コラム

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2018年5月11日

先頃、本紙紙面を飾った記事が県内業界内に少なからず波紋を広げている。厚生労働省が発表した２０１７年度過重労働解消キャンペーン期間中に行った重点監督結果がそれ。全国都道府県の労働局が重点監督を実施した７６３５事業所のうち５０２９事業所が労働基準関係法令違反を行っていたというものだ▼その違反率65・９％に対し「本当か？」の声が挙がる一方で、「建設業は多くの制約を受ける中での企業の営みが求められる。企業はどこかで工夫し利益を上げるものであることも現実」といった声も▼工夫の仕方を間違った後者の声は到底通る理屈ではないが、現実にどういった違反がまかり通っているのか、具体的実例を学ぶ機会・場を設ける必要があると一部団体で動きがある。

2018年5月8日

厚生労働省によると、昨年の職場での熱中症による死傷者数は５２８人（死亡16人）。業種別に見ると、建設業が一番多く、１３９人（死亡８人）。続いて製造業、運送業と続く▼様々な気象条件の下で働く建設業は、屋内外の工事を問わずその就労環境は厳しく、熱中症発症の危険性は極めて高い。業界でも、休憩場所の整備、透湿性・通気性に優れた作業着の着用などで工夫を進めているが、依然として高止まりの状態にある▼対策には、めまいや立ちくらみなどの初期症状を見逃さないことが重要だ。特に今週は、ゴールデンウィークも終わり、疲れやだるさなどが一気に出やすい。熱中症はこの時期にもかかり得るということを忘れず、こまめな休憩と日頃の健康管理に特に努めたい。

2018年5月7日

過日、２日は茶摘み歌で知られる、夏も近づく八十八夜だった。クールビズで、軽装が許される５月に入り、一気に半袖の夏物に衣替えした人たちの姿も▼夏本番を思わせるデッドヒートを繰り広げたのが昨年度の東部地区一戸建て住宅の新築件数。ヤマタホーム、三宅工務店、一条工務店山陰の三つ巴の展開だった▼２０１６年度は、三宅工務店が48件で、２位のヤマタホームの46件を退けてトップ。一方、17年度は、ヤマタホームが41件で、２位の三宅工務店、一条工務店山陰の37件をかわしてトップの座を死守した▼さて、まだまだ序盤だが、18年度の展開はどうか。地域経済の動向を占う大きな指標となる住宅産業だけに大いに気になる。やはり、鍵を握るのは、16年からマイナス金利を取っている日銀の金利政策か。

2018年5月2日

来年春に鳥取市で第30回全国「みどりの愛護」のつどいが開催される。２０１３年の全国都市緑化とっとりフェアに続き、鳥取市で緑化関連の全国的なイベントが開かれる▼都市緑化フェアでは、イベントの誘致から運営まで県造園建設業協会が活躍した。県民には造園の魅力を、県外からの来場者には鳥取県の魅力を大いにＰＲする機会だった▼みどりの愛護のつどいでは、開催決定記念イベントとしてみどりのリレーを行う。移植ごてをバトンに県内19市町村で各市町村長らが記念植栽を行う計画だ▼魅力あるものでも効果的にＰＲすることは難しい。全国的なイベントが鳥取県内で開かれるのは滅多にない大きなチャンスだ。行政と業界団体が手を取り合って盛り上げてほしい。

2018年4月20日

国交省が先に公表した平成30年の公示地価で、県内最高土地は、鳥取市栄町の１平方㍍当たり13万６０００円。坪単価で44万８８００円。住宅地では鳥取市東町２丁目が９万３８００円、坪単価30万９０００円。県内の地価平均変動率は20年連続で下落しているものの、前年比マイナス１・２％と大幅に縮小しており改善方向にある▼県内の不動産需要は近年、アクセス道などの道路網整備が進んでいる好立地条件地域を中心に、景気回復基調を裏付ける形で徐々ながらも需要が高まっている。最近よく耳にするのが「分譲宅地造成工事開始とともに、引き合いや問い合わせが多々ある」。中には「完成を待たずに完売する区域も」と。通勤時間・距離の短縮、また固定資産税等の税制面も考えれば、比較的安価な市郊外や市外での需要が高っている▼道路網の拡充整備促進は、地域経済を支える大きな役割を担っている。

