コラム

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2018年2月13日

工事発注の平準化は長年に渡り公共工事への依存度の高い地方の建設業界が求めて来たことである▼「気候の良い時期に施工することが、品質の良い成果品に結び付くことは自明の理」とする主張はよく耳にするが、「年度変わりの端境期対策として春先の手持ち工事を確保したい」という本音も見え隠れする▼国や県レベルではゼロ国債工事、ゼロ県債工事が定着した感がある一方で、市町村レベルにそれを求めるのは多少無理がある気もする。そんな中で、地元建設業界の一部から聞かれるのは「繰越明許」を活用した発注平準化の実現を求める声だ▼米子市辺りでも毎年、数億円単位の繰越明許が発生する。その背景には占用案件との調整など様々に理由はあるが、それが実質的に発注平準化の一端を担っているのも事実。要は議会が納得するかどうか…

2018年2月9日

今年の２月も昨年に続いて大雪に見舞われた。昨年は鳥取市で90㌢超、今年は30㌢超。境港市も60㌢超。福井県では記録的な大雪。短時間でのドカ雪にはさすがに気が滅入る。春が待ち通し▼県内経済情勢は２０１５年４月以降連続で「緩やかに持ち直している」と財務省鳥取財務事務所１月期の景気判断。晴れ間が覗く穏やかな好況感を示す。一方で、「人手不足が拡大」、特に「専門的技能・技術職に広がっている」と▼業界にとって技能・技術者を含む人材不足は受注機会の逸失、技術力の低下につながり、さらには企業存亡の危機にも陥る。緩やかな好況感が続く今、若者層が最優先する確かな休日態勢、長時間労働の是正、安定した賃金確保などの労務環境整備を推し進め、業界が持つ社会貢献性の魅力を今以上に発信していことは、言わずもがな、だ。

2018年2月7日

鳥取労働局によると、２０１７年（１月～12月）に県内で発生した労働災害（休業４日以上）による死傷者数は４６６人（死亡４人）。このうち建設業は前年同期比31・8％（21人）増の87人。うち死亡災害は２人で、３年連続の死亡災害ゼロとはならなかった▼建設業の労災発生件数は、長期的に見れば減少しているが、労働者の高齢化、担い手不足による未熟労働者の増加から労働災害が発生する危険性は高まっている▼業界は安全スローガンの掲示、安全「見える化」運動などの取り組みで、日ごろから安全衛生活動を呼びかけている。しかし、今後もさらなる災害防止活動に追われることになる▼労災は企業も労働者もその責任が厳しく問われる。いっそうの意識向上が欠かせない。

2018年2月2日

寒波による水道管の凍結が全国でニュースになっている。鳥取市でも１月12日から15日にかけて82件、24日から29日にかけて71件の水道管凍結・破裂等が発生した▼こうしたトラブルに対応するのは地元の建設業者だ。担当する業者からは「同時に何件も依頼されると手が回らない。昼食抜きで10時まで作業をしたこともある」「宅内配管の場合、個人の負担になるため、料金の請求や集金に手間がかかることもある」など苦労話を伺った▼大災害が発生すれば建設業者の重要性が再認識されることもある。しかし年間を通して、昼夜を問わず小さなトラブルにも対応していることはあまり知られていない。建設業は、こうして日ごろから国民の生活を支えていることを改めて感じた。

2018年1月26日

東京オリンピックという魔物に魅せられたカヌー競技者が競技「仲間」の飲み物に禁止薬物を混入させるという前代未聞の出来事に各マス・メディアはその衝撃の大きさを伝える。カヌー競技という競技種目の普及に関しては仲間であっても、一競技者という立場に立てばライバルという表現に変わる▼スポーツの世界が健全な世界であるはずもなく、綺麗ごとで片づけられないことは、世界各国で無くなることのないドーピング問題がそれを如実に物語っている。勝負の世界は使える手段は…その非情が常識であることを改めて認識すべきか▼約10年前、県内建設業界の変貌ぶり、非情さに「仲間だった者が仲間でなくなり、親友だった者が親友でなくなり、親戚だった者が親戚でなくなった…」との声を本欄で紹介したことを思い出した。

