コラム

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2018年12月4日

今国会会期中での成立を目指している、出入国管理法改正案が衆議院を通過した。成立すれば２０１９年４月から施行され、５年間で建設業を含む14業種で最大34万人の受け入れを見込んでいる。建設業では、５年目までの累計で３万～４万人程度を受け入れる見通し▼しかし、外国人労働者の受け入れを拡大することで、言語や文化の違いだけでなく、近年では失踪の問題や、業界全体で取り組んでいる処遇改善が滞ってしまうとの懸念も出てきている▼人口減少による働き手の不足が、深刻な日本では、これからも外国人労働者が増えていくだろう。しかし、異国から来てその地域の文化になじもうと努力する人を温かく受け入れる環境や制度の整備は、お互いが良い仕事をするためには不可欠だ。(雛)

2018年10月18日

７月豪雨から約３カ月。県東部では復旧工事が次々と発注され始めた。まだ台風24号被害の査定があるし、消費増税対策の補正…と、年が明けてからも発注ラッシュは続きそうだ▼全国で相次いだ水害や土砂災害にあって、地道に整備が進められていたカ所は被害を免れている。マスコミに取り上げられることはないが、対策工の効果はきっちり検証しておくべき▼整備計画があったにもかかわらず、犠牲者が出たと聞けば悔いが残る。岡山県真備町の小田川にしても昨年、付け替え工事に着工したばかりだった。政府は防災・減災の緊急対策として、今後３年間にわたり国土強靭化に集中投資するという▼次世代への防災投資を怠って、守られるべき生活が一瞬にして消えてしまうようでは、とても「責任ある政治」とは言えまい。（鷲）

2018年10月17日

きょう10月17日は「貯蓄の日」。人生には「四つの貯蓄」がある、とものの本にある。一番に「知識の貯蓄」、二番目は「友人の貯蓄」、三番目が「健康の貯蓄」、四番目には「お金の貯蓄」。生活する上では四番目がまず大事となろう。なお、「友人の貯蓄」は、何故か年齢と共に減っていく▼ある統計によると（２０１６年）、職業別で貯蓄の多いのは金融関係者。建設業関係は余り多くない。国の統計であり悪しからず。年代別では70代が最も多く貯蓄している▼危険と隣合わせの建設現場、災害復旧現場で必死に汗を流す建設業関係者。一方、責任を部下や第三者に押し付け高級料亭で会合を続ける政府要人等々▼両者は所得・貯蓄額でも雲泥の差。政府が、常々言う「格差是正」とは、程遠いー。（雉）

2018年10月15日

今年９月の全米オープンテニス女子シングルスで大坂なおみ選手が日本人初優勝を果たした。これは、日本女子テニス界の新しい扉を開く快挙だ。島根県出身の錦織圭選手もこれに続いた活躍を期待したい▼明るいニュースの一方で、アマチュアスポーツ界でパワーハラスメント疑惑が相次いで報道されている。これまで隠されていた陰の部分が明るみに出たわけだが、今後を考えると膿を出す良い機会かもしれない▼一般社会にも言えることだが、理不尽な仕打ちは愛のムチではない。暴力や高圧的な態度での指導が無意味なことは今や常識で、大坂なおみ選手のコーチのサーシャ・バイン氏もポジティブな言葉と緻密な理論で導いた。論理的で愛情のある指導が成長に繋がるという認識が定着してほしい。（雛）

2018年10月10日

毎週のように台風が来襲。９月30日の24号台風では県下各地でも土砂崩落や護岸崩壊などが発生し、交通機関も麻痺するなど多くの影響とキズ跡を残した。改めて社会インフラ基盤の脆弱さと不充分さを痛切に感じさせる▼安倍首相は「防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を、３年間集中的に講じる」との考えを示し、また、国交省水管理国土保全局長の塚原浩一氏（本紙５日号既報）も「安全度の底上げが必要。特に人命を守るハード対策に加速度をあげていく」と述べ、積極的な取り組み姿勢を示す▼強靭化事業は公共事業でしかできない。当たり前の日々を災害から守るためにも、公共事業予算を制限することなく、必要な防災・減災を柱とした頑強なインフラを進めなけらば私たちの安全は確保できない。（雀）

