巡る入札不調からしても、ここ20年で業界の機動力は明らかに低下してしまった▼仕事量が一定程度見込まれるなか、急がれるのは若年雇用をはじめとする経営体制の立て直しだ。賃金アップなど待遇改善は待ったなし。業界自らが腰を据えて取り組みたい。（鷲）

2019年5月16日

「百聞は一見にしかず」ということわざがある。意味はご承知の通り。見ることで得られる情報の量や正確性は疑う余地がなく、とても説得力のあることわざだ▼だからと言って、決して聞くことが無駄というわけではない。目に見えない、見ても分からないものはたくさんある。むしろ見えてこないものの方が重要な場合も多々ある▼さまざまなデータや統計から担い手不足は喫緊の課題だと認識できるが、実際に人手不足が起きている現場でどのような弊害が起きているかまでは把握は難しい。問題を解決へ導くには画面や表に現れない事柄を聞き出し、深く掘り下げる作業が必要になる▼報道の使命は情報を正確に、早く、広く発信することだ。建設業界の明るい未来のために何百回も取材し、一見のために百聞する。

2019年5月13日

本紙受注ＮＥＸＴ２０１８年度確定版による県下１カ年間の建設事業量は、昨年度より約１１２億円の増加していた。18年度当初は鳥取西道路や境港漁港高度衛生施設、中央病院建設など大型工事の終盤によって事業量の大幅減少が危惧されていたが、結果的には昨年７月の豪雨災害復旧事業を中心に、１７８号岩美道路、境港貨客船Ｔ棟新築、９号北条道路事業などの工事によって増加となった▼今年度は脆弱な国土保全に向けた国土強靭化事業が集中的に進められることで、事業増が見込まれそうだ▼一方で、今年10月には消費増税が予定されている。実施されると、可処分所得増額感が乏しい地方経済は一気に冷えこんでしまう恐れがある▼建設事業量の安定的な供給こそが地方経済を支える根幹施策といえる。（雀）

2019年5月10日

連日報道される交通事故のニュース。８日には、大津市の交差点で乗用車と衝突した軽自動車が、そのはずみで保育園児らの列に突っ込み、多数の死傷者が出るという痛ましい事件も起きた▼実際に事故を起こした人を対象とした調査では、ストレスを強く感じている人ほど、事故回数が多いという結果が出ている。ストレスがたまり、イライラしている時に自動車に乗ると、運転が荒くなり事故を起こしやすくなるのだろう▼労働災害も同様で、普段であれば容易に対処できることであっても、高ストレス状態では認知機能が正常に働かず、事故を起こしてしまう可能性が高まる▼現代人は皆、何かしらのストレスを抱えていると思うが、そのストレスを少しでも和らげられるようなツールを常に持っておきたいものだ。(鴨)

2019年5月9日

正直言って、史上初の10連休という長期休暇に戸惑いを隠せなかった。この長い祝日をダラダラ過ごした方も多かったに違いない▼欧州のようにバカンスを楽しむ慣習のない日本人の休暇の使い方の多くは行楽か観光旅行で、県内の観光地も多くの人出で賑わった。地元の人は敬遠する鳥取砂丘もそうだ▼広島、松江経由で、鳥取そして姫路に４日間の旅行をするという山口の若いカップルは「鳥取砂丘へ渋滞も少なく比較的スムーズに行けた」と話した。これも、長期休暇で県外からの客入りが分散したためだろう▼一方で、県土整備部をはじめ交通に関わる関係者が渋滞を解消するために有効な対策を取った成果もある。「無料の高速道（鳥取道）があるのもいいですね」とも。待望久しい鳥取西道路もいよいよ12日に開通する。

2019年5月8日

過去最大級の大型連休も終わり、令和の仕事始めを迎えた。長く休んだせいで、体調や気分が普段のペースと違うと感じている人も多いだろう▼連休明けには体調を崩すケースも多いそうだ。「早く通常のリズムに戻らなければ」というストレスのほか、休日中の食生活の乱れ、さらに休み明けのため仕事量が増えることも原因としての挙げられる▼気分や体調が万全でなければ、些細なミスが起こる可能性も高くなる。普段のペースに戻るまでは、より慎重に行動することが必要だろう▼建設業では小さな油断が大きな事故につながることもある。過去に起こった事故の事例を見ても日頃の安全管理の重要性を再認識させられる。この数日は普段以上に安全管理を徹底する必要がありそうだ。ご安全に（鷹）

2019年5月7日

山々の緑が色濃くなり「令和」の新時代が幕開けした。知事選からちょうど１カ月。選挙中がまるで充電期間だったかのように、平井知事は４期目の県政を精力的に再開。選挙戦で掲げた55の政策課題ごとに五つの新時代プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた▼業界に関連する政策項目は、河床掘削や流木対策、志戸坂峠道路整備…それに米子―境間を結ぶ高速道路の構想などだ▼鳥取西道路が12日に全線開通するものの、今後４年間で新たに完成する幹線道路はなく、そういった意味では新鮮さに欠ける。「防災・減災」「国土強靭化」の集中投資で向こう３年間の公共事業費は増えそうだが、その先の見通しはどうか▼「令和新時代を開く」のキーワードにふさわしい、新たな業界の目玉を何か探し求めていきたい。（鷲）

2019年4月26日

「ＧＷ」の出処は、はっきりしないが、昭和26年頃に映画会社が言い始めた。「ＧＷ興行」と銘打つと、大入りになったという。「10連休」という“怪物”がやって来た。無縁な庶民は対応に苦慮している。建設業然り▼先日、まさに愚問で笑われた。建築関係のその社長は「法律で決まっていると言われりゃそうだし、第一材料が入らない」。休日には農業に追われるという人は「山や畑の雑草は、伸びていくのを休んでくれない」▼漁業関係者も気が気でなかろう。連休のない魚相手の商売。漁を休んでゆっくりする暇はない。サービス業で働く人は「交代はありますが、店全体が休むことはありません」▼週休２日でも“大往生”の建設業。平成から令和への降って湧いた贈り物は、どんな産物をもたらすのか。

2019年4月25日

子ども向けの現場見学会や重機の試乗体験を取材するときに必ず目にするのは、重機を見て興奮する子どもたちの姿▼子どものころの喜びはいつまでも残るもの。中にはその時感じた憧れのまま建設業を職業として選ぶ子どももいるだろう▼一方、建設業の担い手不足は年々深刻化している。高校生の就職に対する悩みで多いのは、コミュニケーションに対する不安だ。従来の３Ｋの「きつい」は、肉体的なきつさよりも「見て覚える」といった精神面でのきつさを捉えているように思える▼建設業に植え付けられたイメージを払拭するために様々な取り組みが進められているが、一朝一夕で消えるものではない。「令和」という新しい時代でも、子どもたちの憧れを裏切らないために、改善の歩みを止めてはならない。(雛)

2019年4月22日

超高齢化社会へと突き進む現代社会。併せて労働力環境も大きく変化しつつある▼１００歳以上の人口は現在約７万人。２０５０年頃には、その人口は１００万人を超えることが予測されており、人生１００年時代は真近まできている。自分自身が１００歳になることなんて想像がつかないが、いずれ近い将来多くの人々は１００年を当たり前に生きる時代になるだろう▼厚労省の調査によると、65歳を超えても、働けるうちは働きたいが約７割あった。理由は収入が得られる、健康維持、新しい人との出会い、など。反面、待遇面や役割面などが低下した、など待遇面での不満も覗かせる▼社会環境が大きく変化していく状況を見据えれば、モチベーションを維持し、気力ややる気が失うことのない環境づくりも求められる。（雀）