コラム

▼年月選択 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2018年4月4日

鳥取市が１日から中核都市としてスタートした。人口20万人が中核市としの要件だが、特例都市だったことから中核市となった。中核市としての業務は産業廃棄物処理に関する業の許可や関係者への指導、浄化槽の保守点検業の登録、設置等の届け受理など、多くの事務権限が県から移譲され住民サービス向上がはかられる▼鳥取市は平成16年11月の市町村大合併で、山陰地区で初めて20万人都市になった。しかし、少子高齢化の時代背景から人口減少に歯止めがかからず、平成20年12月に20万人を、平成29年12月末には19万人を割り込み今年２月28日現在で18万９５２９人となった。特に、生産年齢人口が合併時の約13万人から11万人と、若者層を中心に減少が進んでいる▼街なかに若者が集い、行き交い、賑わう街づくり。20万人都市回復に向けて、市政２期目を担う深沢義彦市長の手腕に期待したい。

2018年4月2日

先月18日、アメリカでウーバーの自動運転車が歩行者をはね、死亡させた。自動運転車による歩行者の死亡事故は世界でも初めて。システムやセンサーの不具合が事故につながった可能性が高いという▼問題になるのは、自動運転車の事故は誰が責任を負うのかという点。今後、国内外問わず議論の的になるに違いない。科学技術の発展は我々の生活を豊かにしてきた。その反面、高度化した技術は社会に新たな問題を投げかける▼国土交通省は建設業界の生産性向上のため、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進している。自動制御の建機で進む工事は高精度で効率も良い▼しかし、機械の不具合・故障などまだ万全ではない。瑕疵に対する責任の所在はどうなるのか。情報化施工普及の課題の一つだ。

2018年3月29日

先週、鳥取市が行った入札で落札決定後に積算ミスが見つかり落札を取り消す事態が発生した。市は２０１６年10月に積算誤りに対する対応を定めているが、落札決定が取り消されたのは初めてだ。落札者は、さぞ愕然としたことだろう▼市の対応は、入札日の翌日午後４時まで積算に関する質問書を受け付ける。積算誤りが見つかった場合、正しい予定価格を適用しても落札順位に変更が無い場合は、落札決定者と契約締結の手続きを進めるが、落札順位が変更する場合は落札決定を取り消すというものだ▼今後は設計書に資材の規格などを細かく明示して、透明性を高める方針だという。建設業者が、納得して入札に臨める制度になるよう一歩一歩前進していかなければならない。

2018年3月27日

３月も終わりに近づき、県の４月人事異動が発表された。以前に比べると関心も低くなったが、気になるのは確かだ。組識はトップの意向が少なからず働く。職場の雰囲気、仕事のやり方、目指す方向性。下に仕える者は鋭く観ている▼県土整備部の関連では次長級の２人が部長クラスに昇格した。従前であれば、退職まで残り１年で部長級になることはなかった。知事任期があと１年という区切りもあり、無関係ではなかろう▼さて、今回の異動は適材適所か。上から下まで異動内容をよく見ると、だれが策を講じたのか事前の予想を大きく外すサプライズもあったが、ここでは触れるまい。ポストが人を育てることだってある▼１年後、２年後とその先を見てから判断することにしよう。

2018年3月20日

昨今の会話の切り出しで良く耳にするのは「今年は何人入社する？」の言葉▼あらゆる業種で人手不足が叫ばれている中、地方の中小零細企業を就職先として選択してくれる若者が果たしてどれほどいるのだろうか？。中でも建設業となると…そこほどに心配せざるを得ないほどに反応が悪い▼最近聞いた話ではある調査では、県内新卒者の３割が県内就職、７割が県外就職らしいが、その県外に就職した人のうち７割は「出来れば地元に就職したいと思っていた」とのアンケート調査があるとか▼「地方にしかない豊かさを感じている時、そこにはお金ではない価値観が働いている」とは伊木隆司米子市長だが、「豊かさを色々な基軸で計るものを作り出さねばならない」とも。どう豊かさと結び付けた価値観を作り出すのか。まずは若者が持つ価値観を見出すことが先決か…。

