コラム

▼年月選択 2026年8月 2026年7月 2026年6月 2026年5月 2026年4月 2026年3月 2026年2月 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2019年9月2日

冠婚葬祭の形態も簡素化の流れで大きく変化している。かつて、派手に行われた結婚式も地味婚が主流になり、籍を入れるだけの無（なし）婚も少なくない▼葬儀も然り。新聞のおくやみ欄を見ても、身内だけで葬送する家族葬が増えつつある。近年、お墓の墓場が話題になっている。やむにやまれず、先祖伝来のお墓をしまう子孫も多い▼止まらない都市への人の流れ。地方の人口減少はまるで秋の日のようだ。それに伴い、空き家が増えるのは当然だ。これを受け、国では個人が不要になった土地や建物を国や自治体に寄付できる制度を考えているという▼地価の下落は落ち着いた感はあるが、資産には正と負があるように、「タダでも」誰も見向きもしない土地も多い。国土の均衡ある発展は望めないか。季節は夏から秋へ。（鶯）

2019年8月30日

先日、県東部土木施工管理技士会と鳥取県土整備事務所、県測量設計業協会東部支部の3者交流会が開かれた。技士会の呼びかけで毎年開催しているもので、毎回忌憚のない意見交換がなされている▼それぞれ立場は違うが、良質な社会資本を安全に作るという目的は同じ。それぞれの業務が円滑に進むよう意思疎通を図ることが重要だ▼今回は、ある工事の事例について、技士会から県測協に設計の考え方について質問する場面があった。設計書通りに施工するのは当然だが、設計の意図を理解すれば施工の注意点も変わってくるという▼これには福政所長も「気づかなかった」と驚いた様子だった。３者間の意思の疎通が何よりも大切。それがそれぞれの技術力の向上と円滑な業務の遂行につながると感じた（鷹）

2019年8月29日

「儲けを出すには、現場を早く叩いてなんぼ」―染み付いた体質はなかなか入れ替えられない。「働き方改革」で、建設現場に週休２日制を定着させるには何が必要か▼「人を増やすにも（会社に）入ってこない。例え人が来たって今度は人件費がかさむ」とは、八頭管内のＡ級業者。「書類作りも夜遅くまでやっているし、休みが多くなれば余計に負担は増える」と続ける▼入札制度も影響している。予定価格の中にみてある一般管理費は半分以下で取らされる。これでは人員を増やす余裕などなく、今現在、現場で働く人たちの待遇改善だって遠ざかる▼とはいえ、県の受注者アンケートでも７割以上が週休２日制の必要性を認めている。日給作業員の課題とともに、工事書類の簡素化と諸経費のさらなる上乗せは避けて通れない。（鷲）

2019年8月28日

新しく開通した道や、舗装された道を通ると気持ちがいい。道路はいつでも安全に走れるもの。それが当たり前の時代▼ガソリンや自動車にかかる税金を道路整備に充てる､「道路特定財源」が廃止され約10年が経つ。道路整備も行き渡り用途を広げようと一般財源化されたが、ものは壊れるし、時代の流れに沿って変化も求められる▼もし壊れなかったら、先に手を打っておけたらと思う大事故も老朽化が進むにつれ増える。国の懐事情が厳しいから、財布の仕切りをなくす。だが流通網は経済発展の根幹。老朽化で使い勝手が悪くなればその損失は大きい▼ようやく本格化してきた国土強靱化。ハード対策だけでは無理なことは承知の上だが、もし壊れなかったら被害を軽減できたのも事実だ。（雛）

2019年8月21日

県の人口が年々減少している。７月時点で、この１年間に約４５００人減少。生産年齢人口（15歳～64歳）も31万人から約５０００人減の30万５０００人。構成割合は55、３%で、その割合は年々確実に小さくなっている▼若者層をはじめとする人口減少は、地域経済の疲弊・衰退につながる。単純に個人平均年収を４００万円で計算すると、年間約２００億円が地域に還流されなくなり、預貯金額は減少し、貸し出し金融も縮小、さらに税収の減少等により行政サービスも行き届かなってくる▼少子高齢化や地方の過疎化を食い止める妙案策は簡単ではないが、建設業をはじめとする地域の中小企業への優遇施策をさらに講じ、若者世代が安心して安定的な生活基盤を築ける社会造りが急がれる。時間は無い。（雀）

