コラム

▼年月選択 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2019年4月12日

適切な工期の設定は名ばかりか。年度末入札でも、ある町では平気で工期を３月末にしてあったし、繰り越し措置を前もって取っておく基本的なルールが徹底されていない▼鳥取西道路の供用が来月12日に正式に決まった。同18日に開かれる「全国みどりの愛護のつどい」に間に合わせた格好だ。もともと西道路は18年内に開通するはずだった。それが重山地区の法面変位に次いで、松原地区でも異常がみつかり、今年夏までに開通予定が延びていた▼早すぎる開通時期の発表が現場に無理なプレッシャーを与えていないか。仮に政治レベルで開通時期を決めていたとしたら、しわ寄せは施工者に行き着く▼工事中や開通後の安全が第一で、「早く早く」は禁物。今でも現場で苦労している人たちから悲鳴が聞こえてきそうだ。（鷲）

2019年4月10日

新年度が始まり、今まで顔なじみだった取材先の担当者が異動などによって、新しい担当者と名刺交換をする場面が増える▼名刺には、91㍉×55㍉という限られた寸法の中に多くの情報が詰まっている。官公庁の名刺には、その地域の観光名所の風景を紹介する写真が入っていたり、業者の名刺には、会社イチ押しの商品の名前などが入っているものなど様々だ▼業者の中には、あえて特徴的な名刺を作り、会社名や名前を印象付ける業者もある。たった一枚の名刺でも、営業の武器と成り得る▼名刺のファイルをめくりながら過去の出来事を回想するも、前述の名刺を使った営業促進への活用策を忘れてはならない。過去に名刺交換をした方々がいずれ昇進し、決定権者になっていることを願い取材に励みたいものだ。（雛）

2019年4月5日

新元号「令和」が５月１日からスタートし新時代が始まる。どう切り拓かれていくのか期待感が膨む▼「昭和」から「平成」への改元は昭和64年１月８日。その年の４月に竹下政権のもと、消費税３％がスタートした。続いて平成９年４月に５％（橋本政権）、平成26年４月に８％（安倍政権）。その後は２度延期され、今年10月には10％実施がいまのところ予定されている。平成時代は消費増税の時代だった▼一方で、世界各地で大きな自然災害が多発した時代だった。日本でも地震、噴火、津波、台風、豪雨、豪雪等が毎年ように続き、大きな被害と恐怖を与えた▼幕開けする「令和」時代は、経済も環境も世情も、安定した穏やかな時代であることを願う。同時に特有の元号を持つ日本文化を、より大切にしていきたい。（雀）

2019年4月4日

今年度に中部管内で発生する建設発生土は約21万立方㍍と予測されており、前年度と比較すると、今年は大幅増となる見込みだ▼しかし、多くは現場内や国道３１３号の整備工事などで流用されるため、実質的な残土はそれほど多くない。その上、今秋頃には第２帽子取事業所の開設が予定されているため、中部地区における残土問題はそれほど深刻ではない▼切迫しているのは西部地区。現在は公的処分場が存在せず、伯耆町二部（受入率74％）と米子市泉（同80％）の二つの民間処分場があるのみ▼数年前から満杯となることが危惧されていたが、土砂を受け入れる層を増やすなどして、受け入れ容量を増やす工夫をしている。県建設技術センターも、適地の選定を進めているが、早期開設は難しそうだ。(鴨)

2019年4月3日

県発注のＪアラート（全国瞬時警報システム）の入札が工事から役務に変わった時、驚きを禁じ得なかった。また、近年、工事から役務や物品の入札に変わるケースも見られる▼役務や物品になると工事書類がいらない、技術者の配置要件もない。受発注者双方にメリットはあるが、最低制限価格がない底なし入札となるため、落札率が７割を切る、原価ギリギリの入札も珍しくない▼工事と役務及び物品で、受注額に２割以上も差が出るのはいかがなものか。つい最近、需要がますます多くなる電気通信工事業の関係者が疑問を投げかけた▼「緊急の作業も多く、（手当が割り増しの）夜間、土日出勤も当たり前」というこの業界。働き方改革で、今後、職員のやりくりが大変になるだけに、確かに考えさせられる問題だ。（鶯）

