コラム

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2019年11月28日

26日に鳥取市で建設工事６件の入札があった。落札決定したのは１件だけで、残りは中止になった。この日は６件で延べ81社が指名されていたが、入札会場に来たのはわずか３社だった▼入札は新庁舎の会議室で行われていたが、入札室の周辺に誰もいないため、同じフロアにいても入札が行われていることには気づかなかっただろう▼このような状況になって久しいが、いつまで続くのだろう。現状では有効な解決策も無く、入札中止になった工事は随意契約で施工業者を確保している▼需要が過剰な状態は、建設業者にとってはいい環境なのかもしれない。しかし担い手の育成には時間がかかり、急激な需要の増加には対応できない。常に事業量を確保し切れ目なく発注することが地元建設業の育成につながるだろう。（鷹）

2019年11月27日

昨年のいまごろ、小欄に「数多くの災害現場は順調にさばき切れるか」と書いた。昨年７月豪雨を受けた八頭管内に触れたものだが、１年経って、ようやくすべての現場に着工のめどがついた▼水面下では、発注者が熱心に管内の業者を口説いていたと聞く。最後に残った現場は、それはそれは…受注する側は大変だろう▼今年10月までの県工事で入札不調は２割を超えた。八頭管内の３割超を筆頭に、中部でも応札のない現場が頻発する。そんな中部の業者から、八頭の業者に下請けの依頼があったとか。遠くからでは経費も高くつき、儲けもままならない▼年末までにまとめる国の経済対策は、真水10兆円規模との声が政府与党内に出てきた。このままでは、国補正を要求しても消化できるかどうか。心配になってきた。（鷲）

2019年11月25日

歩行者の列に車が突っ込んだなどと全国ニュースで取り上げられるたび、コメンテーターは「事前に対策ができた」と口を揃える。この意見には賛成する、しかし予算は限られる▼最近特に印象に残っているのは、大阪北部地震を受けてブロック塀の撤去が進んだことや異例の猛暑を受けて学校のエアコン整備に乗り出したこと。自治体側も限られた予算内で広い面積をカバーするわけだから、ハードばかりに目を向けられない。だからこそ優先順位付けを行うためにこうした議論は大切で、それが事前予防への一歩につながる▼国土交通省は全国自治体のエレベーターで、安全装置設置の調査に取り掛かる方針だ。報道によれば設置率は５割未満。これを機に全国でエレベーター事故の予防措置が進むことを願う。(雛)

2019年11月19日

甚大な被害をもたらした台風19・21号。災害発生から２カ月余り、被災地の復旧状況が連日報道されているが、その中でボランティア不足が大きな課題として取り上げられている。最大要因は、被災地への道路（アクセス）が封じられていることにある。幹線物流道であれ一般生活道であれ、道路は市民生活欠くことのできない最低限のインフラだがその手段が途絶えると、避難もできなければ救援や支援、ボランティアにも行けない▼予想を超え想像以上の災害が毎年各地で発生している昨今。「災害は忘れた頃にやって来る」から「いつでもやって来る」現実を見ると、生命と財産、そして生活を守っている公共事業をさらにさらに拡充促進し、同時に国土強靱化の恒久的推進に拍車をかけなければ、社会は守れない。（雀）

2019年11月18日

連日報道される悲惨な交通死亡事故のニュース。親族の気持ちを察すると胸がふさがれる。県内の死亡事故のニュースを聴いていても、よく自動車で走る道で起きていることがあり、決して他人事でないと感じる▼特に、見通しの悪い交差点、連続カーブが続く道路などを運転するときは気を遣う。信号機やガードレールを設置して欲しいと常々思う場所もある▼地元も行政に改善を要望しているだろうが、早期に解決に至るケースはそれほど多くないのが実情▼行政も毎日のように寄せられる要望から、時間・コストなどを考慮しながら優先順位をつけて効果的に事業を進めていくのは、非常に神経を使うだろう。しかし、それを先送りして、取り返しのつかない事故が起きるということだけは避けなければいけない。(鴨)

