お問い合わせ
会員ログイン
HOME
記事一覧
会社案内
コラム
購読案内
電子版会員登録
コラム
▼年月選択
2026年7月
2026年6月
2026年5月
2026年4月
2026年3月
2026年2月
2026年1月
2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年9月
2025年8月
2025年7月
2025年6月
2025年5月
2025年4月
2025年3月
2025年2月
2025年1月
2024年12月
2024年11月
2024年10月
2024年9月
2024年8月
2024年7月
2024年6月
2024年5月
2024年4月
2024年3月
2024年2月
2024年1月
2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年9月
2023年8月
2023年7月
2023年6月
2023年5月
2023年4月
2023年3月
2023年2月
2023年1月
2022年12月
2022年11月
2022年10月
2022年9月
2022年8月
2022年7月
2022年6月
2022年5月
2022年4月
2022年3月
2022年2月
2022年1月
2021年12月
2021年11月
2021年10月
2021年9月
2021年8月
2021年7月
2021年6月
2021年5月
2021年4月
2021年3月
2021年2月
2021年1月
2020年12月
2020年11月
2020年10月
2020年9月
2020年8月
2020年7月
2020年6月
2020年5月
2020年4月
2020年3月
2020年2月
2020年1月
2019年12月
2019年11月
2019年10月
2019年9月
2019年8月
2019年7月
2019年6月
2019年5月
2019年4月
2019年3月
2019年2月
2018年12月
2018年10月
2018年9月
2018年8月
2018年7月
2018年6月
2018年5月
2018年4月
2018年3月
2018年2月
2018年1月
2017年12月
2017年11月
2017年10月
2017年9月
2017年8月
2017年7月
2017年6月
2017年5月
2017年4月
2017年3月
2017年2月
2017年1月
2020年12月25日
県内の建築確認申請数は今年4月から10月までで1239件(1~4号)となり、前年同期と比べ209件減少している。だが、東部地区では住宅地の造成や住宅建築が各地で進められていて建築数が減ったという印象はない。ある社長は「人口は減っているが住宅を建てる人は増えている」と話す▼とっとり住まいる支援事業でも、子育て世代の申請は多いが三世代同居の申請はあまりない。つまり、核家族世帯が増えていると言える▼昨今は共働きが当たり前で、整備が急がれるのが保育所や放課後児童クラブだ。鳥取市内では放課後児童クラブ数がこの20年で約50施設も増えている▼既存施設を間借りしているところが多く、今後利用する児童数が増えれば専用施設を自治体なり民間なりで整備していく必要があるだろう。(隼)
2020年12月24日
新型コロナ一色となった2020年。建設業界では、公共工事が順調に推移し、幸いにもそれほど大きな影響は今のところ出ていない。しかし、民間の建築工事は例外で、経済の低迷などにより工事計画の見直しが余儀なくされた。特に中部地区では今年度、公共の建築工事の発注が少なかったため、この状況を憂慮する業者も少なくなかった▼しかし、来年度以降は明るい話題もポツポツ出てきた。北栄町では道の駅北条公園の再整備。三朝町では新小学校の建設事業、湯梨浜町は公民館の改修に町営住宅整備、琴浦町では、生涯学習センターの改修に取りかかる▼これら事業に不可欠なのは、地元企業の参画だ。地域のインフラはその地域の建設業者が守っている。地元企業をないがしろにした工事計画は、地域の発展を阻害する。(鴨)
2020年12月23日
先日、県東部土木施工管理技士会と鳥取県土整備事務所の若手・中堅技術者による技術交流会が開かれた。今年は若手・中堅技術者の抱えている課題について意見交換した▼建設業の担い手不足を解消するためには若手の確保と育成が欠かせない。若い人が働きやすい環境を作るため、意見を交わした▼発注者、受注者とも若手を定着させるには、業務を効率化しワークライフバランスを充実させることが不可欠と指摘。逆に言えば現在の建設業界は技術者の負担が大きいということだ▼10年前、この交流会で議題に挙がっていたのは、書類の簡素化とワンデーレスポンス。今と同じような話だ。このことからも簡単に解決できる問題ではないとわかる。だがいつまでも技術者に負担をかけていては業界の存続も危ぶまれる。(鷹)
2020年12月22日
県内土木技術者の労働環境は改善しているか―県土木施工管理技士会が9月に実施した実態調査結果がまとまった。19年度の平均年収は440万円。4年前の調査441万円から横ばいだった。労務単価や各種経費は上昇しているはずなのに▼詳しい要因は不明だが、企業としては利益が出ればボーナスを調整弁に、基本給はあまり変動させないということか。経営者にとっては耳の痛い話だろう▼一方、残業時間は月平均35・8時間から16・9時間と大幅に縮小。「4週8休」も37・3%で導入しており、全国平均13・4%よりもかなり進んでいる▼また、調査では建設業に魅力を感じない理由に「社会的評価が低い」と答えた割合が前回の17・1%から33・3%に急増した。福利厚生面の待遇も含め、まだまだ改善する余地は多い。(鷲)