2018年4月19日

今年も多くの新入社員を本紙の「ニューフェイス」で目にする。日々の業務にとまどい、多くのことを学ぶ毎日は大変かもしれない。しばらくすれば大型連休がやってくる。それまでもう少しの辛抱だ▼「この業界にもだいぶ慣れてきたな」。昨年のことだが、ある社長さんから有り難い言葉をもらったことを思い出した。振り返れば記者として４年の月日が経とうとしている。まだ、右も左も分からない頃、業者を訪ねると、必ず社長さんに会いに行った。しかし、相手にされることも少なければ、「忙しいだ」の一言で犬と散歩に出かけるなど苦い思いもした▼まだまだ一人前とはいえないが、成長は感じる。継続は力なり。ありきたりな言葉かもしれないが、やはり積み重ねが大事である。

2018年4月18日

11日に発生した大分県中津市の土砂崩落。山腹からの土砂で呑み込まれた集落の様子は、日本全国に大きな衝撃を与えた。この土砂災害を受け、県は「土砂災害警戒区域」について、崩壊の可能性などを探る緊急調査を始めると発表した▼土砂災害で記憶に新しいのは、昨年、立て続けに日本列島を襲った台風だ。県内でも多くの浸水被害や道路の崩落が確認され、少し間違えれば多数の死傷者が出てもおかしくないような状況だった。現在も行政と建設業者が一丸となって、復旧・復興を進めている▼これから出水期に入ると、ますます災害も多くなる。自然災害に対する万全な対策は不可能だ。しかし、被害が一つでも少なくなるよう、行政と地元業者が連携して地域の安全を守って欲しい。

2018年4月17日

「おもてなし」。２０２０年に開催される東京オリンピックの誘致の際に話題となった日本のおもてなしの心。相手の心をわしづかみにするのも、ささやかな心遣いだったりする▼ところが、鳥取市の企業誘致の話になると、どうも、その「おもてなし」に首をかしげる向きも少なくない。雇用の創出に本当につながるのか。今の雇用情勢を考えれば、そこまで手厚い支援が必要か▼または、「（進出する企業を）しっかりと調査しているのか疑問だ」。金融関係者からはそんな声もある。また、人材を奪われる地元企業から不満の声もあるという▼地元建設業界からも「企業を誘致する際に地元企業を活用することをなぜ条件にできないか。あまりにも弱腰だ」。確かに、もっと、地元企業に対する「おもてなし」も必要では…。

2018年4月11日

「協会に入っても何のメリットもない」－特に若い経営者に多い言いぐさだが、最近は現会員からもこうした声が出る。なるほど、日ごろの会社経営で会員だからといって優遇されるわけでもない▼だが、どうだろう。建設業の魅力アップにしても個々で取り組むよりも団体の方が世間に与えるインパクトは強い。役所への不満もそう。業界が求めていた最低制限価格の引き上げは、団体の意思表示によって役所を突き動かした▼迎えた春はこれからが総会シーズン。今年は役員改選がメインで、水面下では人事を巡り駆け引きが続く▼働き方改革など業界も変わろうとしている。結集した声を世に発信できるリーダーはいないか。差し迫った課題に立ち向かうにふさわしい人物を選びたい。

2018年4月5日

ＪＲ米子駅前のホテル群、皆生温泉の旅館街など宿泊拠点都市を目指して来た米子市だが、伊木隆司市長はそれでは満足しない。「宿泊拠点都市としては、それなりの成果を収めて来たと考えるが、近年の近隣の観光地に次々と大型宿泊施設が出来た現状を見れば、もはや、宿泊拠点都市というコンセプトでは不十分」とする▼このところ口をついて出る言葉は「ナイトタイムエコノミー政策」。要は夜の消費を如何にして取り込むのか。夜間に楽しめる娯楽や飲食などがあれば、その延長上で宿泊に結び付くということらしい▼考えて見れば、その昔？山陰最大の歓楽街とされた米子市朝日町、夜の皆生温泉街の華やかぶりは今更のことだろう。それこそ昔むかし、我が建設業界の社長連のナイトタイムエコノミーの凄さも今更か…それだけ業界も華やかだったということだが…。