コラム

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2020年3月5日

高齢化社会が進展する中、60歳引退後の再就職比率も就労意欲も高い日本。今国会に70歳までの就労を支援する「高年齢者雇用安定法」が提出され、成立すれば２０２１年４月から施行される▼建設業は技術・技能産業。技術者や専門職者が60歳を超え70歳を過ぎても、永年培った経験に基づく巧みな技や技術を伝承しながら働き続けることがベスト▼一方で、老いるほど「過去の栄光話し」や「自慢話し」などの話しをよく耳にする。これが過ぎると若者から見ればやりにくいし窮屈だ▼日本の平均寿命は男81歳・女87歳。健康寿命は男72歳・女75歳。そうであれば一般論として72歳前後が定年ぎりぎりか？。気持ちは若くても「老いては子に従え」を見据えながらの就労意識も備えなければならない。自戒を込めて。（雀）

2020年3月4日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的な休校措置が敷かれた。受験日程は据え置くため公的教育機関の支援が滞る中、小規模な私塾に追い込み指導の受け皿を求める動きも▼影響は民間を広く巻き込んだ経済活動全般に波及する。県内でも多くの催事が休止・縮小を余儀なくされた。先月末には自公両党が国へ追加の経済対策を求める意向を固めている▼渦中、先の意見交換会で県西部測協が米子県土へ県のＢＣＰ体制を問う一幕があった。仮に公共投資が加速したとして、民間はもちろん発注者側が機能不全に陥っては元も子もない▼事態は官民の垣根を超えた段階に。しかし困難な局面であればこそ、新たな働き方を模索するチャンスにもなる。臥薪嘗胆。誤報に踊らされず、まずは日々の対策を粛々と実行するところから。（鵯）

2020年3月3日

各市町村の新年度当初予算案が発表されている。先月26日に発表された倉吉市の予算案は、２７３億円。震災からの復旧・復興が一段落したことなどもあり、市は「これからの新しい倉吉市を築いていく再スタート予算」と位置づけた▼人口減少などの影響で堅実な予算編成となる中、目立ったのは、民間と連携したまちづくりの強化。倉吉市の温泉やポップカルチャーなどの強みを民間と連携し、全面に押し出すことで、地域活性化を狙う▼今は、多様性、専門性、独自性が求められる時代。ニーズやノウハウを把握している民間との連携事業は、地方公共団体にとって必須となってくる。また、民間事業者にとっては新たな投資機会を獲得するチャンス。官民連携は地方創生のための確かな歩みとなる。(鴨)

2020年3月2日

中国地方整備局は、昨年４月から11月までに災害対応に顕著な功績があった企業51社に感謝状を贈った。このうち10社が鳥取県内の企業だった▼８カ月の間に感謝状の対象となった活動は台風や大雨による災害で５回あった。近年、大規模な災害が多発しているとよく言われるが、改めて多くなっていると感じた▼５回の災害の内、中国地方整備局管内が被害を受けたのは島根県２回と山口県１回、そのほかは九州地方での被害や東日本台風で被害を受けた東北地方や関東地方まで災害対応で駆けつけている▼地域を守る地元の建設業と言われるが、遠い地域でも甚大な自然災害が起きれば、災害対応を行う時代だ。地方の建設業は地域の守り手だけにとどまらず、国土の守り手になっている。（鷹）

2020年2月27日

人口減少と高齢化があいまって職人不足を懸念する声が強まっている。だが、その職人を取り巻く環境は厳しい▼県が昨年10月、鉄筋や型枠、鳶職を対象に実施した下請けアンケートでは、設定された労務単価を下回った元下請け契約が約８割に達した。なかには標準単価の３割程度で契約した例も。それぞれ事情はあろうが、適正な取引ができない（しない）理由を元請けからも聞き取りして改善につなげたい▼「現場を下支えする職人がいなければ、ものづくりはできない」と、だれもが口を揃える。言わずもがな、元請けから下請けまで建設生産ラインの構築ができて、はじめて建設産業は成り立つ▼立場上、表立って声を大にできないかもしれないが、下請け各団体は一丸となって不当な要求を断固拒否する気概を持ちたい。（鷲）

