コラム

▼年月選択 2026年7月 2026年6月 2026年5月 2026年4月 2026年3月 2026年2月 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2020年11月19日

菅内閣での「脱ハンコ」の動き。行政上の手続きで無駄な押印を廃止し、デジタル化を進めるものだが、建設業と行政間でも無駄をなくす動きが進んでいる。ただ、この動きは本当に無駄をなくせているのか▼先日、ある意見交換会で材料搬入報告書のことが議題に挙がった。従来書類と写真を提出していたが、納品書のコピーなども代用可となった。しかし、「検査時に写真がないと指摘されるかも」と、多くの業者はこれまで通り写真を撮っており「写真を撮る作業は減らないのでは」と業界から疑問の声が挙がった▼この場合は担当課と検査専門員との間で話が詰め切れていないのが原因の一つだが、似たことは世の中に多々あるのでは▼一つのことを注目するだけでなく全体も意識して無駄を省くことが真の業務効率化だと感じている。（隼）

2020年11月18日

14日に山口県上関町で本州と離島をつなぐ橋の接続部分に20㌢の段差が発生し、橋を渡っていた乗用車１台が段差に衝突する事故が発生した。事故があった橋は、架設から50年以上経過しているが、３年前の点検では異常はなかったそうだ▼これも今は一地方の稀有なニュースという扱いだが、急速に老朽化する構造物を前に、今後は全国的に起きても不思議ではない状況だ▼現に、２０１４年度からの１巡目点検で、措置すべき状態と診断された橋梁について、地方公共団体の修繕措置の着手率は34％にとどまっている▼限られた予算の中で、優先順位をつけて効果的に事業を進めていくのは、非常に難しい。ただ、後回しにして取り返しのつかない事態となることだけは絶対に避けなければならない。(鴨)

2020年11月17日

県東部土木施工管理技士会は、このほど鳥取工業高校の生徒と交流会を開催した。技士会が２０１８年度から毎年１回行っているもので、今年で３回目。２年生19人が現場を見学した後、同校を卒業し地元建設業で働く若手社員と意見交換した▼参加した技士会の役員は「僕らの高校生の頃とは話を聞く態度や姿勢がずいぶん違う」と戸惑い気味に話していた。いつの時代も世代間にはギャップがある▼若年層の入職と定着が喫緊の課題となっている建設業。学生や若者に建設業の魅力をＰＲする機会は今後も増やしていかなければならない▼ただし魅力がなければいくらＰＲしても若者の心には響かない。待遇や職場環境を魅力あるものにしていくことも喫緊の課題だ。建設業の働き方改革が進むことを期待したい。（鷹）

2020年11月16日

「まさか、このまま終わるんじゃ」。９月末の上半期を終え、年度末までの仕事量を心配する声が業界にあったが、ようやく「補正」の話が聞こえてきた▼政府は第３次補正予算案を12月中旬までに決定し、来年１月の通常国会に提出する。中身は新型コロナ関連、そして国土強靭化を柱に据えた。最終年度の「国土強靭化３カ年緊急対策」も実質、20年度補正から継続されそう▼さて、補正の受け皿となる業界の現状はどうか。建設業協会によれば、散見される入札不調は発注時期や技術者配置が要因ではないときっぱり。ましてや「人手不足」を理由にして、予算を付けても無駄と捉えられては困るという▼どうやら不調の原因は設計内容に問題がありそうだ。ならば、そこら辺りを発注者に直してもらうとして、あとは補正の規模感。（鷲）

2020年11月12日

アメリカとドイツが開発を進める新型コロナウイルスワクチンの臨床結果が報道され、９割以上の効果があると聞き喜ばしい気持ちになった。ウイルスから身体を守ってくれるワクチンはありがたい限り▼さて、建設業界のワクチンはなんだろうか。業者に訪問した際、「来年度の公共事業予算が削減されるのか」という声が耳に届くことが多い。その反面、公共事業の予算が増えるだろうと期待する業者も中にはいる▼民間受注が低迷期でも公共投資は景気の大きな支えになる。これを唱えたのはケインズの乗数理論。建設業界が関わる公共事業、インフラ整備などの公共投資が景気を牽引する▼公共投資こそ建設業界のワクチンだろうと思う。日本経済そして鳥取の経済のため建設事業の予算確保に期待する。(鴎)

