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コラム

2019年10月28日
先日、自動車運転免許証の更新に行ってきた。更新講習で交通事故の悲惨さを伝える動画を見た。印象に残っているのは「車は凶器」という言葉で、車は便利なものだが、一方で凶器にもなり得る。動画を見ることで車を運転する責任の重さをあらためて認識することができた▼鳥取県内の交通死亡事故件数は昨年よりも増えており、22日にも日吉津村で交通死亡事故が発生した。交通事故は他人事ではなく、誰もが被害者、加害者になり得る▼建設業はこれから工事現場で繁忙期を迎える。スピードを出し過ぎないのはもちろん、右・左折時には歩行者がいないかなど、周囲をしっかりと確認してもらいたい。交通事故を起こしてからでは何もかも遅い。気持ちにも時間にも余裕を持った運転を心掛けてもらいたい。(雛)
2019年10月21日
東日本、北日本を中心に大きな被害をもたらした台風19号。日を追うごとに各地で想像を超える被害が報じられている▼年々凶暴化する昨今の気象現象。国土強靱化３カ年緊急防災対策整備が待ってはいられないほど、発生周期は速く、大型化している。事態は逼迫している▼国土・県土造り、地域防災は建設業頼り。一方で、地方は高齢化と人口減少で、その担い手は年々減少している現実がある。災害時ほど、電気、水道、道路などの生活インフラの確保と復旧が求められるが、それに携わる人材の確保育成も待ったなしの状況だ▼常態化していく近年の異常気象。借金をしてでも国土強靱化を強力に推し進め、同時に人材確保育成対策も一層推進し、災害に強い、頑強な社会環境造りが急がれる。早く手を打たなければ。（雀）
2019年10月18日
鳥取県中部地震発生から約３年がたった。県によると、９月末時点でブルーシートに覆われている棟数は２００棟。昨年10月末時点と比較すると、68棟減少しており、完全な復興に向け着実に歩みを進めている▼倉吉市の観光名所である伝統的建造物群保存地区も約70㌫の建造物の修理が完了し、今では多くの観光客で賑わいを見せるまでになった▼戸建て住宅の修繕もそうが、伝統的建造物の修繕にはまた違った苦心がある。設計で図面がなければ一から図面を起こす必要があるし、修理に金物は使用できない。また、流用できる木材は流用しなければならないなど多くの点に気を使う▼この先、人工知能（ＡＩ）が発達したとして、このような人の感性に触れるところまでＡＩは再現できるのだろうか（鴨）
2019年10月17日
県の「とっとり住まいる支援事業」を牽引している東部地区の住宅業界。２０１９年度上半期の新築住宅の申請件数は東部地区が依然として多いが、その状況に少し変化が見られる▼県下全体では前年度の４４８件より39件少ない４０９件だが、東部地区は前年度より46件少ない１７７件と減少率にすると21％弱の大幅減だ▼中部地区も２件少ない１１２件だった。これに対して、西部地区は９件多い１２２件と増加に転じており、前年度同期に約50％のシェアを占めた東部地区の落ち込みが際立っている▼最高で１００万円を助成する同事業は、地元住宅業界にとってはなくてはならない制度。とりわけ、その活用が高い東部地区にとっては木造住宅の動向を占う大きな指標となっているだけに少し気がかりなデータだ。（鶯）
2019年10月16日
台風19号による豪雨は全国各地に甚大な被害が出ている。河川の堤防が決壊するなど考えられない事態も起きている▼国土強靭化が唱えられて久しいが、これまでにどれほど整備が進んだだろうか。豪雨や豪雪、地震が発生した時、被害を小さく抑えられるよう、できる限りの対策を進めてほしい▼15日に東部建設業協会と鳥取市の意見交換会があった。この中で市は、災害復旧工事で入札不調が多発している件に触れ、理由と対策について協会に尋ねた▼「儲からないから」。協会役員のシンプルな答えに妙に納得した。市は国の基準に沿って積算しているので工事価格を引き上げることは困難と説明したが、工夫の余地は無いのか考えてほしい。打つ手がないなら、現状を説明し国に働きかけていくことも必要だろう（鷹）