2019年11月15日

少し早いが、新しい時代となった令和元年はどんな年だったのか。秋が深まり、そろそろ冬の訪れが感じられる季節となった。話題は尽きないが建設業界では、またしても自然災害に翻弄された年だったと言えよう▼このほど発表された今年の新語・流行語大賞の30語に「命を守る行動を」がノミネートされたが、これも自然災害にまつわるものだ▼確かに、昨年の西日本豪雨災害を上回る甚大な被害をもたらした台風19号災害は、これまでの想定を完全に覆す非常事態だ。国が３年前に発生した熊本地震に次いで非常災害に指定したのも当然か▼国や鳥取県も防災・減災対策に対するハード・ソフト両面での抜本的な見直し作業に入った。復旧・復興には建設業の存在がいかに大きいか。あらためて考えさせる年でもある。（鶯）

2019年11月14日

担い手の確保と育成が建設業の喫緊の課題と言われるようになって久しい。高校生や大学生を対象にした現場見学会を開く機会も増えている▼先日、県東部土木施工管理技士会が鳥取工業高校の２年生を対象にした現場見学会を開いた。そこには同校を卒業後、地元の建設業に入社して２、３年の先輩も参加した▼彼らは建設業の魅力について「地図に残る仕事」「自分の作ったものを人に見てもらえる」と話していた。一方で「しんどいことは？」という問いには、「まだ未熟で、知識が無いこと、それでも作業員に指示しないといけないこと」と答えていた▼以前、建設業は経験の学問という言葉を聞いたことがある。経験を積むには時間がかかるもの。建設業の魅力を感じながら経験を積み、立派な技術者になってほしい（鷹）

2019年11月13日

想定した以上の雨が広範囲に―。先月の台風19号を持ち出すまでもなく、近年は毎年のように全国各地で水害が相次ぐ▼17年の九州北部豪雨では橋脚に流木が引っ掛かり上流が浸水。昨年の西日本豪雨では本支川の合流部で「バックウォーター」が発生し甚大な被害が出た。それぞれ対策を検証する間もなく次の災害がやってくる▼県は水防対策検討会を設置し、いわゆる「粘り強い堤防」の検討に入った。天端と裏法尻を保護し、越水から決壊までの時間を稼ぐという考え方。15年の関東・東北豪雨を受けて国がまとめた危機管理型ハード対策による▼国は最近の気象変動を踏まえた河川整備計画の見直しも進めている。他方、治水事業費は減り続け、ピーク時の95年に比べ約４割の水準。ここ20年でたまったツケはあまりに大きい。（鷲）

2019年11月11日

新聞やテレビで「５Ｇ」という言葉を目にすることが増えた。次世代通信規格の名称で、国内の大手通信事業者は２０２０年度の本格的なサービス開始に向け準備を進めている。現行の４Ｇ回線に比べ通信速度が圧倒的に向上することが大きな特徴▼通信技術の進歩により建設業界も大きく変化する。ＩＣＴ施工では、今年度から法面吹付や浅層・中層混合の地盤改良工、付帯構造物設置工への活用が始まった。20年度には港湾での基礎工事やブロック据付のほか、舗装の修繕工事にも活用の幅を拡大する▼人手不足が業界の課題となる中、ＩＣＴ施工に対する期待は大きい。一方で、地方では導入コストなどに戸惑う中小建設業者の声も聞こえてくる。そのような切実な声にこそ耳を傾けていかなければならない。(雛)

2019年11月6日

「１億総活躍、70歳まで働ける社会環境づくり」を背景に今、働くシニア層が増えている。厚労省の統計によると非正規労働者のうち内60歳以上が半分以上を占めていた。また、全国建設業協会が先に行ったアンケートでも、65歳以上の職員を「雇用している」企業が83・３％を占めていた▼人手不足や若者入職難、後継者問題などの課題が山積する建設業界。60歳以上のシニア層の労働力や仕事力が求められる時代になっているが、反面シニア層は視力や聴力、身体バランスなど体力面の衰えによって、ちょっとしたつまずきやふらつきなどによる転倒、などの単純なことで大きな労災事故につながってくる▼高齢者の労働力や就業拡大が求められる中、シニア層向けの労働安全対策整備がより求められている時代となっている。（雀）