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コラム

2019年10月15日
土木工事の入札制度で若手技術者を優遇する案は、どうやら見送られる向きが強まった。８月に県が試行案をまとめ、建設業協会に投げ掛けていた▼毎年、若手を採用できる県内企業は一握り。大半は雇おうとするも、応募すらない。案が通れば雇える大手と、そうでない者との受注格差は益々広がる▼それより業界に求められるのは賃金水準の確保。経営者には耳の痛い話だが、給与を引き上げなければ若手の定着はおぼつかない。必要経費を捻出する余地は、予定価格に対する請け差にある。平均落札率93・８％が高いのか、低いのか立場によって見方は異なる▼競争性のみ追求してきた発注者も、今や受注者の人材育成や利潤にまで考えを巡らせないといけない時代になった。心底、業界を生き残らせる気概がなければ務まらない。（鷲）
2019年10月10日
電気自動車（ＥＶ車）は、航続距離の向上や価格の低下により、目覚ましい普及を遂げている。また、商業施設や高速道路の休憩施設に充電スタンドが設置されるなど、インフラ整備も進んでいる▼群馬県に一風変わった充電スタンドがある。ダイソン社の羽根無し扇風機を彷彿とさせるデザインの機器には「テスラ」と書かれている。テスラ社は長距離運転をする顧客向けに充電スタンドの設置を進めており、その数は全国で21カ所に上る。メーカーによるインフラ整備はＥＶ車普及へ新しい潮流を作り出しそうだ▼ＥＶ車の普及は地球温暖化対策が目的ではあるが、自国の自動車産業の存亡に関わる重要事項になっている。こうした次世代車の普及に伴い、道路など交通インフラも大きく変化を遂げていくだろう。（雛）
2019年10月4日
10月に入っても蒸し暑い日が続いているが、今年はすでにインフルエンザが流行し始めているという。厚生労働省によると、９月16日から22日までのインフルエンザの発生状況は全国で５７１６人（昨年同期は６６８人）▼特に流行しているのは沖縄県。本県はそこまで流行しているというわけではないが、気は抜けない。余裕があればこの時期からワクチンを接種することが望ましい▼そうでなくても例年この時期は、季節の移り変わり、連日続く大雨などで体調を崩しやすい。さらに、これからは年度末に向けて受注した現場での作業で忙しくなってくる。いろいろ注意を払う必要がある時期ではあるが、こまめな休憩と日頃の健康管理に気をつけて、安心・安全なまちづくりに努めてほしい。(鴨)
2019年10月3日
消費税率が１日から10％に引き上げられた。消費税が５％から８％に引き上げられてから５年半年の歳月を経てようやく実行に移されたが、初めて導入された軽減税率で現場は混乱している▼当初は、高齢化で増大する年金や医療などの社会保障費を賄うため、翌年の15年10月から10％にするはずだった。しかし、２％の物価上昇を掲げたアベノミクスがままならず17年４月に延期▼さらに、サブプライムローン（信用度の低い住宅ローン）を端緒に、世界を経済危機に陥れた08年９月のリーマンショックを理由に再延期した▼図らずも、日銀が景気を刺激するため、16年２月から導入したマイナス金利政策で住宅投資は好転したが、内需は依然としてデフレのままで上向く気配はない。早くも景気の腰折れ対策が注視されている。（鶯）
2019年10月2日
鳥取市の新本庁舎が完成し、１日に鳥取市制施行１３０周年と合わせて記念式典が開かれた。15日から段階的に業務を開始し、11月５日に全面開庁する▼庁舎が移転し現本庁舎跡地が有効に利用されることで、鳥取市の雰囲気も大きく変わるだろう。中心市街地がより活性化されることを期待したい▼一方で、喫緊の対策が望まれるのが、建設工事の入札中止が多発している問題だ。１日にはＡ級からＤ級まで６件の土木工事を入札したが、すべてが入札中止となっている▼よほど施工条件が悪いのか、あるいは資材や人出が不足しているのか。有効な対策を打ち出すためには原因をきちんと究明することが必要だろう。地域の建設業が活躍できる環境を整えなければ、地域の活性化にも期待が持てない。（鷹）
2019年10月1日