2018年3月14日

かつては多くの旅館があり、県内でも第二の集客力を持つ温泉地だった東郷温泉。湯梨浜町は、その玄関口である松崎駅を活性化させようと、様々な事業を進めている▼今年４月には駅前に総合センター・お試し住宅が完成し、秋にはその隣地に多世代交流拠点施設を建設する。駅南側では水田地帯約２・３㌶を区画整理し、梨生産団地を造成。旧ミドーレイクホテル跡地には、サービス付き高齢者向け住宅、町営住宅などを整備する▼同町の宮脇正道町長は３月の定例議会で、「必要なことには着実に手を打ち、住みやすく、魅力と活気にあふれるまちづくりを推進してきたい」と意気込む▼今はまだ魅力あるまちづくりの道すがら。町の活性化に向け、これからも様々な仕掛けを期待したい。

2018年3月9日

効果的な解決策となり得るか。鳥取市は、災害復旧工事を迅速に施工するための臨時的措置として現場代理人の兼務を認めることにした。同市では、土木Ｄ級を中心に災害復旧工事の不落札が相次いでいる▼既に同制度を利用して現場代理人を兼務させる業者が現れたほか、入札時に同制度について質問する業者も出てきているそうだ。今後の入札状況を見守りたい▼以前から災害復旧工事は避けられやすい傾向にある。技術者が不足していることだけが不落札の原因ではないだろう。仕事をしやすく、利益を上げやすい環境を作ることが大切。地元の建設業者には災害復旧工事でも大いに活躍してほしい。今回の制度改正はその第一歩に過ぎない。二の矢、三の矢にも期待したい。

2018年3月1日

「ごみ処理の問題は住民の安心安全、文化的生活の裏側の問題であり、避けては通れない問題。この問題の対処には大きなコストもかかる。少し時間をかけてでも良い選択をしたい」と県西部のごみ処理のあり方検討会が４月発足する▼可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設、一般廃棄物の最終処分場それぞれを西部広域で整備して行かなければならないという現実は、まさしく眼前に立ち塞がる巨大な壁だ。可燃、不燃ごみ処理施設の稼働予定は２０３２年、一般廃棄物の最終処分場は29年稼働目途とされる▼一見してまだ時間がありそうに見えてもそうではない。最終処分場確保にしても環境影響調査など様々な手続きを経て工事実施期間を考えれば最低でも10年は必要とされるのが一般的見方。「少し時間をかけて」の「少し」も限られているのが実態だ。

2018年2月23日

｢お客様は神様です｣。歌手の故三波春夫さんじゃないけど、｢やはりそうなんだよ｣。先日、東部地区のある設計事務所の関係者がこうつぶやいた▼県もＡランクの建築設計の入札に総合評価方式を導入するが、まだ実施例がないため、どうもまだ「どうなるか」イメージが湧かないようだ▼３月にも入札するビジターセンターの西側拠点整備（鳥取市浜坂）の設計がどうも適用第一号になりそうだが、工事関係の状況を見れば、ぼんやりと結論は見える▼関係者のつぶやきは、総合評価のことではない。最近、あまり耳にしないコンペやプロポのこと。ある一冊の本を読んで、目から鱗が落ちたという。これまで独りよがりで、お客様目線が失われていたと自省する。顧客満足。そうすれば女神がほほ笑むか。

2018年2月21日

20日に予定されていた鳥取市の２件の入札はともに参加者が１社もなく中止となった。土木Ｄ級工事のため指名業者数は15社だったが、全社が辞退または欠席した▼鳥取市の入札で中止になるケースは数年前から散見されているが、今年は特に目立つようになっている。昨年12月は４件、１月は９件、２月は20日までに８件が入札中止になっている▼12月以降中止となった21件の内17件が土木Ｄ級向け工事だ。災害復旧工事を中心に今年度はまだ土木Ｄ級向け工事の発注を控えているが、どうなるかはおよそ見当がつく▼市民の安全・安心を守るためにも災害復旧工事を円滑に進めることは、行政の大切な使命であり、建設業の役割だ。一刻も早く解決策を望みたい。