2018年10月9日

小学生や中学生を対象とした建設業の魅力発信講座や現場見学会をよく取材する。このほど行われたのは、県などが主催した高架橋の現場見学会。今回は、現場見学や工事概要の説明だけでなく、上部工にチョークで絵を描くなどのイベントが催された▼参加した小学生は夢中で好きなキャラクターなどを描き、構造物はみるみるうちにカラフルに。時がたつに連れて描いた絵は見えなくなるが、その思い出はいつまでも児童たちの記憶に残るに違いない▼関係者は見学会の開催について「建設業に携わるきっかけのひとつにしてもらいたい」。現場見学は建設業界を知るきっかけとして大きな役割を果たしていると感じる。しかしその先、建設業に就きたいと思わせるには、何が必要かを同時に考えさせられる。（鴨）

2018年10月5日

消費税が５％から８％に引き上げられたのが今から４年前の２０１４年４月。高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄うためで、翌年の15年10月から10％にするはずだった▼しかし、アベノミクスが目標とする２％の物価上昇率は絵に画いた餅で、17年４月に延期。さらに、世界的な経済事情を理由に19年10月に再延期した▼その口実として持ち出された08年９月のリーマンショック。サブプライムローン（信用度の低い住宅ローン）を端緒とする世界的な金融経済危機から早くも10年が経った▼日銀が景気を刺激するため、16年２月から導入したマイナス金利政策で住宅投資は増えたが、内需の柱である個人消費はままならず。もっとも、頻発する大規模災害の影響を考えれば消費増税どころではないか。（鶯）

2018年10月4日

「昔は、災害は忘れたころにやってくると言われていたが、今は忘れないうちに次の災害がやってくる」。８月に開かれた技士会と鳥取河川国道事務所の意見交換会での影井一清東部技士会長のあいさつが印象に残っている。自然災害が大型化し頻発していることは誰もが実感しているだろう▼自然災害で被災した公共施設を修復することも建設業の重要な役割だ。しかし大きな災害が発生し、一度に多くの工事が発注されれば手が回らなくなる。すでに入札中止になる事態もあり、復旧を被災カ所の復旧を迅速に進めるためには工夫の余地がありそうだ▼自然災害は、県内の建設業者の都合など考えてはくれない。ここは発注者と業界が協力して乗り切っていかなければならない。（鷹）

2018年10月2日

週休２日工事の拡大に向け、県は10日以降の調達から試行要領を改定。国交省にならって経費を上乗せする。また、４週８休でなくても６休を取れれば経費をみる▼日給月給で現場に入る下請けを含め休みを取るにはどうすべきか。課題点を明確にするためにも、県は「とりあえず試行に手を挙げて」と呼び掛ける▼一方、ほんの僅かなことでも受注者側は利益に敏感だ。調査基準が予定価格の92％程度としていた県の当初説明が違うと噛み付いた。実際は91％台が大半だった。県は92％程度になるよう改めて算定式を見直す。11月ごろからだという▼働き方改革や生産性向上…頭じゃわかっているけれど。業界は日々、足元の経営に追われる。まずは経営の安定があって、はじめてこれらの課題に目は向けられる。(鷲)

2018年9月28日

台風24号が日本に接近している。今月４日、25年ぶりに非常に強い勢力を保ったまま上陸した台風21号は、西日本を中心に大きな被害をもたらした。記録的な高潮、防風による被害の爪痕は未だ癒えていない▼24号の勢力は21号並みで、東シナ海から北東に進路を変え、沖縄から北海道まで日本全体を縦断するルートが予測されている。このルートには見覚えがある。昨年日本を襲った台風18号だ▼台風18号は四国・九州を中心に河川を氾濫、市街地を冠水させた。鳥取県でも多くの施設が被災し、各業界が対応に追われた▼週末には上陸すると言われる今回の台風▼昨年の教訓を活かし、被害を最小限に食い止めるためには出来る限りの備えを確保しておくことだ。何か起こってからでは遅い（鶴）