コラム

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2017年12月28日

今年１年、県内の経済状況は各指標を見ても総じて不況感は薄らいだ感を示しているものの、その恩恵感は企業間での格差が見受けられ、まだまだ迫力に欠ける▼年の瀬のこの時期、各企業オーナーはこの１年が「“よい年だった”と、いって終えるか」を自問しながら、来年の経営戦略の設計図を描いていく。時間は容赦なく過ぎ去り、まごまごしてはいられない競争社会だ▼２０１８年度予算も閣議決定し、公共事業費はここ数年横バイの約６兆円だが、実のある回復感が業界全体に体感として得るには、一段と安定的な事業量確保が必要であり、そうでなければならない▼平成30年戌年がさらに前進していくことを期待しながら、来年も皆様に最新の情報を発信し続けていきます。いい年をお迎えください。今年１年ありがとうございました。

2017年12月26日

三徳山三佛寺投入堂。三朝町三徳にあるその建築物は、垂直に切り立った絶壁のくぼみに建てられた他に類を見ない建築物で、国宝に指定されている▼投入堂への参拝は、急な山道を１時間近くかけて登る必要があるにもかかわらず、毎年多くの参拝者が訪れる。投入堂が人々を魅了し続ける理由は、歴史的な趣もあるだろうが、周囲の崖と一体化し、宙に浮いたようにも見えるその躍動的な佇まいではないか▼他にも京都の清水寺や広島の厳島神社など、建造物は自然の一部として造られることで大きくその姿を変え、人々を虜にする。都会で高いビルが建とうが、そのダイナミックさには適わない。自然が多く残る山陰地方は建築分野で無限の可能性を秘めている。地方はまだ捨てたものではない。

2017年12月21日

公共事業には、我々一般市民がその効果を実感しにくいものも多い。一時期、無駄な公共事業として悪者に仕立て上げられたダムもその一つだろう▼鳥取市に整備された殿ダムは、今年４月から７月にかけてまとまった雨が無かったため貯水率が管理開始以降最低となる34％にまで低下した。しかし放水を続けることで袋川の流水を維持した▼９月の台風では管理開始以降最大流入量となる毎秒１３０立方㍍を記録したが、ダムに洪水をため込み、下流の水位を低下させ袋川流域の氾濫を防いだ▼１年間で２度の大きな効果を発揮したが、一般にはあまり知られていない。強靭な国土を作るためには、事業の効果を広くＰＲすること、そして国民が公共事業に関心を持つことが重要だと感じる。

2017年12月19日

年末が迫り２０１８年度政府予算案は、17年度補正予算案とともに22日閣議決定される。社会保障費の伸びで一般会計は97・７兆円と６年続いて過去最高を更新する▼公共事業費はここ数年、微増にとどまる。県内公共投資の行方はどうか…鳥取西道路に空いた穴はどう埋めるのか。債務負担の義務額を除いて大幅減は確実だ▼建設業のある有力者は政治力が必要になると見立て、国政選挙で与党への投票率が鍵とみる。実際、県内の業界から比例自民党への投票は少ない。「関連する業界が一体になって行動を起こすべき」と提起する▼さて毎年、繰り返す補正に頼るには限界がある。真正面から当初予算にしっかりと公共事業費を確保するよう強く求めていかないと先行きは続かない。

2017年12月13日

子育て、親の介護…にと負担ばかり嵩む現役世代。少子高齢化社会にあって、未来を担う子供たちへ、増え続ける高齢者へとする各種対策や何かと気配りする言葉は度々耳にするが、それを支える現役世代への配慮は乏しい気もする▼そんな背景もあってか米子市では都市公園長寿命化への取り組みの中で公園遊具の撤去・更新を順次実施して来ているが「少子高齢化の中で、これからの都市公園のあり方として、お年寄りに足を運んでもらえるものとすべき」との声が市議会の一部から聞こえて来る▼約２年前、遊具を備えた公園のある61自治会に意向調査を実施した際には５自治会から遊具不要との回答があった経緯はあるものの、遊具を撤去しグランドゴルフ場をーの論には何かしら抵抗感を否めない。

