コラム

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2018年9月4日

20日投開票の自民党総裁選に立候補を表明した石破茂議員。総裁イコール事実上の総理大臣。県から初の総理大臣誕生に大きな期待が寄せられる。公約には日本創生会議の設立、防災省の設置、など地方回復と災害対策重視の施策が打ち出されている▼アベノミクス政策は、大都市圏、大企業優先が軸。日本全体への好況浸透感は今ひとつ。進む少子高齢化、人口も１億人を割る込むといわれ、さらに近年に見られ異常気象による大型台風による暴風雨災害や猛暑の灼熱高温被害。今週もまたまた今年最大級の台風21号が日本列島を襲っている▼防災意識と地方重視施策を打ち出す石破政策への期待値は、地方であればあるほど膨らむ▼各報道を見る限り劣勢は否めないが、鳥取県からの初の総理誕生に熱い声援を送る。（雀）

2018年8月31日

総務省統計局の労働力調査結果によると、２０１８年上半期（１月～６月）時点の建設業就業者数は平均で５０３万人。昨年（１月～12月）の平均４９８万人と比較すると５万人の増となった。各業種が人材獲得にしのぎを削る中、行政や各民間団体の担い手育成支援策などが功を奏していると言える▼しかし20年後、現在約７５００万人いるとされる生産年齢人口（15～64歳）は、６０００万人を割ると推計されており、労働力不足はますます深刻となることが予想される▼各業種がそれぞれの魅力を発信し、人材を確保することは有用なことだが、それだけでは事欠く時代がすぐそこまで来ている。今後を担う若い世代に日本の未来を考える機会を与え、危機意識を持ってもらうことが必要だ。（鴨）

2018年8月30日

「よくこんな立派な道ができたものだ」。鳥取市街地の慢性的な渋滞を解消するため新設された延長３・８㌔の鳥取環状道路。２００９年に全線開通してから10年近い歳月が流れた▼車の流れを大きく変えた街路の事業効果は多岐にわたる。その魅力は、何と言っても市街地を走る４車線の自動車専用道路で、その存在感は大きい▼１９８８年に県の一般道路事業としてスタートしたこの街路整備が大きく進展したのが地域高規格道路に指定された97年。完成までの20年間に約４００億円の巨費が投入された▼年間の予算はざっと20億円で、かなりの予算が８００件を上回る公共補償費に充てられた。開通後、周辺の宅地開発を誘発し、広域交通網の要となっている。道路の地域経済に及ぼす影響は大きく、事業効果は高い。（鶯）

2018年8月29日

９月14日から11月４日まで、山口きらら博記念公園で全国都市緑化やまぐちフェアが開催される。フェアには鳥取県も庭園を出展、県造園建設業協会が受託し、鳥取県の魅力を詰め込んだ庭園を作成する▼２０１３年に全国都市緑化とっとりフェアが開催されて以降、鳥取県は他県で開催される全国フェアにも積極的に出展してきた。今回は県造園建設業協会西部支部が設計と作業を担当する▼同じ中国地方にありながら島根県西部や山口県は、とても遠いイメージがある。実際の距離もさることながら、高速道路や新幹線が整備されていないことが大きな原因だ▼日本海側の都市が交流を深めることは、高速道路のミッシングリンク解消に向け大きな後押しになるだろう。（鷹）

2018年8月27日

８月最終週となり、９月の上期末に向けた発注機関の執行がピークを迎えた。「忙しい今、仕事を取っておくか。下半期に余力を残すべきか」▼今年は７月豪雨の“特需”があり、県東部でもとりわけ八頭管内の下期は復旧工事が本格化する。「今年、来年の仕事量は十分」―ここ近年、工事量の減少を嘆いていた声も吹き飛んだ。復旧に必要な大型ブロックが手薄になりはしないかと心配する業者も▼ところで昔の県職員には、いざ災害となれば「やれ予算獲り」と、途端に威勢が良くなるベテランがいた。他県では護岸が破堤して一大事に化した。再度の災害に備え、関連事業を入れて改良復旧しておくべきカ所はないか▼予算の目論見一つできない職員が多くなったと聞いた。災害に学ぶべきことは、まだ沢山ある。（鷲）

