コラム

▼年月選択 2026年8月 2026年7月 2026年6月 2026年5月 2026年4月 2026年3月 2026年2月 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2019年10月18日

鳥取県中部地震発生から約３年がたった。県によると、９月末時点でブルーシートに覆われている棟数は２００棟。昨年10月末時点と比較すると、68棟減少しており、完全な復興に向け着実に歩みを進めている▼倉吉市の観光名所である伝統的建造物群保存地区も約70㌫の建造物の修理が完了し、今では多くの観光客で賑わいを見せるまでになった▼戸建て住宅の修繕もそうが、伝統的建造物の修繕にはまた違った苦心がある。設計で図面がなければ一から図面を起こす必要があるし、修理に金物は使用できない。また、流用できる木材は流用しなければならないなど多くの点に気を使う▼この先、人工知能（ＡＩ）が発達したとして、このような人の感性に触れるところまでＡＩは再現できるのだろうか（鴨）

2019年10月17日

県の「とっとり住まいる支援事業」を牽引している東部地区の住宅業界。２０１９年度上半期の新築住宅の申請件数は東部地区が依然として多いが、その状況に少し変化が見られる▼県下全体では前年度の４４８件より39件少ない４０９件だが、東部地区は前年度より46件少ない１７７件と減少率にすると21％弱の大幅減だ▼中部地区も２件少ない１１２件だった。これに対して、西部地区は９件多い１２２件と増加に転じており、前年度同期に約50％のシェアを占めた東部地区の落ち込みが際立っている▼最高で１００万円を助成する同事業は、地元住宅業界にとってはなくてはならない制度。とりわけ、その活用が高い東部地区にとっては木造住宅の動向を占う大きな指標となっているだけに少し気がかりなデータだ。（鶯）

2019年10月16日

台風19号による豪雨は全国各地に甚大な被害が出ている。河川の堤防が決壊するなど考えられない事態も起きている▼国土強靭化が唱えられて久しいが、これまでにどれほど整備が進んだだろうか。豪雨や豪雪、地震が発生した時、被害を小さく抑えられるよう、できる限りの対策を進めてほしい▼15日に東部建設業協会と鳥取市の意見交換会があった。この中で市は、災害復旧工事で入札不調が多発している件に触れ、理由と対策について協会に尋ねた▼「儲からないから」。協会役員のシンプルな答えに妙に納得した。市は国の基準に沿って積算しているので工事価格を引き上げることは困難と説明したが、工夫の余地は無いのか考えてほしい。打つ手がないなら、現状を説明し国に働きかけていくことも必要だろう（鷹）

2019年10月15日

土木工事の入札制度で若手技術者を優遇する案は、どうやら見送られる向きが強まった。８月に県が試行案をまとめ、建設業協会に投げ掛けていた▼毎年、若手を採用できる県内企業は一握り。大半は雇おうとするも、応募すらない。案が通れば雇える大手と、そうでない者との受注格差は益々広がる▼それより業界に求められるのは賃金水準の確保。経営者には耳の痛い話だが、給与を引き上げなければ若手の定着はおぼつかない。必要経費を捻出する余地は、予定価格に対する請け差にある。平均落札率93・８％が高いのか、低いのか立場によって見方は異なる▼競争性のみ追求してきた発注者も、今や受注者の人材育成や利潤にまで考えを巡らせないといけない時代になった。心底、業界を生き残らせる気概がなければ務まらない。（鷲）

2019年10月10日

電気自動車（ＥＶ車）は、航続距離の向上や価格の低下により、目覚ましい普及を遂げている。また、商業施設や高速道路の休憩施設に充電スタンドが設置されるなど、インフラ整備も進んでいる▼群馬県に一風変わった充電スタンドがある。ダイソン社の羽根無し扇風機を彷彿とさせるデザインの機器には「テスラ」と書かれている。テスラ社は長距離運転をする顧客向けに充電スタンドの設置を進めており、その数は全国で21カ所に上る。メーカーによるインフラ整備はＥＶ車普及へ新しい潮流を作り出しそうだ▼ＥＶ車の普及は地球温暖化対策が目的ではあるが、自国の自動車産業の存亡に関わる重要事項になっている。こうした次世代車の普及に伴い、道路など交通インフラも大きく変化を遂げていくだろう。（雛）

