コラム

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2018年9月27日

10月１日からの１週間を全国労働衛生週間とし、労働衛生への国民の意識を高め、積極的に健康づくりに取り組む週間が始まる▼危険と隣り合わせの建設業において、労働災害の問題はついて回る。東南アジアのラオスで韓国の業者が施工中のダムが決壊し、多数の死者や行方不明者を出す事故が発生した。この業者は当初の計画よりも工期を５カ月短縮するとして落札した。ラオス側は「低水準の建設が事故の原因」とし、韓国に補償を求めている。これに対し施工業者は「大雨が原因」と主張している▼情報が少なく決壊の原因を特定することは難しいが、土木技術の集大成ともいえるダム事業で安全よりも工期や価格を優先したということであれば「天災」ではなく「人災」と言えるのかもしれない。(雛)

2018年9月14日

高齢化問題と言えば日本の人口のことを思い浮かべる人がほとんどだろう。それも大きな問題だが、同じように深刻なのが道路構造物の高齢化だ▼中国地方にある橋梁のうち建設後50年が経過しているものが全体の24％にあたる約１万４６００橋。それが10年後には約半数、20年後には７割が建設後50年以上経過することになる▼トンネルも同様で、現在は建設後50年が経過しているものが全体の17％にあたる２３５施設。それが10年後には28％、20年後には47％に増える▼数字だけ見れば人口問題以上に深刻に見える。道路構造物の高齢化は毎年着実に進む。それに伴い維持補修にかかる費用も増えて行く。予算を確保するためには国民の理解が欠かせない。（鷹）

2018年9月12日

県発注の測量等業務に総合評価を本格導入する動きに業界が揺れている。８月に県が示した素案をめぐり各社は疑心暗鬼に▼１本目の受注減点は、金額の大小かかわらず一気にマイナス30点。２本目にはすぐに手が届かない。５００万円前後の業務には、だれも最初から手を挙げないのではないか。いきなり優良業務を加点するのか…▼シミュレーションでは、総じて上位、下位ともに厳しくなる一方で、中間にいる層が若干優位になる。先行する工事の総合評価にしてもそう。自然と中間層が浮かび上がってくる。県は近く寄せられた意見への回答を業界に提示。10月にかけてキャッチボールして改正案を固める▼現時点では本格運用への道のりは険しく見える。急がず、部分的な適用で試行を継続するのが無難か。（鷲）

2018年9月10日

近い未来、労働の半分が人間からＡＩ（人工知能）に代替可能になるという研究結果がある。代替できず、人間が担うであろう残り半分は創造性を要する業務だという▼日々進歩する技術で生産性を高めようと、国があらゆる分野でＩＣＴ活用を推進している。建設業界においても、ＩＣＴを活用した施工技術は労働環境を変化させつつある▼「ＡＩが人間の仕事を奪うのでは」と懸念する声もある。しかし、情報と技術はあくまで人間が使う「道具」だ。そろばんも計算機も同じ結果を求めるために使う道具だ▼これからは道具を活用し、人間ならではの創造力を存分に発揮する能力が求められるのではないか▼情報、技術に踊らされるのではなく、使いこなして何をするのかを考えるべきだろう。（鶴）

2018年9月7日

平成最後の夏は酷暑に見舞われ、また、数十年に一度の大型台風の襲来と北海道の大地震が､日本列島に大きな爪痕を残して終わった▼平成の30年間でも多くの自然災害が日本を襲った。その中でも地震は、阪神淡路大震災に始まり、東日本大震災や鳥取県も一昨年の中部地震では大きな被害を受けた▼一度被災すると復興するまでの道のりは険しい。東日本大震災は発生から７年以上経過した今でも完了していない。中部地震では、町には崩れてそのままの建物や閉店してしまった店などが見受けられるが、県市町村の公共施設の復旧工事は今年の５月に完了。発生から、２年半以上の時間を要した▼国民が安心して暮らすために、数々の災害を教訓にした、強靭な公共施設のインフラ整備が不可欠だ。（雛）