2018年8月22日

猛暑が落ち着きを見せたのも束の間、台風19、20号が西日本に上陸するようだ▼行政は自治体が提供する防災マップの活用を呼びかけるなど、絶えず日本を襲う自然災害に備えるよう注意を喚起している▼西日本に甚大な被害をもたらした７月豪雨では、県内でも避難指示が出された。避難所、経路を把握している住民はどれほどいたのだろう▼台風接近について「毎年のことだ」との声も聞くが、７月豪雨、これまでの猛暑はすでに異常だ▼もしかしたら「長年の経験」では対応できない台風が上陸するかもしれない。冬になれば想像もしなかった豪雪が襲うかもしれない▼命を落としてしまえば「想定外だった」という言葉では済まされない。身の安全を守れるよう備えておくことが大切だ。（鶴）

2018年8月6日

国や県が試行している週休２日工事。導入する企業が少数にとどまっていることから、問題点が見えてきた▼具体的には日給労働者の収入減少につながること、週６日働くことを希望する下請業者が離れる恐れがあること、工期が長くなることによるコスト上昇などが上げられる▼発注の平準化で年間稼働日数を上げること、経費を上乗せして週休２日でも従来通りの利益を確保できるようにすることなど発注者の協力が欠かせない▼もっと踏み込んだ意見としては、労務単価を引き上げた時のように、半ば強制的にやらないと定着しないという声も。労働人口が減少すれば、担い手の確保は、他産業との取り合いになる。行政と業界が協力して建設業を魅力ある産業に育てていかなければならない。（鷹）

2018年7月5日

最近知ってとても驚いたデータがある。それは各国の公共事業費の推移だ。１９９６年を１００とした場合、我が国の公共事業費は２０１２年には47％にまで落ち込んだ。実に半減以下だ▼他の先進国を見ると15年間でアメリカは２倍、イギリスは３倍、フランスは１・６倍、韓国は２・５倍、カナダは３倍に増えている▼一方で、台風に伴う豪雨やゲリラ豪雨など雨の降り方はこの20年間で１・８倍を記録している。以前よりも強靭な国土が求められる環境にあるのに事業費が伸びなければ必要な整備はなかなか進まない▼デフレや少子高齢化による社会保障費の増額など日本が抱える課題は多い。公共事業費の推移をみると、公共事業がその犠牲になっていると思えてならない。

2018年7月3日

「果たして落とし所はどこか」―建設コンサルタントの簡便型総合評価は試行から11年目。県は来年度から適用件数を増やす本格実施に向けて見直し作業中▼狙いは価格競争から抜け出すだけではなく、抽選の回避だ。総合評価は低入に一定の歯止めが掛かるメリットもある▼技術力の評価と受注バランス…両睨みの状況が続く。今のところ採点項目に変動はない見通し。ただ、業務成績は高止まりで差がつかないし、技術者の数や手持ち業務件数（受注減点）が鍵を握りそう。７月中にたたき台をまとめ、８月に業界との会合に持ち込む▼制度に１００％完璧なものはない。各社の考え方に温度差があるなか、究極は上から下まで等分の痛み分けができるか。素案が固まってから激しい綱引きが始まりそうだ。

2018年6月27日

地震発生から10日近く経過した大阪北部大地震。日を追うごとに被害状況が大きくなっている。被災地域の方々には心よりお見舞い申し上げます▼今回の地震では、学校のブロック塀倒壊による死亡事故も発生した。鳥取県では早速、県有施設のブロック塀調査を行う一方、広く県民にチェックシートによる住宅ブロック塀の安全点検を呼びかけている▼地震や台風、噴火。また、豪雪、原発災害などの不安要素を多く抱える日本列島。決して油断しているわけではないが、常日頃から危機意識をもっと強く持続させなければならない▼足立敏之参議院議員が「インフラ整備を先進国並みに引き上げることが重要」と語るように、安全・安心の社会構築ための国土強靱化とインフラ整備の加速度を一層増していく必要がある。