2020年12月21日
今年の新語流行語は「3密」が年間大賞に決まった。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として誰もが取り組み、発した言葉だ。本来は前向きな言葉が望ましいが、新語という意味では全く新しい言葉として定着した▼建設業界の場合はどうだろうか、「BIM/CIM」「インフラ分野のDX」「国土強靭化」などが思い浮かぶ。業界では聞き覚えのある用語で、来年以降も登場頻度の増加が予想される▼毎年、新語流行語が生み出されるが、その一方で使われなくなり、消えていく言葉もある。真の流行語とは、誰もが意味を理解し、何の違和感もなく使われてこそ価値がある。逆に考えると一度定着してしまえば、その用語や施策は成功と言える。建設業界の新語・流行語が知れ渡る時代が来ることを期待したい。
2020年12月17日
日本の雪女譚と言えば、小泉八雲『怪談』中にあるものが最も有名だろう。麗しい姿で現れ人間と夫婦の契りを交わす一方で、行き逢った樵の命を徒に奪いもする。冬空から訪れる、冷たく白き来訪者。八雲の描く雪女のイメージには、日本人が雪に対して抱いてきた美意識と畏れがよく顕れているように思う▼強烈な寒波の影響で、彼らの一隊が今週遂に門戸を叩いた。山並みも平野もたちまち白く染められて、既に高速道路の通行止めや倒木被害なども発生。吹雪の道を走っていると、美しくも恐ろしい思いがする▼雪と深く馴染んで生活文化を営んできた我々にとって、吉凶併せ持つ雪への対処如何が死活問題と成り得る事は改めて言うまでもない。安全確保を第一に。官民ともに決して侮ることなく、警戒を強めていきたい。(梟)
2020年12月15日
今の季節、晴れた青空には美しい大山の雪化粧。目に入るとほっこりとした気持ちになる人も多いのではないか。今週から鳥取県でも気温がグッと下がり、雪予報も出ている。今年も残すところ1カ月、急な気温差には体調管理に気をつけたいところ▼この時期になると「冬のボーナス」のニュースがあちらこちらで話題となる。10日に支給された県職員のボーナスは去年より平均5万円程下がり、民間企業でも数多くの産業で減少すると予想される。リーマンショックを超える減少幅になる企業も出てくるだろう▼今後、どうなるか分からない今の状況で経営陣はボーナス査定に頭を悩ませ、社員は少しでも多くのボーナスに期待する▼肌身では寒く感じ、懐は暖かくなってほしい時期。早く経済状況が良好になることを願っている。(鴎)
2020年12月14日
与党の21年度税制改正大綱が決まった。経済に深刻なダメージをもたらしたコロナ禍にあって、公共事業と共に財政政策の両輪をなす税の動きには、例年にも増して注目が集まる▼中身はデジタル・脱炭素化の推進、住宅や車の減税延長など、企業の積極的な投資促進とコロナ対応に重きを置いた。総額500~600億円規模の減税には頭が痛いだろうが「経済回復なくして財政再建なし」の基本理念に従えばやむなしか▼カギはやはりDXだろう。諸外国が2倍以上のGDP成長を見せる中、国内では小数点以下に留まっている背景には、デジタル化の遅れが大きく響いていると言われる。押印廃止などは第一歩に過ぎず、後年「2020年が契機だった」と振り返られるほどの革新が必要だ。(鵯)
2020年12月11日
今年も国交省や県の優良工事を紹介させてもらう機会に恵まれた。毎年、現場技術者へインタビューをしているが、専門用語や専門技術などの話は、難解で理解するのに時間がかかる▼申し訳なさを感じながら、わからない部分について何度も同じ質問をするが、担当者は丁寧に根気よく教えてくれる。非常にありがたい。少し前まで現場技術者といえば、職人気質で気難しい人を想像していたが、そのような人が少ないのは時代の流れだろうか▼建設業は、人々の生活に関わる重要な公共インフラを整備することから、責任が重い。今回インタビューした技術者も、勉強の日々だそうだ。しかし、学んだことが現場で活かせた時の喜びはひとしおだと言う。その魅力を若い人たちに伝えるにはどうすればいいか。小欄も勉強しなければ。(鴨)
2020年12月10日
テイクアウトグルメが今年の一皿に決まった。その年を代表する食文化を決定するもので、2014年から始まった。昨年はタピオカ、一昨年は鯖だった▼テイクアウト自体は以前からあったものだが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため改めて注目を浴びた。以前はテイクアウトに対応していなかった飲食店も今では積極的にPRしている▼ウィズコロナをキーワードに生活様式が変化したものは多い。建設業でも対面での書類確認を避けたり、密を避けて打ち合わせを行うなどの工夫が出ている▼きっかけはウィズコロナでも、効率化につながる取り組みは積極的に進め、今後も拡大することを期待したい。それが建設業の生産性向上や働き方改革、そして担い手の確保につながるのなら大歓迎だ。(鷹)
≪
1
…
109
110
111
112
113
…
157
≫
お問い合わせ
会員ログイン
HOME
記事一覧
会社案内
購読案内
コラム
電子版会員登録