コラム

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2020年8月7日

発注者側のミスを原因とする落札取り消し措置。受注者の抱える不満の一つとして、意見交換会などでもしばしば話題に挙がる課題だ。年度末に予定されていた工事が積算ミスにより繰越、というケースも時折起こるが、当てにしていた業者にすれば大打撃と成り得る。こうした事態が頻発する状況下では受注計画の策定も危ぶまれる事になる▽今年も某機関が発注した工事で、決定方法に不備があった、との理由で落札決定が取り消される事態があった。原因は同価格入札者のくじ引きを行う際、誤って失格者も人数に含んでしまっていたこと。話を聞けば単純なミスに思えるが、それに振り回される業者の側は大変だ▽無駄骨折りが重なれば、受注者は心身ともに煩労する羽目になる。その意識を強く持って業務にあたってほしい。(梟)

2020年8月5日

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない。県内でもここ１週間感染者が発生している。３密を徹底しなければならない▼コロナ感染は経済的にも大きな影響を与え、住宅建設をはじめとする民間建築動向は低調感が漂う。鳥取市では、対策の一つとして７月に20万円を上限とする住宅小規模リフォーム助成金制度を展開し、個人住宅等の小規模営繕の促進を図っている。また、大山町も住宅リフォーム券（１万円）を住民全員へ配布、さらに倉吉市も鳥取市同様の住宅リフォーム助成予算を補正予算化するなど、コロナ対策に向けた地域経済対策が講じられている▼地方経済を支える建設業。公共事業は景気策として最も効果的であることに変わりはない。防災・減災対策とコロナ景気対策に向けた公共事業の促進が求められる（雀）

2020年8月4日

７月末から梅雨明けラッシュで、残すは東北北部のみ。迎える夏本番、豪雨被災地での復旧作業は熱中症リスクが懸念される▼線状降水帯が猛威を振るった陰で、７月は台風が一つも発生しなかった。１９５１年の統計開始以来、初の出来事だという。そのぶん今後一斉に――という理屈にはならないが、海面水温は高く台風が発達しやすい状況。「この状態が続くとは限らない」と、気象庁は警戒を呼び掛けている▼一方で県内の新型コロナ感染も、７月末から報告が相次いだ。それでも３日現在の累計は人口10万人に対し約３人で、全国的にもベスト５に入る水準を保っている▼とはいえ相手は未知の感染症。追える統計は日々の検査数程度だが、台風同様「この状態が続くとは限らない」。（鵯）

2020年8月3日

気づけばもう８月。今年は平年よりも梅雨明けが遅かったせいか、夏の到来が遅く感じる。気象庁によると、今週は一転して高気圧に覆われて晴れる所が多く、最高気温が35度以上になることもあるという▼建設業ではこの時期、熱中症対策が大きな課題となっている。昨年の業種別の死亡者数をみると、全体の４割（10人）が建設業で発生している▼業界も休憩場所の整備、透湿性・通気性の優れた作業着を着用するなどして対策を進めている。しかし、一番危険なのは、「自分だけは大丈夫」といった過信や、「周りが頑張っているから自分も無理して頑張ろう」といった意識を持つことだ▼人にはそれぞれ自分のペースがある。それをよく知った上で万全の対策を施し、厳しい夏を乗り切って欲しい。(鴨)

2020年7月30日

７月の最終週から８月の第１週にかけて鳥取市は、各業界団体と意見交換会を開催している。市が提示している議題は、２０２１・22年度格付けについてだが、現行から変更する点はないようだ▼一方、各業界はそれぞれの懸案事項を示し、市に改善策を検討するよう要望する見通しだ。人材の育成や働き方改革など建設業界にも課題は多い▼先日、第１弾となる造園建設業協会東部支部との意見交換会が開かれた。業界は、格付けよりも入札制度や緑化推進のための啓蒙活動に関心が高いようだった▼入札制度については競争性を確保しながらも、受注が偏ることのないような制度にすることを提案していた。誰もが納得する入札制度は難しいが、いろいろな意見を聞くことは、制度を検討する上で重要だろう（鷹）

