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コラム

2020年2月18日
今や世界の観光人口は14億人。観光はこと地方で「当たる」材料の筆頭と言える▼先の「国立公園満喫プロジェクト」最終年度を前にした大山隠岐地域協議会でも頻出した、ＳＤＧｓ―持続可能性の担保は、観光業そのものにも当てはまる。大山隠岐国立公園のリピーター率は昨年より低下。飽きられないソフト対策に多く声が上がるのは自明だが、並行してもう一つの課題がある▼デンマーク・コペンハーゲン市が２年前に宣言した「観光の終焉」は、「市民が最大の観光資源である」としてお仕着せの大量生産的観光を否定、価値基準の変容を謳ったもの。「文化は人に宿る」と、99年のＩＣＯＭＯＳ国際文化観光憲章にも記述がある▼折角のハード整備を無駄にしないためにも、地域住民の機運醸成という視点は不可欠だ。（鵯）
2020年2月17日
全国的に進む少子高齢化、若年人口の減少による影響で毎年約５００校の学校が廃校となっている。県中部地区でも昨年、湯梨浜中学校の開校に伴い、中学校２校廃校となった。三朝町では、町内小学校の３校が１校に統合され、２校が廃校となっている。これからの自治体にとって廃校の有効活用は喫緊の課題だ▼活用方法に多くの自治体が頭を抱える中、高知県室戸市では、その地理的特性を活かして廃校を水族館に改修。結果、年間20万人が来館する人気施設になった。今では全国の議員が視察に訪れ、海外メディアも注目するほどだという▼今や、月並みな商業施設では観光客の誘客は見込めない。地域の特性をどう活かすか。保守的ではなく、革新的なモノの捉え方が重要になってくるのだろう。（鴨）
2020年2月14日
鳥取市が１月21日に入札し低入調査に入った農業集落排水事業東郷処理場改築工事（その２）（機械・電気）。調査に時間がかかっていることから、今回も落札は認められなさそうだ▼市は昨年５月に低入制度を改正し、失格基準価格の算定式を公表した。これ以降低入調査もより厳格になっているものとみられ、その後に低入調査に入った建築工事２件はいずれも契約不適当となっている▼昨年度に低入調査に入った工事は３件で、うち２件は調査基準価格を下回る価格での落札が認められた。こうしたことからも市の低入調査は国や県よりも認められやすい印象もあった▼建設業を魅力ある産業にするためには適正な価格で受注することも重要だ。過度な競争を防止する制度として認知されるようになることを願いたい。（鷹）
2020年2月13日
２月も中旬に差しかかり、県の各機関は執行計画をまとめ発注作業が大詰めを迎えている。年度末までに執行するには、今月末までの公告が実質、最終便となりそう▼県土の関係は国補正絡みに単県河川の伐開・掘削を含め70億～80億円の執行額が積み上がる。目玉の国道１７８号岩美道路関係は５本。うち本庁発注分４本は、明日14日公告の大型工事２件を加えて発注を終える▼さて、新年度の見通しはどうか。とりわけ、18年７月豪雨災害の契約をすべて完了した八頭管内の事業量が急速にしぼみそうだ。さしずめ、大型事業が見当たらないのが数年来の悩みで、めぼしいのは芦津と大呂の県道改良のみ▼当面は年度末の繰り越し工事を抱えておくことが得策か。年度末の最終コーナー。各社が残工事に注目している。（鷲）
2020年2月10日
年始の新年会などで「国土強靭化」の大切さを訴える声が多かった▼昨年各地を襲った自然災害を見ると、国土強靱化、国民の安心・安全を守るための取り組みを推進することがいかに大切かを実感する。幸い、県内の被害は少なかったものの、身近で頻発する自然災害に、改めて恐ろしさや日頃の備えの重要性を感じた方も多いだろう▼昨年の自然災害からの復旧には建設業が率先して取り組んだ。そういった活動を目にした国民も多いはず。建設業への理解をさらに深めてもらう年にもなればと思う▼安全で安心して暮らすことができる豊かな国土づくりに貢献することこそ、建設業の社会的な使命であることを認識した年でもあった。そのため本年も引き続き国土の強靱化を強力に進めることが求められている(雛)
2020年2月4日