2019年4月2日

新元号が令和に決まった。万葉集を典拠とするもので、国書に由来する元号は初めて。最初の元号とされる大化から数えて２４８番目になる▼初めて聞く言葉なので、まだ耳慣れないが、徐々に時代が変わったという実感が湧いてくるだろう。パソコンやスマートフォンでも簡単に変換できないが、そのうちできるようになるのだろう▼ＩＣＴをはじめとした建設機械の進歩や人材を確保するための働き方改革により建設業も新しい時代を迎える。建設業で働く人々の労働環境を、より安全に、より快適にしていかなければならない▼昭和の時代と今とでは、建設業の労働環境は大きく変わっている。十数年後、建設業の門を叩く若い人に「平成の時代は大変だったんだよ」と言っている時代が来ればと思う。（鷹）

2019年3月28日

年度末になってビッグニュースが飛び込んできた。智頭町の「志戸坂峠道路」に５㌔のバイパス案が急浮上した▼大雪に見舞われた２年前、トラック車両の立ち往生を発端として鳥取自動車道は全面通行止めに。周辺の国道３７３号や国道53号を巻き込んだ丸２日間にわたる交通のマヒは記憶に新しい。並行する国道３７３号はもともと脆弱で、昨年７月豪雨によって被災しており現在、何カ所も片側通行が続く▼自専道に一般道の志戸坂トンネル（１６３０㍍）が含まれることも特異。迂回路もなく、トンネル内に事故が発生すれば、たちまち岡山県との往来が寸断される▼バイパスは総事業費２５０億円が試算されている。まずは27日に成立した政府19年度当初予算に関連費が盛られているかどうか。「箇所付け」の公表を待ち望みたい。（鷲）

2019年3月26日

近年、日本ラグビーは目覚ましい活躍を続けており、今年９月に日本で開催されるワールドカップでも更なる活躍が期待される▼現在の日本代表選手のうち半数以上は海外出身の帰化選手だ。これは、日本人の体格等がラグビー向きではないこと、国内でのラグビー人口が少ないことが原因と言える。それでも、数ある国の中から日本を選ぶこと決意した選手たちに、感謝と敬意を持つべきだ▼４月から、改正入管法の成立により外国人受け入れに向けた新たな在留資格の運用が始まる。建設業界でも人手不足解消のために多くの雇用が見込まれる▼しかし、外国人技能実習生による失踪は建設業が最も多く、動機は低賃金が大半を占め、適切な賃金支払いが必要とされる。新しい血の導入には障壁となる要因は多い。(雛)

2019年3月20日

「１月で戦後最長の景気拡大」の見解が示されたものの、今月初めには「下方への局面変化」となったアベノミクス景気。エコノミストも今後の動向に予断を許さないと論じる。一方で、地方経済は相変わらず回復感の実感が少ない景況感が続く▼公共事業量は復活しつつあるが、まだまだ不十分。地方の業界全体がもっと潤う経営状況を作り上げていかなければ、人手不足に対する適切な対応処置や企業の将来ビジョンが描けない。中小零細企業に働き方改革だけを求めても、「言っていることは矛盾ばかりだ」と、その政策に違和感を訴える言葉も耳にする。先に設計単価も改定されたが、業界の隅々まで浸透しなければ各施策の効果は薄くなる▼地域経済底上げのためには、惜しむことなく公共事業推進施策を押していかなければ。（雀）

2019年3月19日

国土地理院は、過去に発生した自然災害の情報を伝えるために建てられる「自然災害伝承碑」の地図記号を新たに制定したと発表した▼昨年７月の西日本豪雨災害で大きな被害が出た広島県坂町には、１００年以上前の大水害の被災状況を伝える石碑が建立されていたが、その伝承内容が地域住民に知られていなかったことが発端となった▼地理院では「自然伝承碑」を改めて地図を通して伝えることで、先人たちの教訓を正しく知ってもらい、災害による被害の軽減に貢献したいとしている▼自然災害が多い日本だが、過去にどこでどういった災害が起きたかは意外と知られていないことが多い。先人たちが遺してくれた戒めを無駄にしないためにも、もう一度過去の教訓を再確認するのも大切なことだろう。(鴨)