コラム

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2019年8月28日

新しく開通した道や、舗装された道を通ると気持ちがいい。道路はいつでも安全に走れるもの。それが当たり前の時代▼ガソリンや自動車にかかる税金を道路整備に充てる､「道路特定財源」が廃止され約10年が経つ。道路整備も行き渡り用途を広げようと一般財源化されたが、ものは壊れるし、時代の流れに沿って変化も求められる▼もし壊れなかったら、先に手を打っておけたらと思う大事故も老朽化が進むにつれ増える。国の懐事情が厳しいから、財布の仕切りをなくす。だが流通網は経済発展の根幹。老朽化で使い勝手が悪くなればその損失は大きい▼ようやく本格化してきた国土強靱化。ハード対策だけでは無理なことは承知の上だが、もし壊れなかったら被害を軽減できたのも事実だ。（雛）

2019年8月21日

県の人口が年々減少している。７月時点で、この１年間に約４５００人減少。生産年齢人口（15歳～64歳）も31万人から約５０００人減の30万５０００人。構成割合は55、３%で、その割合は年々確実に小さくなっている▼若者層をはじめとする人口減少は、地域経済の疲弊・衰退につながる。単純に個人平均年収を４００万円で計算すると、年間約２００億円が地域に還流されなくなり、預貯金額は減少し、貸し出し金融も縮小、さらに税収の減少等により行政サービスも行き届かなってくる▼少子高齢化や地方の過疎化を食い止める妙案策は簡単ではないが、建設業をはじめとする地域の中小企業への優遇施策をさらに講じ、若者世代が安心して安定的な生活基盤を築ける社会造りが急がれる。時間は無い。（雀）

2019年8月20日

総務省統計局の労働力調査結果によると、２０１９年上半期（１月～６月）時点の建設業就業者数は平均で５０４万人。下落していた就業者数は、16年の４９５万人を境に下げ止まり、緩やかに回復しつつある▼ただ、回復過程にあるとはいえ、依然として建設業界の人手不足は深刻。少しでも早く新３Ｋ（給与、休暇、希望）を実現し、建設業への入職者を増加させ、担い手を育成できる環境を整えたい▼そのためには、なにより適正な工期と予算を確保することが重要だが、市町村では対応が遅れているという声が依然として強い▼ただやはり、地形や気候などの影響、予算などの関係から施工時期の平準化は難しいことも事実。これからも業界と発注者が活発に議論をして改善に向けて進んでいって欲しい（鴨）

2019年8月19日

鳥取市の街の玄関口である鳥取駅。鳥取駅周辺の活性化は鳥取市の懸案課題で、県庁所在地なのに顔の無い街と揶揄されてきた鳥取市街地が変わろうとしている▼その起爆剤になるだろう鳥取市役所の新庁舎が完成に向けて大詰めを迎えている。紆余曲折を経て、奇しくも、令和元年の新しい年に駅南の新庁舎が動き始める▼鉄道の高架でそれまで南北に分断されていた市街地が一体化してから久しい。その間、民間による開発はかなり進んだものの、駅周辺に往時の賑わいは感じられない▼ここに来て、駅周辺での開発計画を耳にするようになった。よくよく考えれば、鳥取市街地のほとんどを焼けつくした鳥取大火から67年の歳月が流れ、建物だってかなり老朽化している。再開発は、新たなまちづくりのまたとない契機だ。（鶯）

2019年8月9日

鳥取市は、建築Ａ級向けに総合評価方式の導入を検討している。県の簡易評価型にあたる方式を今年度に１件試行するが、来年度には県の地域密着型にあたる方式も試行したい考えだ▼現在のところ試行は建築Ａ級だけの話だが、本格導入となれば全工種に広がっていくだろう。総合評価をスムーズに行うは電子入札が必要なため、まだまだ先の話だが▼現在、指名競争入札を主体にしている鳥取市の入札制度。総合評価となれば、すべてが一般競争入札になる。そうなれば、入札参加者が無く、入札中止になる事態も減るのかもしれない▼各発注機関が、異なる入札制度を運用していることからも分かるように、それぞれに長所と短所がある。制度によって各社の受注のしやすさも変わるだろう。各社はどのようにお考えだろうか。（鷹）