2019年10月15日
土木工事の入札制度で若手技術者を優遇する案は、どうやら見送られる向きが強まった。８月に県が試行案をまとめ、建設業協会に投げ掛けていた▼毎年、若手を採用できる県内企業は一握り。大半は雇おうとするも、応募すらない。案が通れば雇える大手と、そうでない者との受注格差は益々広がる▼それより業界に求められるのは賃金水準の確保。経営者には耳の痛い話だが、給与を引き上げなければ若手の定着はおぼつかない。必要経費を捻出する余地は、予定価格に対する請け差にある。平均落札率93・８％が高いのか、低いのか立場によって見方は異なる▼競争性のみ追求してきた発注者も、今や受注者の人材育成や利潤にまで考えを巡らせないといけない時代になった。心底、業界を生き残らせる気概がなければ務まらない。（鷲）
2019年10月10日
電気自動車（ＥＶ車）は、航続距離の向上や価格の低下により、目覚ましい普及を遂げている。また、商業施設や高速道路の休憩施設に充電スタンドが設置されるなど、インフラ整備も進んでいる▼群馬県に一風変わった充電スタンドがある。ダイソン社の羽根無し扇風機を彷彿とさせるデザインの機器には「テスラ」と書かれている。テスラ社は長距離運転をする顧客向けに充電スタンドの設置を進めており、その数は全国で21カ所に上る。メーカーによるインフラ整備はＥＶ車普及へ新しい潮流を作り出しそうだ▼ＥＶ車の普及は地球温暖化対策が目的ではあるが、自国の自動車産業の存亡に関わる重要事項になっている。こうした次世代車の普及に伴い、道路など交通インフラも大きく変化を遂げていくだろう。（雛）
2019年10月4日
10月に入っても蒸し暑い日が続いているが、今年はすでにインフルエンザが流行し始めているという。厚生労働省によると、９月16日から22日までのインフルエンザの発生状況は全国で５７１６人（昨年同期は６６８人）▼特に流行しているのは沖縄県。本県はそこまで流行しているというわけではないが、気は抜けない。余裕があればこの時期からワクチンを接種することが望ましい▼そうでなくても例年この時期は、季節の移り変わり、連日続く大雨などで体調を崩しやすい。さらに、これからは年度末に向けて受注した現場での作業で忙しくなってくる。いろいろ注意を払う必要がある時期ではあるが、こまめな休憩と日頃の健康管理に気をつけて、安心・安全なまちづくりに努めてほしい。(鴨)
2019年10月3日
消費税率が１日から10％に引き上げられた。消費税が５％から８％に引き上げられてから５年半年の歳月を経てようやく実行に移されたが、初めて導入された軽減税率で現場は混乱している▼当初は、高齢化で増大する年金や医療などの社会保障費を賄うため、翌年の15年10月から10％にするはずだった。しかし、２％の物価上昇を掲げたアベノミクスがままならず17年４月に延期▼さらに、サブプライムローン（信用度の低い住宅ローン）を端緒に、世界を経済危機に陥れた08年９月のリーマンショックを理由に再延期した▼図らずも、日銀が景気を刺激するため、16年２月から導入したマイナス金利政策で住宅投資は好転したが、内需は依然としてデフレのままで上向く気配はない。早くも景気の腰折れ対策が注視されている。（鶯）
2019年10月2日
鳥取市の新本庁舎が完成し、１日に鳥取市制施行１３０周年と合わせて記念式典が開かれた。15日から段階的に業務を開始し、11月５日に全面開庁する▼庁舎が移転し現本庁舎跡地が有効に利用されることで、鳥取市の雰囲気も大きく変わるだろう。中心市街地がより活性化されることを期待したい▼一方で、喫緊の対策が望まれるのが、建設工事の入札中止が多発している問題だ。１日にはＡ級からＤ級まで６件の土木工事を入札したが、すべてが入札中止となっている▼よほど施工条件が悪いのか、あるいは資材や人出が不足しているのか。有効な対策を打ち出すためには原因をきちんと究明することが必要だろう。地域の建設業が活躍できる環境を整えなければ、地域の活性化にも期待が持てない。（鷹）
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