コラム

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2020年3月19日

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動にも大きな影響を与えている。国外生産に多くを依存する建設関連資機材もその調達等への影響が出ている。コロナ感染が長引くのか、いつ終息するのかは分からないが、事業継続に必要な事前対策の検討や準備を講じておく必要がある▼資機材の需給見込みや仕入れ見込み、在庫状況、社員罹患時における人員配置等の対応など。そして長期に渡った場合の運転資金の確認など。衛生面ではマスクや消毒アルコール剤の設置と習慣化など▼県内でも商工会議所、信用保証協会等で「新型コロナウイルスに関する相談窓口」が設置され、資金融資や雇用調整助成金などの経営上の支援相談が受け付けられている▼できる限りの最善の方策と対策を整えておかなければならない。（雀）

2020年3月18日

県内高校の合格発表があった。鳥工建設工学科を除く建設業関連コースは軒並み募集定員割れ、また全体の受験人数も19年度比２００人減と、少子化の歯止めがかからない▼昨今の情勢を鑑みて合格発表をオンライン化する向きがあった。しかし瞬間的な通信負荷増大への対応に窮し、従来通り実地で掲示する片手落ちの結果に▼ノウハウの乏しい今回の新型コロナ禍、思わぬ所に落とし穴が生じる。米国の中央銀行に当たるＦＲＢがとったゼロ金利政策は、人・物流の遮断で消費が落ち込む現状にはマッチしなかった▼政府の20年度補正予算編成は10兆円を超す規模の財政出動とも。キャッシュレス還元の延長や固定資産税の減免など、早ければ来月にも取りまとめる見通しだが…真に実効性のある施策とは果たして。（鵯）

2020年3月17日

年度末労働災害防止強調月間も折返し時期に来た。この運動は、多くの工事が完工時期を迎えるこの時期に、労働災害の発生リスクを抑えることが目的だ▼昨年の建設業における死亡災害発生状況では、４月の12件に対し、３月は23件と２倍近い開きがあった。やはり年度末は様々な作業に追われるため、思わぬ事故を招くのだろう▼このような状況を改善しようと、県内でも一部自治体で債務負担行為や明許繰り越し制度を活用した施工時期の平準化に取り組んでいる。それでも該当工事数は少なく、３月期限の工事や業務は未だ多い。ただ、若者の入職を促す上で施工時期の平準化は避けて通れない問題であることも事実。行政も早期発注に努めるなど、できるところから業態の変革を図ってもらいたい。（鴨）

2020年3月16日

新型コロナウイルス感染症の拡大は県内にも大きな影響が出てきている。鳥取市内で３月以降に予定されていたイベントで中止になったものが１００件以上ある。桜まつりのように大勢の参加が見込まれるものだけでなく、地区内で開催される小規模なイベントも中止した▼影響は建設業界にも及び始めている。国交省が申し出のあった受注者に工事、業務の一時中止を認め、県や市も同様の措置を取っている▼地震や台風などの自然災害は、被害が把握できれば復旧への道のりが見えてくる。しかし新型コロナウイルスは、まだいつ終息するかも見えていない。長引けば長引くほど経済への影響は大きくなる。感染への対策だけでなく大きな打撃を受けるであろう経済への対策も必要になっている。（鷹）

2020年3月13日

昔の一堂に会した紙入札では考えられない―。最近、県発注の工事で開札した直後、入札を中止するケースがみられる。応札していた業者にとっては一体、何が起こったのか全く分からないし、いらぬ疑心を抱く▼おそらくは設計に違算があったものと思われるが、詳しい中身には触れられずのまま。狙っていた工事が再公告になれば、他工事との絡みもあって、せっかくの受注計画も台無しだ▼一方で工事公告中でも違算があれば入札中止に。どこの部分に間違いがあったのか説明を伴わないと、業者はまた一から積算のやりなおし。大型工事であれば負担はなおさら大きい▼だれにでも間違いはあるが、その後のフォローは欠かせない。これも電子入札の弊害か。顔の見えない入札だからこそ一層、丁寧な対応が求められる。（鷲）