2017年12月12日

カジノ法案が２０１６年12月に成立し、20年頃のカジノオープンに向けた具体的な法整備が整えられている。カジノといえばギャンブルだが、そのギャンブル依存症の疑いのある人は全国に５００万人以上といわれている▼その中にあって「鳥取には娯楽が少ないよナー」のフレーズはよく耳にする。競馬や競輪、競艇といったギャンブルはパソコンやスマホを駆使して楽しめる時代だが、地方で気楽に楽しめる娯楽といえばパチンコ・パチスロだろうが、度が過ぎると依存症となる▼専門書によれば、勝つか負けるかの瞬間の興奮に快感を覚え、勝ちはそのおまけ。その興奮が収まれば、また次の興奮を求めて手を出してしまう、とある▼これから年末年始の休暇に入る。くれぐれも自制しながら楽しんで欲しい。

2017年12月7日

イラン、イラクの国境地域で起きた大地震からまもなく１カ月がたつ。マグニチュード（Ｍ)７・３の強い地震による死傷者は、死者４００人以上、負傷者７０００人以上に上り、今年の地震として最悪の被害規模となりそうだ▼地震大国の日本としても他人事ではない。行政も企業も万が一に備え、万全を期している。昨年発生した鳥取県中部地震でも、各団体がとるべき行動を考え連携し、適切な初動対応に繋げたことで被害の拡大を防いだ▼しかし、その活躍とは裏腹に、建設業の災害対応に対する世間の認識は希薄ではないだろうか▼災害時、真っ先に現場に駆けつけるのは地元の建設業。この産業が疲弊するとどうなるか。我々はその重要性を訴え続けていかなければならない。

2017年12月6日

師走に入る前日の11月30日に弊社に届いた一通の封書。田中工業（鳥取市秋里）から送付された社長交代の案内状は、正直、思いがけないものだった▼しかし、「特別、変わることはないです。今まで通りやっていきたい」。就任の弁を話す田中建志新社長（48）に気負いは感じられない▼その当時、取締役工事部長だった聲高昌可代表取締役会長（57）が創業者の田中健治相談役から社長を引き継いだのが、奇しくも新社長と同じ48歳の時▼あれから丸９年が経つが、新社長も代表取締役専務として聲高社長と二人三脚で経営に携わってきた。今、事業継承は何かと難しいとされるが、今年で創業50周年を迎えた同社は、周到な準備期間を経て次世代に引き継ぎ、１００年企業を目指す。

2017年12月4日

11月24日から26日まで鳥取砂丘で開催されたポケモンＧｏのイベント「ＰｏｋｅｍｏｎＧｏＳａｆａｒｉＺｏｎｅｉｎ鳥取砂丘」には８万９０００人が訪れ、大いに賑わった。県は経済効果を18億円と見積もっている▼県東部の警備業界は、この全国的なイベントを陰で支えた。３日間で延べ１３０人の警備員が交通整理や雑踏警備にあたった。担当したある会社の社長は「準備時間が短く警備員の確保に苦労した」と振り返る。想定をはるかに上回る人出に「参加者数の見込みが甘かったのでは。多くのビジネスチャンスを逃したかもしれない」とも▼今回のイベントは行政にとっても警備業界にとってもいい経験になっただろう。また大きなイベントを開く際に活かしてほしい。

2017年12月1日

なにもよその会社のことまで心配してあげなくても－。業者に立ち寄ると、他社の将来について話題になることがある。「あそこの会社は技術屋がしっかりしているから」「でも、社長の年齢（とし）を考えると後継者がいないな」▼そう。業界は現場の担い手不足に加えて、会社を引き継ぐ経営者がいないところが実は多い。代々家業でやってきた会社にしたって、せっかく長男や次男がいても他の職業に就いていたりして、なかなか思うままにならない▼また、元々いる従業員に経営を譲るのも気が引ける。業界の先行きを見渡せない現実がある。社業の後継不在はこの業界に限ってのことではないが、そこで働く従業員の立場からすると不安が募る。早く方向性を決めてもらわないと。