2019年8月20日

総務省統計局の労働力調査結果によると、２０１９年上半期（１月～６月）時点の建設業就業者数は平均で５０４万人。下落していた就業者数は、16年の４９５万人を境に下げ止まり、緩やかに回復しつつある▼ただ、回復過程にあるとはいえ、依然として建設業界の人手不足は深刻。少しでも早く新３Ｋ（給与、休暇、希望）を実現し、建設業への入職者を増加させ、担い手を育成できる環境を整えたい▼そのためには、なにより適正な工期と予算を確保することが重要だが、市町村では対応が遅れているという声が依然として強い▼ただやはり、地形や気候などの影響、予算などの関係から施工時期の平準化は難しいことも事実。これからも業界と発注者が活発に議論をして改善に向けて進んでいって欲しい（鴨）

2019年8月19日

鳥取市の街の玄関口である鳥取駅。鳥取駅周辺の活性化は鳥取市の懸案課題で、県庁所在地なのに顔の無い街と揶揄されてきた鳥取市街地が変わろうとしている▼その起爆剤になるだろう鳥取市役所の新庁舎が完成に向けて大詰めを迎えている。紆余曲折を経て、奇しくも、令和元年の新しい年に駅南の新庁舎が動き始める▼鉄道の高架でそれまで南北に分断されていた市街地が一体化してから久しい。その間、民間による開発はかなり進んだものの、駅周辺に往時の賑わいは感じられない▼ここに来て、駅周辺での開発計画を耳にするようになった。よくよく考えれば、鳥取市街地のほとんどを焼けつくした鳥取大火から67年の歳月が流れ、建物だってかなり老朽化している。再開発は、新たなまちづくりのまたとない契機だ。（鶯）

2019年8月9日

鳥取市は、建築Ａ級向けに総合評価方式の導入を検討している。県の簡易評価型にあたる方式を今年度に１件試行するが、来年度には県の地域密着型にあたる方式も試行したい考えだ▼現在のところ試行は建築Ａ級だけの話だが、本格導入となれば全工種に広がっていくだろう。総合評価をスムーズに行うは電子入札が必要なため、まだまだ先の話だが▼現在、指名競争入札を主体にしている鳥取市の入札制度。総合評価となれば、すべてが一般競争入札になる。そうなれば、入札参加者が無く、入札中止になる事態も減るのかもしれない▼各発注機関が、異なる入札制度を運用していることからも分かるように、それぞれに長所と短所がある。制度によって各社の受注のしやすさも変わるだろう。各社はどのようにお考えだろうか。（鷹）

2019年8月8日

６月に改正法が成立した「新・担い手３法」。うち20年秋施行の建設業法と入契法は、働き方改革と生産性の向上、持続可能な事業環境の確保―の３本柱で構成され、目標には女性や若者ら将来の担い手確保が据えられた▼17年に発足した産官学による担い手確保・育成連携協議会（山田和成会長）が取り組む内容も、まさしく「新３法」の狙いと一致する。人口減少に伴い子どもたちが益々減るなか、いかに建設産業に目を向けてもらえるか。知恵の出しどころだ▼業界からは「とにかく賃金」といった声が強い。県東部のある高校の全生徒に休日と給与のどちらを優先するかと聞いたところ、給与に手を挙げた生徒が多かった▼賃金アップには何が必要か。入札制度や元下請け関係の改善など、アプローチすべき点は山ほどある。（鷲）

2019年8月6日

６月21日、富山県出身の八村塁選手がＮＢＡ（全米プロバスケットボール協会）のドラフトで９番目の指名を受け、ワシントン・ウィザーズに入団。世界で最も競技人口が多いスポーツはバスケットボールで４・５億人。ＮＢＡ選手は４５０人で、さらにドラフト対象者は60人で選りすぐりのエリート▼日本では２０１６年に「Ｂリーグ」を創設。全国各地にチームが誕生しており、小規模な体育館で開催されているが、若者を中心に観客動員数や売り上げも右肩上がり。まさに地方創生、コンパクトシティ、若手確保と現代のテーマに適応している▼「昭和のプロ野球、平成のＪリーグ、令和のＢリーグ」とはＢリーグ大河正明チェアマンの言葉。日の目を見なかった日本バスケット界が変貌を遂げようとしている。（雛）