2020年3月12日

全世界で感染拡大の猛威を振るう新型コロナウィルス。11日現在は幸いにも、山陰両県での感染は水際で食い止められている状況だが。対処法の確立と早期収束を望むばかりだ▼ところで、国立感染症研究所の発表によると、今シーズン１月以降のインフルエンザ罹患者数は例年と比べて大きく減少している。これについては国民の入念なコロナ対策が思わぬ功を奏したという向きが強い。予防策と言えば手洗いうがいの励行など、常々当たり前に言われ続けている事ばかりだが、これまで意外と出来ていなかったのかもしれない▼当然の事だろう、とつい聞き流しがちになる事も、果たして本当に徹底出来ているか。時に振り返ってみるのが大事。研修会で口を酸っぱくして言われる安全確認はどうだろう。言うは易く行うは難し、何事も。（梟）

2020年3月11日

人口減少社会という言葉が定着してきた。国の推計によれば20年後の人口は約１億１１００万人になるとのこと。現在は１億２６０２万人であり、20年後には１５００万人減少することになる。数だけでは実感が湧かないが、17年の東京都の総人口が約１３８４万人。20年後に東京に人がいなくなると考えると影響の大きさが伝わる▼人口減少の影響で喫緊の課題となっているのが働き手の確保。その道のりは容易ではない。なぜなら建設業同士での取り合いだけでなく、ライバルは全産業となるからだ▼相次ぐ災害により、インフラ整備の意義や建設業の重要性が世間にも伝わっているように感じる。憧れを持って入職したこれからの建設業の担い手の希望に応えられる環境整備を推進していかなければならない。(雛)

2020年3月5日

高齢化社会が進展する中、60歳引退後の再就職比率も就労意欲も高い日本。今国会に70歳までの就労を支援する「高年齢者雇用安定法」が提出され、成立すれば２０２１年４月から施行される▼建設業は技術・技能産業。技術者や専門職者が60歳を超え70歳を過ぎても、永年培った経験に基づく巧みな技や技術を伝承しながら働き続けることがベスト▼一方で、老いるほど「過去の栄光話し」や「自慢話し」などの話しをよく耳にする。これが過ぎると若者から見ればやりにくいし窮屈だ▼日本の平均寿命は男81歳・女87歳。健康寿命は男72歳・女75歳。そうであれば一般論として72歳前後が定年ぎりぎりか？。気持ちは若くても「老いては子に従え」を見据えながらの就労意識も備えなければならない。自戒を込めて。（雀）

2020年3月4日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的な休校措置が敷かれた。受験日程は据え置くため公的教育機関の支援が滞る中、小規模な私塾に追い込み指導の受け皿を求める動きも▼影響は民間を広く巻き込んだ経済活動全般に波及する。県内でも多くの催事が休止・縮小を余儀なくされた。先月末には自公両党が国へ追加の経済対策を求める意向を固めている▼渦中、先の意見交換会で県西部測協が米子県土へ県のＢＣＰ体制を問う一幕があった。仮に公共投資が加速したとして、民間はもちろん発注者側が機能不全に陥っては元も子もない▼事態は官民の垣根を超えた段階に。しかし困難な局面であればこそ、新たな働き方を模索するチャンスにもなる。臥薪嘗胆。誤報に踊らされず、まずは日々の対策を粛々と実行するところから。（鵯）

2020年3月3日

各市町村の新年度当初予算案が発表されている。先月26日に発表された倉吉市の予算案は、２７３億円。震災からの復旧・復興が一段落したことなどもあり、市は「これからの新しい倉吉市を築いていく再スタート予算」と位置づけた▼人口減少などの影響で堅実な予算編成となる中、目立ったのは、民間と連携したまちづくりの強化。倉吉市の温泉やポップカルチャーなどの強みを民間と連携し、全面に押し出すことで、地域活性化を狙う▼今は、多様性、専門性、独自性が求められる時代。ニーズやノウハウを把握している民間との連携事業は、地方公共団体にとって必須となってくる。また、民間事業者にとっては新たな投資機会を獲得するチャンス。官民連携は地方創生のための確かな歩みとなる。(鴨)