コラム

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2019年4月25日

子ども向けの現場見学会や重機の試乗体験を取材するときに必ず目にするのは、重機を見て興奮する子どもたちの姿▼子どものころの喜びはいつまでも残るもの。中にはその時感じた憧れのまま建設業を職業として選ぶ子どももいるだろう▼一方、建設業の担い手不足は年々深刻化している。高校生の就職に対する悩みで多いのは、コミュニケーションに対する不安だ。従来の３Ｋの「きつい」は、肉体的なきつさよりも「見て覚える」といった精神面でのきつさを捉えているように思える▼建設業に植え付けられたイメージを払拭するために様々な取り組みが進められているが、一朝一夕で消えるものではない。「令和」という新しい時代でも、子どもたちの憧れを裏切らないために、改善の歩みを止めてはならない。(雛)

2019年4月22日

超高齢化社会へと突き進む現代社会。併せて労働力環境も大きく変化しつつある▼１００歳以上の人口は現在約７万人。２０５０年頃には、その人口は１００万人を超えることが予測されており、人生１００年時代は真近まできている。自分自身が１００歳になることなんて想像がつかないが、いずれ近い将来多くの人々は１００年を当たり前に生きる時代になるだろう▼厚労省の調査によると、65歳を超えても、働けるうちは働きたいが約７割あった。理由は収入が得られる、健康維持、新しい人との出会い、など。反面、待遇面や役割面などが低下した、など待遇面での不満も覗かせる▼社会環境が大きく変化していく状況を見据えれば、モチベーションを維持し、気力ややる気が失うことのない環境づくりも求められる。（雀）

2019年4月18日

昨年から政府与党が導入を検討している「走行税」について、先日一部メディアが報じ、物議を醸している。走行税は、車が走る距離に応じて課せられる税金で、既に導入しているニュージーランドでは、一般乗用車で走行距離１０００㌔あたり日本円で約５０００円が課税されている▼走行税導入の背景には、電気自動車の普及やカーシェアの普及で、ガソリン税や自動車税の税収が急速に落ち込むと考えられていることがあるようだ▼しかし、日本の自動車課税負担は、諸外国と比較しても大きく、その上、距離に応じた課税ともなると、車社会である地方の生活はますます苦しくなる。若者の都市部への流出も拍車がかかるに違いない。改めて政府が取り組む地方創生とは何なのかを問いたくなる。（鴨）

2019年4月17日

過日、取材で米子に出張した時、いつも利用する鳥取環状道路から国道９号に乗り入れた。午前８時前だったか。結構、混んでいたのに驚きを禁じえなかった▼環状道路が完成した後、国道９号の鳥取大橋に加速車線が整備されて改善されたはず。しかし、朝夕のラッシュ時にボトルネックと言われるように、交通の隘路となる合流点付近が渋滞するのはしょうがない▼高規格の環状道路は国道９号までで事業が完結した。そのため、加速車線は原因者たる県がお金を負担し、国が整備した。確か、井中組（倉吉市）が施工したように記憶している▼何かと便利な環状道路だが、県立中央病院のある江津から京都方面、市街地の県庁方面へのアクセスが悪い。南北線をはじめ高速ネットワークの整備は急がれる。道路整備に終わりはない。

2019年4月16日

新年度が始まり、半月が過ぎた。県内の建設業も新年度格付と各社の施工能力点数、生産指標額が決まり、新年度の受注戦略を立てることができるようになった▼現在の制度になって、建設業者はそれ以前よりも受注の見通しを立てやすくなった。しかしそれは他社も同じこと。逆に言えば大きく受注を伸ばすことが難しい制度になっているとも言える▼若手の育成を今後の大きな課題と捉えている業者は多い。しかし人材を増やせば、それに伴う仕事を確保しなければならないため、若手の雇用に二の足を踏むケースも少なくはないだろう▼新たに建設業に入ってくる若者が活躍する場をどのように作っていくか。建設業を持続可能な作業とするためには、行政と業界にとって避けては通れない課題だろう。（鷹）