2020年7月29日

人間、だれしも間違いは犯すもの。十分に承知はしているけれど、それが受注できるか否かでは発注者に文句の一つでも言いたくなる▼昨年度、県発注の工事で積算にミスが見つかり、入札中止になった事例は表立ったものだけで20件前後ある。場合によっては、受注者側が開札後まで故意にミスを指摘しないことも…▼言うまでもなく、特に年度末の工事ではその時だからこそ応札したり、その時だから受注できるケースなど業者個々によって事情はさまざま。間違いが判明して開札時期が変われば、入札の環境（点数）はまったく違うものになる。それだけに積算ミスは避けたい▼だけど、ミスが見つかれば誤りを正すことも大事。要はいかに取り計らうかだが、今のところ受注者側が納得できる方策は見つかっていない。（鷲）

2020年7月28日

電気自動車（ＥＶ車）は、航続距離の向上や価格の低下により、目覚ましい普及を遂げている。また、商業施設や高速道路の休憩施設に充電スタンドが設置されるなど、インフラ整備も進んでいる▼群馬県に一風変わった充電スタンドがある。ダイソン社の羽根無し扇風機を彷彿とさせるデザインの機器には「テスラ」と書かれている。テスラ社は長距離運転をする顧客向けに充電スタンドの設置を進めており、その数は全国で21カ所に上る。メーカーによるインフラ整備はＥＶ車普及へ新しい潮流を作り出しそうだ▼ＥＶ車の普及は地球温暖化対策が目的ではあるが、自国の自動車産業の存亡に関わる重要事項になっている。こうした次世代車の普及に伴い、道路など交通インフラも大きく変化を遂げていくだろう。（雛）

2020年7月27日

県・市町村と各種協会との間で、大規模災害発生時に備えた廃棄物処理要請や被災建物の解体撤去協力といった協定締結の機運が高まっている▼「後始末」は災害対策を考える上で重要なポイントだ。先日の集中豪雨被害により氾濫した球磨川流域でも、水害による直接的な被害のみならず、水が引いた後に残された数多くの災害廃棄物の処分が人々の頭を悩ませている。未だに片付けがままならない地域も多いとのことで、住民や応援ボランティア達の苦労が偲ばれる▼迅速な復旧を果たす為には、地域を熟知し、対応のノウハウに長けた人々の協力は不可欠。また横の繋がりを活かし、外部からの応援も頼めるとなればこれほど心強い事は無いだろう。災害対応には官民一体となって臨む姿勢を貫き、盤石の備えを築いてほしい。(梟)

2020年7月21日

梅雨前線の影響で、熊本県を中心とした九州南部地域や長野・岐阜等に大きな災害をもたらした「令和２年７月豪雨災害」。被災地では懸命な復旧活動が続けられている。被災地の方々には心からお見舞い申し上げます▼私達の日常を何気に支えている道路、堤防、水道、電気などの生活・経済インフラは、公共事業によって下支えされている。しかし、数十年に一度という稀であるはずの大規模災害が毎年のように繰り返されている現実を見るたびに、自然の力の強烈さに、不安と恐怖を覚える。改めて、国土強靭化事業の重要性、必要性、そして一層の推進を求めたい▼災害大国日本。石破茂氏が唱えている防災省の設置。最善の備えと警戒を怠らないための中枢機関となる防災省設置が今ほど急がれる時はない。（雀）

2020年7月17日

７月に入り、最高気温が30度を超える日が多くなってきた。県でも熱中症警報が度々発令されている。厚生労働省によると、昨年の職場での熱中症による死傷者数は、８２９人（死亡25人）。その内、建設業は１５３人(死亡10人)となっている▼様々な気象条件の下で働く建設業は、屋内外の工事を問わずその就労環境は厳しく、熱中症発症の危険性が高い。特に今年は、熱中症対策だけでなく、新型コロナ対策との両立も図っていかなければならない▼屋外作業時には、人と人との距離が２㍍以上離れていればマスクを外すことも国交省では推奨されているが、県内で新型コロナ５例目の患者が判明し、緊張が高まっている状況でもある。現場の監督には、柔軟な対応を求められることが多くなりそうだ。（鴨）