2018年1月23日

業界団体や県などが主催する現場見学会をよく取材する。小学生を対象にした見学会では、現場見学や工事概要の説明だけでなく、構造物の一部にペンキで絵を描くなどのイベントが催されることもある▼児童たちが夢中で好きなキャラクターを描いたり、自分の手形を押したりし、構造物はみるみるうちにカラフルになる。工事が進むに連れて描いた絵は見えなくなるが、その思い出はいつまでも児童たちの記憶に残るに違いない▼関係者は見学会の開催について、「建設業に携わるきっかけのひとつにしてもらいたい」と話す。現場見学は建設業界を知るきっかけとして大きな役割を果たしていると感じる。その先に、建設業に就きたいと思わせるには、違った仕掛けも必要になるのではないか。

2018年1月22日

２０１５年度下半期に放送された「あさが来た」もそうだったが、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「わろてんか」をテレビで楽しく拝見している▼このドラマには、「売り手よし、買い手よし、世間よし」。近江商人の「三方よし」の経営哲学がうまく演出されている。「チャリティ」や「地域貢献」。断片的ながら、最近の放映で、こんな場面があった▼槌音が日を追うごとに高まる鳥取市役所の新庁舎新築工事を巡っては、「三方よし」とはならなかった。地元業界には今でも「本当に（積み上げた）適正な価格設定だったのか」。そんな訝る思いが残っているようだ▼地元企業を通じて地元に金が落ちる。そして、地域経済がうまく回る。国の品確法でも唱っている「発注者責任」はどうなのか。そんな思いだろう。

2018年1月17日

先日ある業界団体の新年会を取材した際、団体長と来賓があいさつで人材の確保と育成を大きな課題に挙げていることが印象に残った▼建設産業の従事者は、１９９７年の６８５万人をピークに、15年は５００万人に減少している。また年齢構成も深刻で、55歳以上が３割を超え、30歳未満は１割となっている▼このままでは10年後、20年後にどうなるか。今から抜本的な対策を打つ必要がある。建設業の働き方改革では週休２日の導入に向け、適正な工期の設定や間接費の補正に取り組む▼官民一体となって建設産業の従事者が働きやすい環境を整備しなければならない。建設業界はこんご変化が激しい時期に差し掛かるだろうし、各企業は曽於変化に対応していく必要があるだろう。

2018年1月15日

先週は寒気の勢いが強まりかなり冷え込んだ。新年会シーズンも重なり、12日には東部と八頭、それぞれ建設業協会の祝賀会があった▼幸い、年度末に向け県東部の仕事量は台風の災害復旧や補正では要望額13億円の岩美道路をはじめ、一定程度確保される見通し▼当初予算編成もこれからが終盤。18年度は知事任期の最終年度。財政健全化目標を達成するため、査定状況はかなり厳しい状況だという。県建設業協会の新年祝賀会で平井知事は「就任以後、公共事業は減らしていない」と胸を張った。鳥取西道路の完成が見えて直轄事業が大きく目減りする中、いかに県事業の底上げを図るか▼平井知事は「今年は『犬設』（けんせつ）の年」だと、得意のダジャレ。浮かれてはいられない。

2018年1月10日

一人の女性社員の過労死に端を発した働き方改革がクローズアップされた２０１７年。が、土木技術者の処遇・就業環境など労働環境全般の改善はあまり進んでいるようには映らない▼双務契約と言いながらも実質的には片務契約になってしまうのが、建設業界の実態であることは今更の話だ。その中で現場を預かる技術者たちの悲痛な声を報じ続けて来てはいるが、一向に改善されたとは聞かない。今年は「改善された」との声を果たして聞かれるのだろうか▼このところ度々耳にするのは「やはり根本部分の問題、給与面での格差問題にも焦点を当てて欲しい」との声だ。建設業の世界もスーパーゼネコンは年収９００万円に達し、上場企業も７００万円を超えたその一方で、地方レベルはやっと４００万円台に入った段階とか…。