2020年2月26日

業界の今後を考える上で、ｉ‐ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進は避けて通れない課題。見学会や勉強会なども盛んに行われているように思うが、実際に普及できているかと問われると疑問が残る▼県発注の受注者希望型でも、お互いに勝手のわかっている従来型工事ばかりで、ＩＣＴ土工を選択するケースは稀と聞く。これについてはお隣島根県の方が盛んだとか。受注者と発注者、お互いに意見はあろうが、「採算が望めないし手間だから」「業者が選択してくれないから」この拮抗状態が続く限り進展は望めない▼建前で終わらせるのではなく、業界内で真に推進していく為には、発注者と設計者・施工者、また、機器を提供するメーカーやレンタル業者も交え。それぞれの立場からの意見を募って協働を図らなければならない。（梟）

2020年2月25日

インフラ長寿命化計画を策定し、将来的に増加するメンテナンスコストの縮減・平準化を図る取り組みが始まって数年。道路や橋梁では５年に１度の定期点検が一巡した▼全国にある橋梁の数は約70万橋。このうち建設後50年を経過した橋梁の割合は２０１９年度で27％。さらに10年後には52％へ増加する。老朽化による事故を未然に防ぐためには定期点検と予防保全的修繕は欠かせない▼橋梁の寿命は一般的に50年とされている。国土交通省の架け替え調査によると、近年に建設された橋梁の寿命は約１００年と推定されるそうだ。しかし、安全安心に重きを置き、機能を発揮するには寿命の長短に関係なく日頃のメンテナンスが重要。人もインフラも元気で活躍し続けるために日々のメンテナンスを心掛けたい。(雛)

2020年2月19日

この冬一番の寒さとなった18日、県内は一面銀世界。ここ数日、本当に寒暖の差が激しい。その中でも春は確実に訪れる。そうなると厄介な花粉が飛び交う▼今や国民病となっている花粉症。くしゃみや鼻水、鼻づまり、目の痒みなどなど発症者にはとっては辛い。スギ花粉発症者は２０００万人ともいわれ、特にアトピー、アレルギーを持っている人は防御策が必要▼対策はマスクが一番だが、そのマスクも新型コロナウイルスの影響で不足し、市場に出回っていない。対処法はメガネか。花粉症メガネが最善だが、普通メガネでもＯＫ▼車も一工夫いる。空気を除塵してくれるエアコンフルターの定期的な交換。外気導入と内気循環スイッチを適宜に切り替え、車内空気を整えるなど、充分な防御策を講じて欲しい。（雀）

2020年2月18日

今や世界の観光人口は14億人。観光はこと地方で「当たる」材料の筆頭と言える▼先の「国立公園満喫プロジェクト」最終年度を前にした大山隠岐地域協議会でも頻出した、ＳＤＧｓ―持続可能性の担保は、観光業そのものにも当てはまる。大山隠岐国立公園のリピーター率は昨年より低下。飽きられないソフト対策に多く声が上がるのは自明だが、並行してもう一つの課題がある▼デンマーク・コペンハーゲン市が２年前に宣言した「観光の終焉」は、「市民が最大の観光資源である」としてお仕着せの大量生産的観光を否定、価値基準の変容を謳ったもの。「文化は人に宿る」と、99年のＩＣＯＭＯＳ国際文化観光憲章にも記述がある▼折角のハード整備を無駄にしないためにも、地域住民の機運醸成という視点は不可欠だ。（鵯）

2020年2月17日

全国的に進む少子高齢化、若年人口の減少による影響で毎年約５００校の学校が廃校となっている。県中部地区でも昨年、湯梨浜中学校の開校に伴い、中学校２校廃校となった。三朝町では、町内小学校の３校が１校に統合され、２校が廃校となっている。これからの自治体にとって廃校の有効活用は喫緊の課題だ▼活用方法に多くの自治体が頭を抱える中、高知県室戸市では、その地理的特性を活かして廃校を水族館に改修。結果、年間20万人が来館する人気施設になった。今では全国の議員が視察に訪れ、海外メディアも注目するほどだという▼今や、月並みな商業施設では観光客の誘客は見込めない。地域の特性をどう活かすか。保守的ではなく、革新的なモノの捉え方が重要になってくるのだろう。（鴨）