2019年4月12日

適切な工期の設定は名ばかりか。年度末入札でも、ある町では平気で工期を３月末にしてあったし、繰り越し措置を前もって取っておく基本的なルールが徹底されていない▼鳥取西道路の供用が来月12日に正式に決まった。同18日に開かれる「全国みどりの愛護のつどい」に間に合わせた格好だ。もともと西道路は18年内に開通するはずだった。それが重山地区の法面変位に次いで、松原地区でも異常がみつかり、今年夏までに開通予定が延びていた▼早すぎる開通時期の発表が現場に無理なプレッシャーを与えていないか。仮に政治レベルで開通時期を決めていたとしたら、しわ寄せは施工者に行き着く▼工事中や開通後の安全が第一で、「早く早く」は禁物。今でも現場で苦労している人たちから悲鳴が聞こえてきそうだ。（鷲）

2019年4月10日

新年度が始まり、今まで顔なじみだった取材先の担当者が異動などによって、新しい担当者と名刺交換をする場面が増える▼名刺には、91㍉×55㍉という限られた寸法の中に多くの情報が詰まっている。官公庁の名刺には、その地域の観光名所の風景を紹介する写真が入っていたり、業者の名刺には、会社イチ押しの商品の名前などが入っているものなど様々だ▼業者の中には、あえて特徴的な名刺を作り、会社名や名前を印象付ける業者もある。たった一枚の名刺でも、営業の武器と成り得る▼名刺のファイルをめくりながら過去の出来事を回想するも、前述の名刺を使った営業促進への活用策を忘れてはならない。過去に名刺交換をした方々がいずれ昇進し、決定権者になっていることを願い取材に励みたいものだ。（雛）

2019年4月5日

新元号「令和」が５月１日からスタートし新時代が始まる。どう切り拓かれていくのか期待感が膨む▼「昭和」から「平成」への改元は昭和64年１月８日。その年の４月に竹下政権のもと、消費税３％がスタートした。続いて平成９年４月に５％（橋本政権）、平成26年４月に８％（安倍政権）。その後は２度延期され、今年10月には10％実施がいまのところ予定されている。平成時代は消費増税の時代だった▼一方で、世界各地で大きな自然災害が多発した時代だった。日本でも地震、噴火、津波、台風、豪雨、豪雪等が毎年ように続き、大きな被害と恐怖を与えた▼幕開けする「令和」時代は、経済も環境も世情も、安定した穏やかな時代であることを願う。同時に特有の元号を持つ日本文化を、より大切にしていきたい。（雀）

2019年4月4日

今年度に中部管内で発生する建設発生土は約21万立方㍍と予測されており、前年度と比較すると、今年は大幅増となる見込みだ▼しかし、多くは現場内や国道３１３号の整備工事などで流用されるため、実質的な残土はそれほど多くない。その上、今秋頃には第２帽子取事業所の開設が予定されているため、中部地区における残土問題はそれほど深刻ではない▼切迫しているのは西部地区。現在は公的処分場が存在せず、伯耆町二部（受入率74％）と米子市泉（同80％）の二つの民間処分場があるのみ▼数年前から満杯となることが危惧されていたが、土砂を受け入れる層を増やすなどして、受け入れ容量を増やす工夫をしている。県建設技術センターも、適地の選定を進めているが、早期開設は難しそうだ。(鴨)

2019年4月3日

県発注のＪアラート（全国瞬時警報システム）の入札が工事から役務に変わった時、驚きを禁じ得なかった。また、近年、工事から役務や物品の入札に変わるケースも見られる▼役務や物品になると工事書類がいらない、技術者の配置要件もない。受発注者双方にメリットはあるが、最低制限価格がない底なし入札となるため、落札率が７割を切る、原価ギリギリの入札も珍しくない▼工事と役務及び物品で、受注額に２割以上も差が出るのはいかがなものか。つい最近、需要がますます多くなる電気通信工事業の関係者が疑問を投げかけた▼「緊急の作業も多く、（手当が割り増しの）夜間、土日出勤も当たり前」というこの業界。働き方改革で、今後、職員のやりくりが大変になるだけに、確かに考えさせられる問題だ。（鶯）