2018年9月4日

20日投開票の自民党総裁選に立候補を表明した石破茂議員。総裁イコール事実上の総理大臣。県から初の総理大臣誕生に大きな期待が寄せられる。公約には日本創生会議の設立、防災省の設置、など地方回復と災害対策重視の施策が打ち出されている▼アベノミクス政策は、大都市圏、大企業優先が軸。日本全体への好況浸透感は今ひとつ。進む少子高齢化、人口も１億人を割る込むといわれ、さらに近年に見られ異常気象による大型台風による暴風雨災害や猛暑の灼熱高温被害。今週もまたまた今年最大級の台風21号が日本列島を襲っている▼防災意識と地方重視施策を打ち出す石破政策への期待値は、地方であればあるほど膨らむ▼各報道を見る限り劣勢は否めないが、鳥取県からの初の総理誕生に熱い声援を送る。（雀）

2018年8月31日

総務省統計局の労働力調査結果によると、２０１８年上半期（１月～６月）時点の建設業就業者数は平均で５０３万人。昨年（１月～12月）の平均４９８万人と比較すると５万人の増となった。各業種が人材獲得にしのぎを削る中、行政や各民間団体の担い手育成支援策などが功を奏していると言える▼しかし20年後、現在約７５００万人いるとされる生産年齢人口（15～64歳）は、６０００万人を割ると推計されており、労働力不足はますます深刻となることが予想される▼各業種がそれぞれの魅力を発信し、人材を確保することは有用なことだが、それだけでは事欠く時代がすぐそこまで来ている。今後を担う若い世代に日本の未来を考える機会を与え、危機意識を持ってもらうことが必要だ。（鴨）

2018年8月30日

「よくこんな立派な道ができたものだ」。鳥取市街地の慢性的な渋滞を解消するため新設された延長３・８㌔の鳥取環状道路。２００９年に全線開通してから10年近い歳月が流れた▼車の流れを大きく変えた街路の事業効果は多岐にわたる。その魅力は、何と言っても市街地を走る４車線の自動車専用道路で、その存在感は大きい▼１９８８年に県の一般道路事業としてスタートしたこの街路整備が大きく進展したのが地域高規格道路に指定された97年。完成までの20年間に約４００億円の巨費が投入された▼年間の予算はざっと20億円で、かなりの予算が８００件を上回る公共補償費に充てられた。開通後、周辺の宅地開発を誘発し、広域交通網の要となっている。道路の地域経済に及ぼす影響は大きく、事業効果は高い。（鶯）

2018年8月29日

９月14日から11月４日まで、山口きらら博記念公園で全国都市緑化やまぐちフェアが開催される。フェアには鳥取県も庭園を出展、県造園建設業協会が受託し、鳥取県の魅力を詰め込んだ庭園を作成する▼２０１３年に全国都市緑化とっとりフェアが開催されて以降、鳥取県は他県で開催される全国フェアにも積極的に出展してきた。今回は県造園建設業協会西部支部が設計と作業を担当する▼同じ中国地方にありながら島根県西部や山口県は、とても遠いイメージがある。実際の距離もさることながら、高速道路や新幹線が整備されていないことが大きな原因だ▼日本海側の都市が交流を深めることは、高速道路のミッシングリンク解消に向け大きな後押しになるだろう。（鷹）

2018年8月27日

８月最終週となり、９月の上期末に向けた発注機関の執行がピークを迎えた。「忙しい今、仕事を取っておくか。下半期に余力を残すべきか」▼今年は７月豪雨の“特需”があり、県東部でもとりわけ八頭管内の下期は復旧工事が本格化する。「今年、来年の仕事量は十分」―ここ近年、工事量の減少を嘆いていた声も吹き飛んだ。復旧に必要な大型ブロックが手薄になりはしないかと心配する業者も▼ところで昔の県職員には、いざ災害となれば「やれ予算獲り」と、途端に威勢が良くなるベテランがいた。他県では護岸が破堤して一大事に化した。再度の災害に備え、関連事業を入れて改良復旧しておくべきカ所はないか▼予算の目論見一つできない職員が多くなったと聞いた。災害に学ぶべきことは、まだ沢山ある。（鷲）