コラム

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2020年6月17日

恒例となっている市町村と県との意見交換会。先日赴いた先では、県への事業要望の回答について、地域住民から強く整備を要望されているカ所の事業化の遅れを危惧する声が上がった▼予算が限られている以上、事業化にあたっては急・不急の判断が必須。例えば治山砂防に関しては人家や施設が近くにあるか、などが選定基準となっている。現況や過去資料の分析で得られる客観的な見方がある一方で、長年その地域で日々の生活を営んでいる住民にしかわからない危機感覚というものもある。内と外との意識の相違。外部が重要性は低いと判断しようと当事者にとっては切実な問題であり、折り合いをつけるのは難しい▼地域の生の意見は共有され難いものではあるが。効果的な整備を実現する為には確と耳を傾ける必要もあるだろう。(梟)

2020年6月15日

緊急事態宣言が解除されて以降も、第二波第三波が心配される新型コロナウイルス感染。県内にその後発症者は無い。とはいえ、どこで発症するか分からない。細心の注意が必要▼もし会社従業員で発症者がでた場合、企業はどう対応していくのかの準備も必要。特に社員が一定の症状（37・５℃以上の熱）があり、企業が休ませる場合には「使用者の責に帰すべき事由による休業」となり、休業手当が発生する。また、感染が確認された場合は県、保健所等と連携しながら措置していくなどなど多くの対応が求められる。油断大敵。日頃から充分な対策と備えが必要▼コロナ感染はあらゆる産業に広範囲に影響を与え経済は低迷状態。民間建設工事も低迷。地域経済を下支えする公共投資が、今まで以上に求められている。（雀）

2020年6月10日

先日、中部建協青年部は倉吉市内で建設業の魅力を発信した。今回の対象者は、同部初めての試みとなる幼稚園児で、一緒に園庭に砂場を作った▼魅力発信事業で未就学児を対象にしたものは悩ましい。現場見学会で工事の説明をしても園児には難しいし、体験イベントといってもできることは限られる▼しかし、担い手不足を解決する上で、幼い頃から建設業に触れることは非常に重要。このジレンマの中での事業だったが、帰宅後に多くの園児が「今日は砂場を作って楽しかった」と保護者に話したという。将来は建設業で働きたいと保護者に話す子もいたと聞いた▼今回は主として園児への魅力発信だったが、結果的に３Ｋなど負のイメージを抱く保護者にとっても建設業を理解する良い事業になったのではないか。（鴨）

2020年6月9日

入札中止を防止する決定打になるか。鳥取市は、小規模な工事を対象に現場代理人の常駐義務を緩和した。これにより現場代理人は３件まで兼務することができるようになった▼この緩和措置を決めた背景には、入札参加者が無く入札中止が頻繁に起きていたことがある。２０１９年度には３２７件の建設工事の入札が執行されたが、うち１２０件が入札中止になっている。中止率は36・７％という高さだ▼入札を辞退する理由は、工事内容が良くないというものもあるだろうが、技術者が不足している場合もある。ただ複数の工事を兼務することになれば、書類を簡素化するなど効率化して技術者の負担を軽減することも考えていかなければならない。この緩和措置で市の工事発注が円滑に進むことを願いたい。（鷹）

2020年6月8日

新規事業化に向けて、また一歩前進―。山陰近畿道・鳥取―覚寺（通称・南北線）が都市計画決定の手続きに入る。きょう８日には、国交省から都市計画素案が鳥取県に引き渡される▼昨年12月、おおまかなルート帯が決定。千代水地区など市街地が含まれており、事業所の移転に伴う新たな設備投資も生まれてきそうだ。また、鳥取港手前のＩＣには市道アクセス道の計画も浮上している▼なにぶん、県東部地区は佳境を迎えた岩美道路が令和一桁台前半の開通も見えてきており、直轄と補助事業の違いはあれど次の大型プロジェクトの具体化が待たれる▼南北線の総事業費は６００億円～６５０億円。上手く岩美道路の「受け皿」として引き継ぐことができるか。一つの指針は今後、県が担う都市計画決定の時期にかかっている。（鷲）