2019年10月4日

10月に入っても蒸し暑い日が続いているが、今年はすでにインフルエンザが流行し始めているという。厚生労働省によると、９月16日から22日までのインフルエンザの発生状況は全国で５７１６人（昨年同期は６６８人）▼特に流行しているのは沖縄県。本県はそこまで流行しているというわけではないが、気は抜けない。余裕があればこの時期からワクチンを接種することが望ましい▼そうでなくても例年この時期は、季節の移り変わり、連日続く大雨などで体調を崩しやすい。さらに、これからは年度末に向けて受注した現場での作業で忙しくなってくる。いろいろ注意を払う必要がある時期ではあるが、こまめな休憩と日頃の健康管理に気をつけて、安心・安全なまちづくりに努めてほしい。(鴨)

2019年10月3日

消費税率が１日から10％に引き上げられた。消費税が５％から８％に引き上げられてから５年半年の歳月を経てようやく実行に移されたが、初めて導入された軽減税率で現場は混乱している▼当初は、高齢化で増大する年金や医療などの社会保障費を賄うため、翌年の15年10月から10％にするはずだった。しかし、２％の物価上昇を掲げたアベノミクスがままならず17年４月に延期▼さらに、サブプライムローン（信用度の低い住宅ローン）を端緒に、世界を経済危機に陥れた08年９月のリーマンショックを理由に再延期した▼図らずも、日銀が景気を刺激するため、16年２月から導入したマイナス金利政策で住宅投資は好転したが、内需は依然としてデフレのままで上向く気配はない。早くも景気の腰折れ対策が注視されている。（鶯）

2019年10月2日

鳥取市の新本庁舎が完成し、１日に鳥取市制施行１３０周年と合わせて記念式典が開かれた。15日から段階的に業務を開始し、11月５日に全面開庁する▼庁舎が移転し現本庁舎跡地が有効に利用されることで、鳥取市の雰囲気も大きく変わるだろう。中心市街地がより活性化されることを期待したい▼一方で、喫緊の対策が望まれるのが、建設工事の入札中止が多発している問題だ。１日にはＡ級からＤ級まで６件の土木工事を入札したが、すべてが入札中止となっている▼よほど施工条件が悪いのか、あるいは資材や人出が不足しているのか。有効な対策を打ち出すためには原因をきちんと究明することが必要だろう。地域の建設業が活躍できる環境を整えなければ、地域の活性化にも期待が持てない。（鷹）

2019年10月1日

17年度から県が試行するＩＣＴ（情報通信技術）活用工事はなかなか広がりを見せない。土工量５千立方㍍以上が「発注者指定」、１千立方㍍以上は「受注者希望」。17年度に８件、18年度は５件で試行している▼19年度は発注者指定３件、受注者希望34件を予定しているが、８月末までの実施件数は岩美道路の切盛土２件（田中組、吉田建設）にとどまる▼課題に挙がるのは、専用建機に初期投資がかかるし、現場レベルでやりたくても経営者がやりたがらない。また、ＩＣＴの活用で新たな人材の育成も欠かせない▼まず、必要なのは「ＩＣＴを導入すれば儲かる」といった仕組みづくりだろう。生産性が向上すれば、少ない人材で現場が回り、利益が出て給料も上がる―。試行錯誤できっかけを掴みたい。（鷲）　30行　上月

2019年9月26日

４月から働き方改革関連法の施行により有給休暇の取得が義務化された。法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者が対象で、年５日使用者が労働者の意見を聴取した上で取得させるというものだ。建設業にも例外なく適用される▼有給休暇取得の義務化は、建設業で問題となっている慢性的な人材不足を解消する転機になるのではないだろうか。有給休暇の取得が促進されれば、若者の入職率と定着率の向上が期待でき、休日が少ないというイメージの建設業にとって大きなチャンスだ▼社会の変化に柔軟に対応していかなければ、会社の存続も危ぶまれる。建設業は、我々の日常生活における安全・安心を守ってくれる産業の一つ。企業存続のためにも有給休暇の取得が進んでいくことを応援したい。(雛)