17年度から県が試行するＩＣＴ（情報通信技術）活用工事はなかなか広がりを見せない。土工量５千立方㍍以上が「発注者指定」、１千立方㍍以上は「受注者希望」。17年度に８件、18年度は５件で試行している▼19年度は発注者指定３件、受注者希望34件を予定しているが、８月末までの実施件数は岩美道路の切盛土２件（田中組、吉田建設）にとどまる▼課題に挙がるのは、専用建機に初期投資がかかるし、現場レベルでやりたくても経営者がやりたがらない。また、ＩＣＴの活用で新たな人材の育成も欠かせない▼まず、必要なのは「ＩＣＴを導入すれば儲かる」といった仕組みづくりだろう。生産性が向上すれば、少ない人材で現場が回り、利益が出て給料も上がる―。試行錯誤できっかけを掴みたい。（鷲）　30行　上月
2019年9月26日
４月から働き方改革関連法の施行により有給休暇の取得が義務化された。法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者が対象で、年５日使用者が労働者の意見を聴取した上で取得させるというものだ。建設業にも例外なく適用される▼有給休暇取得の義務化は、建設業で問題となっている慢性的な人材不足を解消する転機になるのではないだろうか。有給休暇の取得が促進されれば、若者の入職率と定着率の向上が期待でき、休日が少ないというイメージの建設業にとって大きなチャンスだ▼社会の変化に柔軟に対応していかなければ、会社の存続も危ぶまれる。建設業は、我々の日常生活における安全・安心を守ってくれる産業の一つ。企業存続のためにも有給休暇の取得が進んでいくことを応援したい。(雛)
2019年9月25日
18年度に発生した豪雨・台風災害を踏まえ、今年度の水防・ポンプ車訓練は米子県土局と日野県土局の合同での実施された。ポンプ車非所持の日野管内においても操作対応可能な人員を育成していくことで、有事の際の協力体制強化が見込める▼また、今年８月には米子県土局と西部建協青年部が、実に10年ぶりとなる協働での社会貢献活動を実施。これを端緒として、次代を担う若手人材の結束を強めていこうという意志が見て取れた▼新時代を迎え、建設業界全体が大規模革新を迫られる現在。山積する諸問題に対処していくためには、管轄の違いや発注者・受注者といった垣根を越えた緻密な連携が必須。同じ方角を見据えた、相互扶助の精神のもとでの発展。これらの取り組みがその萌芽となることを期待したい。（梟）
2019年9月19日
資本提携と業務提携。先日の報道で、ＳＢＩホールディングスと島根銀行が資本業務提携、とあった。ゼロ金利時代にあって、貸し出し中心の金融ビジネスも限界に至り、地方金融機関も大きな転換期の波が押し寄せていることを感じさせる。最大の要因はビジネスのグローバル化と人口減少▼業務提携、その最大のメリットは互いの利点を共有しながら競争力を強化できることにある。一方、資本提携となると、経営統合・合併へつながる大変革▼建設業界も、公共事業の変化や不安定化、人手不足、後継者不足等々を展望すと、将来的な不安要素が拭い切れない。安定経営、健全経営、そして社員を守り会社を守る。さらに事業拡大を目指すには、改めて企業ビジョンを見直さなければならない時代といえるようだ。（雀）
2019年9月18日
台風15号が首都圏を直撃して10日。今なお数万単位の世帯で停電が続く中、行政や企業の見通しの甘さに批判が集まる▼要因は数あれど、人的資源の不足から来る初動対応の遅さは大きい。また昨年の台風21号に続き近代都市を襲った未曾有の風・水害に対し、教訓を活かせていないとの指摘は否めない▼一方、被災から一年を経た県下では、人員不足から災害復旧工事を中心に不落札が相次ぐ状況。各自治体の疲弊も見て取れる。どちらもスピード感が求められる中、走るための体力が足りない▼片や、石川県のある地方銀行はいち早く事務手続き等の最適化を果たし、企業体力捻出のノウハウを地域へ還元しているという。勝因は強い危機感を背景にした初動の速さ。現状を把握し、行動を起こせるリーダーの育成は急務だろう。（鵯）
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