2020年6月5日

「百聞は一見にしかず」ということわざがある。意味はご承知の通り。見ることで得られる情報の量や正確性は疑う余地がなく、とても説得力のあることわざだ▼だからと言って、決して聞くことが無駄というわけではない。目に見えない、見ても分からないものはたくさんある。むしろ見えてこないものの方が重要な場合も多々ある▼さまざまなデータや統計から担い手不足は喫緊の課題だと認識できるが、実際に人手不足が起きている現場でどのような弊害が起きているかまでは把握は難しい。問題を解決へ導くには画面や表に現れない事柄を聞き出し、深く掘り下げる作業が必要になる▼報道の使命は情報を正確に、早く、広く発信することだ。建設業界の明るい未来のために何百回も取材し、一見のために百聞する。(雛)

2020年6月4日

出水期を目前に控え、土嚢設置や災害対策演習など、各所で防災に関わる活動が行われた。私が取材に赴いたポンプ車訓練でも、指導に真摯に向き合う参加者達の姿があった。コロナウィルス第二波の懸念が渦巻く中ではあるが、自然災害への注意も当然緩めてはならない。ぜひ気合を入れて臨んでほしい▼気象庁の３カ月予報によると、６月は平年より曇り・雨の日が多く、降水量も平年並みか多くなるとの事。近年の豪雨災害を思い返すにつけ、不安が募る▼さらに、８月は例年より気温が高くなる確率が５割を占めている。マスク着用の常態化による熱中症リスクの増大も危惧されているが…。気候の影響とコロナ禍。それらの複合的な問題。今年はどのような夏になるのか。安全を確保するにあたって、警戒すべき事項は多岐に渡る。（梟）

2020年6月1日

「新型コロナのスタビライズには４～５年必要」と、５月半ばにＷＨＯのチーフサイエンティストが述べている。全体を把握する立場にいる人々が言うからには覚悟が必要か▼今回の騒動は実体経済への直撃から始まった。売上に打撃を受けた企業はファイナンスに頼り、厳密には資金繰りではなく赤字を借金で埋めている状態だ。長引けば過剰債務に陥り、問題は資金流動性から支払可能性へ移行する。不良債権化すれば金融機関が信用創出能力を失い、さらに経済は収縮する―と、悪循環に陥りやすい状況▼システムとしての経済を壊さないため、社会的弱者を守るための施策にどこも躍起だ。影響の少ない建設業などに経済の下支えを委ねる声も聞かれる。「人々の暮らしを守る」業界の使命に新たな意味が加わりそうだ。（鵯）

2020年5月28日

新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方や教育問題など様々な社会問題を見直すきっかけとなった。都心部を中心に様々な企業がテレワークを導入し、対応が後回しになっていた働き方改革が一気に加速した▼また、これを機に是正したい問題のひとつとして、東京一極集中問題が挙げられる。30年以内に高い確率で発生すると言われている首都直下地震。もしこのままの状態で大地震が発生すれば、日本中の各種ライフラインに甚大な影響を及ぼすことになるだろう▼これまでにも首都移転は盛んに議論されてきたが、なかなか進展が見えてこない。首都移転が難しければ、本社機能・首都機能の地方分散でも十分なリスクヘッジとなり得るのではないか。国家的危機だからこそ地方シフトへのチャンスととらえていきたい。（鴨）

2020年5月27日

４月７日に出された新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言が解除された。少しずつ以前の生活や経済活動を取り戻すきっかけになればと願うばかりだ▼県内の建設関連産業では、一部の資材が入手困難になる時期があった程度で、他産業に比べて影響は少なかったと言えるだろう。それでも総会や入札を広い部屋で行うなど細かな影響は随所に見られた▼ある業界団体は毎年開催している研修会の開催に頭を悩ませていた。県は、テキストを配布して各自が自宅で学習する形式でも加点対象として認めるが、継続学習制度（ＣＰＤＳ）の加点にはならないからだ▼その団体は県が県立集客施設等の利用制限を緩和したため、６月中に開催できるようだ。このような影響は今後もいたるところで出てくるだろう。（鷹）