2020年11月11日

今年も都道府県の魅力度ランキングが発表された。鳥取県は40位で、昨年から一つ順位を上げた▼建設業にはまだ「きつい、汚い、危険」の３Ｋのイメージが根付いている。業界では「給与、休暇、希望」の新３Ｋへと魅力向上に取り組んでいるが、安全・安心を守り、まちづくりを担う建設業の魅力がなぜ伝わらないのだろうかと思う▼日々の取材を通し、いかに建設業が人々の生活を支えているのかを痛感する。道路を１本通すのに、どれだけの人が関わり、頭を悩ませながら働いたのか。ひとたび開通してしまえば、その道路がある状態が当たり前になってしまう。日常の「当たり前」を作り上げ、守っていくのが建設業だ▼今後も業界のイメージアップへとつながる情報発信を常に心掛け、その一助となりたい。（雛）

2020年11月10日

建設工事におけるＩＣＴ活用は、業界の今後を考える上で大きな課題の一つ。未だ道半ばといった所ではあるが、実施要領改訂でＬｉｇｈｔＩＣＴが導入されたことで、取り入れる企業も少しずつ増えてきているように感じる▼先日、発注者立ち合いの元でＩＣＴ重機の施工現場を見学する機会があった。衛星データを受信する仕組みや、衛星が山地に遮られるといった地形による影響。その他実際の施工の様子も含め、机上の講義だけでは把握しにくいＩＣＴ土工の実態を体感的に学ぶ事ができ、大変身になるひと時となった▼業者も発注者も、先端技術であるＩＣＴについて必ずしも熟知出来ている訳ではない。実際に触れて確かめられる機会を積極的に設けることで、理解を促進させて更なる発展に繋げられるのではないかと思う(梟)

2020年11月5日

残り２カ月を切り、今年も今月７日から「ゼロ災55」無災害運動が展開される▼慌ただしい年末に増加傾向にある労働災害を減らそうとする取り組みで、期間中は労働局や労基署、各業界団体などが安全パトロールを行い、労働災害防止の徹底を呼びかける▼転落・墜落事故はもちろん、本県のような寒冷地では、転倒災害にも十分注意を払う必要がある。また最近では、労働災害とメンタルヘルスの関連性からストレスチェックをする会社も出てきた▼重要なのは、この運動をマンネリ化させないこと。事故が起きると、今まで築き上げてきたものが全て失われる。労災は企業も労働者もその責任が厳しく問われる時代。指差し点呼や朝礼時の作業工程の確認など、基本的なことをしっかりと把握して対処していくことが重要だ。(鴨)

2020年11月4日

鳥取市道路課は、今年度の発注予定工事ほとんどの発注を終えた。例年にない早さだが、こうなったのにはいくつかの理由がある▼まず今年度から余裕工期設定工事を導入したこと。余裕工期設定工事は、受注者が計画立てて施工することができるメリットがあるが、発注者の自由度も高める効果があるようだ。今年度は出水期が過ぎないと着手できない工事も早めに発注されている▼２つ目は、入札中止が減っていることだ。昨年は10月末までに入札件数の４割以上にあたる94件が入札中止になったが、今年は12件に減少している。昨年までは、入札中止が多い工種やクラスは、設計がまとまっても発注を見合わせるケースもあったという▼歯車がかみ合えば、思いのほか良い結果が生まれる。この状態が続くことを期待したい。(鷹)

2020年11月2日

ここ20年間で体力が低下したと言われる県内の建設業界。「災害対応は建設業者としての使命」と自負するのも容易ではない。名のある会社でも職員数や保有する機械をスリム化しており、実際に緊急時に対応できる業者は各地域に指折りだ▼９月豪雨で緊急対応に当たった業者が見積もり合わせで平日作業の単価を示された。休日に、しかも夜間作業だったにもかかわらず…。「なにも災害で儲けてやろうじゃない。せめて無理を言って出てもらった従業員に報いたい」とは、会社トップの思いだ▼ここでも杓子定規のルール。10月から県の積算基準は改定され、緊急時作業の休日割増手当が適用される直前だった▼「だから災害対応なんてやってられない」―とならぬよう、数少なくなった地域の核となる業者は守っていきたい。（鷲）