2019年8月8日

６月に改正法が成立した「新・担い手３法」。うち20年秋施行の建設業法と入契法は、働き方改革と生産性の向上、持続可能な事業環境の確保―の３本柱で構成され、目標には女性や若者ら将来の担い手確保が据えられた▼17年に発足した産官学による担い手確保・育成連携協議会（山田和成会長）が取り組む内容も、まさしく「新３法」の狙いと一致する。人口減少に伴い子どもたちが益々減るなか、いかに建設産業に目を向けてもらえるか。知恵の出しどころだ▼業界からは「とにかく賃金」といった声が強い。県東部のある高校の全生徒に休日と給与のどちらを優先するかと聞いたところ、給与に手を挙げた生徒が多かった▼賃金アップには何が必要か。入札制度や元下請け関係の改善など、アプローチすべき点は山ほどある。（鷲）

2019年8月6日

６月21日、富山県出身の八村塁選手がＮＢＡ（全米プロバスケットボール協会）のドラフトで９番目の指名を受け、ワシントン・ウィザーズに入団。世界で最も競技人口が多いスポーツはバスケットボールで４・５億人。ＮＢＡ選手は４５０人で、さらにドラフト対象者は60人で選りすぐりのエリート▼日本では２０１６年に「Ｂリーグ」を創設。全国各地にチームが誕生しており、小規模な体育館で開催されているが、若者を中心に観客動員数や売り上げも右肩上がり。まさに地方創生、コンパクトシティ、若手確保と現代のテーマに適応している▼「昭和のプロ野球、平成のＪリーグ、令和のＢリーグ」とはＢリーグ大河正明チェアマンの言葉。日の目を見なかった日本バスケット界が変貌を遂げようとしている。（雛）

2019年8月1日

連日35度を超える猛暑日、夜は25度以上の熱帯夜。夏本番を迎えた▼この時期、気をつけなければならないのが、熱中症と同時に車の運転、交通事故。夏型交通事故は、事故多発時期の冬季時期と同じくらい発生しているというデータもある。原因は疲労や気の緩みになどによる漫然運転。特に午後の時間帯は注意力が散漫になりがちで、居眠り運転の最大注意時間帯▼昨今、高齢者による交通事故をはじめ、悲惨な交通事故が全国的に多発している。カーエアコンを上手使い分け、休憩、水分を十分にとり、日々充分な睡眠確保など、万全な体調管理が必要▼建設作業は、暑さから逃れられない労働環境条件下にある。疲労困憊やホットする一瞬の気の緩み、脱力感が事故誘引となる。交通安全意識を一層高めて欲しい。（雀）

2019年7月31日

気づけば７月も下旬。昨年の記録的な猛暑の印象が強く残っているせいか、今年は夏の到来が遅く感じる。今年は冷夏と予想されていたが、気象庁の最新の発表によると、８月上旬まで各地で猛烈な暑さになるそうだ▼建設業ではこの時期、熱中症対策が大きな課題となっている。昨年の業種別の死亡者数をみると、全体の４割（10人）が建設業で発生している▼業界も休憩場所の整備、透湿性・通気性の優れた作業着を着用するなどして対策を進めている。しかし、一番危険なのは、「自分だけは大丈夫」といった過信や、「周りが頑張っているから自分も無理して頑張ろう」といった意識を持つことだ▼人にはそれぞれ自分のペースがある。それをよく知った上で万全の対策を施し、厳しい夏を乗り切って欲しい。(鴨)

2019年7月30日

２０２０年７月24日から開かれる東京オリンピックの開催まで早くも1年を切った。大会会場も世界に誇る日本の卓越した技術と技能で完成に向け、順調に進んでいるようだ▼梅雨が明け、今年も危険なレベル、災害級の暑さが日本全土を覆っている。猛暑の中での開催が予想されるこの大会でも、暑さ対策とともに大きな課題となっているのが交通混雑の解消▼そこで、交通規制とともに考えられているのがテレワークという勤務形態。実効性が求められる働き方改革でも注目されている情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワークという働き方だ▼場所を選ばないこの働き方は、職種によっては、業務の効率化や生産性の向上が期待される。人口減少が問題の地方にとって、サテライトオフィスとともに注目される手法だろう。（鶯）