空き家が増加している。県の統計では２０１８年10月時点で過去最高の約３万９４００戸、住宅総数の15・３％。全国ベースでは約８５０万戸、13・６％▼放置された空き家は朽ちていき、環境衛生や治安の悪化等につながる。相続者・権利者がそのまま放置していると、固定資産税が跳ね上がる特定空き家に指定されてしまいかねない▼２０１９年度の税制改正で空き家に係る譲渡所得額が一定の要件のもと、最高３０００万円までとする特別控除譲渡所得額が令和５年12月31日まで拡充延長された▼解体して更地にすると固定資産税が高くなる、解体費用が、といったことからそのままにしておくケースがあるが、今後さらに増加するであろう空き家。税制面での優遇措置が打ち出されている今がその機会でもある。（雀）
2020年2月3日
総額４兆４７２２億円の19年度補正予算がこのほど成立。災害復旧・防災関連費には２兆３０８６円、また経済の下振れリスク対策に９１７３万円、東京五輪後の下支えに１兆円強と、政府方針に沿った三本柱で「15カ月予算」執行に先鞭をつける▼「東京２０２０」開催に胸躍らせつつ、その後の反動減を危惧する声は日増しに高まる。一方で、既に五輪関係の投資効果はピークアウトして久しいとの指摘も。公共投資額が占める都内経済成長率への寄与率は15年を山に下降、都の経済成長率自体も全国平均を下回る▼全国の経済を牽引する要因は別にあり、また建設需要の影響は無視できない。国交省発表の手持ち工事高は18年以降30兆超を推移する▼そんな中、県の臨時議会がきょう３日開会。人手不足は当分続きそうだ。（鵯）
2020年1月31日
都市と地方の大幅な税収格差を是正するため、東京都の税収約４２００億円が来年度に地方自治体に再分配されることが決まった▼企業が自治体に納める法人税の一部をいったん国に集め、地方に再分配する制度で、４２００億円のうち半分を各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしている▼東京一極集中の是正が一向に進まず、多くの地方自治体が疲弊している現在の状況を鑑みれば、当然の対応といえる。人口減少、少子高齢化が進む過疎地域にとっては有益な制度となり得るが、やはり地方創生の根幹には、地元企業・産業の発展が不可欠だろう▼昨年は、日本人の国内出生数が初めて90万人を下回るというまさに危機的状況。若者が安定的に人生設計が描ける地元企業の発展が一層求められる。(鴨)
2020年1月30日
厳しい財政状況の中、効率的な公共施設の整備・運営を目指してＰＰＰ（公民連携）の導入が全国的に広がっている。鳥取市でもＰＦＩ方式で市民体育館を再整備する▼新年度には河原町長瀬団地の整備をＰＦＩ（ＢＴ）方式で公告する。また２０２０年度に計画を策定する給食センターの整備でもＰＦＩの可能性を検討する見通しだ▼周辺の市町村と合併して大きくなった鳥取市には数多くの公共施設がある。老朽化が進み、更新が大きな課題となっているため、民間資本やノウハウを活用して効率化を図ることも重要だろう▼新しい技術や考え方でコストが下がるのなら大歓迎だ。しかし過度な競争を誘発し、コスト縮減のしわ寄せが事業者や市内の建設業者に行くような事態は避けなければならない。（鷹）
2020年1月29日
土木公共事業だけで１００億円の大台に。県２月臨時補正の全貌が見えてきた。内訳は国補正絡み90億円に加えて、単県事業は新規の「緊急自然災害防止対策債」を活用した河川伐開と掘削の来年度事業10億円を前倒しする▼19年度国補正は30日にも成立する見通しで、県は来月初め臨時会を招集する。各県土には補正配分を見込んだ作業値が示されており、既に発注に向けた準備が進められている。道路関係にいまだ正式な配分額は見渡せないが、本庁発注（２億円以上）は岩美道路６本、倉吉関金道路１本が準備中だ▼上位業者からは「最初からこんな補正があると分かっていれば、これまでに無理して取らなかった」といった声も漏れる▼今回の経済対策。とにかく業界の威信をかけて入札不調だけは避けたいところ。（鷲）
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