コラム

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2020年10月13日

長渕剛がビジネスカンファレンスに登壇する―そんな光景は、ライン社が毎年開催する「ＬＩＮＥ　ＤＡＹ」での出来事だ▼同社は年間損失６９００億円とも言われるエンタメ業界支援のため、有料オンラインライブの基盤を提供。長渕剛の公演を共同企画・開催した経緯がある▼エンタメに限らず食や地方創生など、同社がＤＸ推進で協業する事業領域は拡大の一途。背景には国内８４００万人が利用する「社会のインフラ」としての自負があるという▼繰り返し発された「公共性の中の役割・責任」というメッセージは、今やドラッカーの説く「社会的組織」としてあらゆる企業を飲み込む勢いだ。元祖「社会のインフラ」の担い手である建設業も、大きな流れの中で自らを再定義する必要がある。（鵯）

2020年10月12日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今なお３密の回避など不自由な生活が強いられている。冬の到来で感染が再拡大するとの見方もあり、気を緩めることはできない▼恐ろしいウイルスであることは言うまでもないが、悪いことばかりではない。その一つとして、ファミリー層を中心に地方移住への関心が高まっている▼人が密集する都会生活への不安からか、都市部で地方移住の相談件数が増加しており、大阪府では、６～７月の移住相談件数が昨年同期と比較すると４割増しとなっている。移住を受け入れる自治体としては、最大のチャンスだ▼しかし、移住者が増えたとして、定住してくれなければあまり意味がない。地方の魅力を引き出すため、インフラ整備などまだやるべきことは多くある。(鴨)

2020年10月8日

「みなおして　職場の健康　からだの健康」今年の全国労働衛生週間のスローガンだ。全国労働衛生週間は１９５０「年に第１回が実施され今年で第71回を迎えた▼鳥取労働局管内の今年の労働災害発生状況は、全産業で死傷者数３２７人（うち死亡者４人）。前年に比べ14・３％増加している。そのうち建設業は死傷者数51人（うち死亡者２人）で前年に比べ６・３％増加している▼建設業の労働災害は転落・墜落が多くを占めており、防止対策には細心の注意を払ってほしい。その他の災害事例を把握することも防止対策を考える上で参考になるだろう▼建設業は「きつい・汚い・危険」の３Ｋから「給料・休日・希望」の新３Ｋへの転換を目指している。そのためには労働災害の撲滅が欠かせない。（鷹）

2020年10月7日

県発注の建設工事で２０２０年度の優良施工者45社が決まった。今年は何といっても選考基準が厳しかった。工事成績の最高点は88点だし、基本ラインが85点以上というのは過去に例のない高いハードル▼表彰現場をみれば、以前のような華々しい改良工事からは少しずつ趣が変わってきている。近年は災害復旧や災害対策といった防災工事が目を引く▼今回の表彰のうち「土木一般」部門は26件。なかでも、八頭県土整備事務所管内の７件が際立つ。それもすべて「平成30年災」の復旧工事▼着工当初は資機材や人手も不足して混乱もあった。大小の復旧現場を何カ所も組み合わせての発注で、工事書類を作成するにも大変だっただろう。受賞が決まり、担当技術者の苦労も少しは報われたか。深くねぎらいたい。（鷲）

2020年10月6日

今年から運用を開始している「５Ｇ」。現在普及している「４Ｇ」と比較すると高速、大容量、低遅延が特長で、４Ｋなど高画質の動画配信や低遅延の特長を生かして車の自動運転などに活用される▼建設業ではゼネコンや建機メーカーなどが共同で「５Ｇ」と人工知能「ＡＩ」、インターネットで物と物を結ぶ「ＩｏＴ」を活用し、遠隔・無人化施工が可能な建機の開発を進めている▼国交省がデータとデジタル技術を活用したインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の検討を開始した。対面主義にとらわれない新たな働き方や、工程管理などのＡＩの活用、建設生産プロセスの変革などが狙いだ。今後技術が発達し、企業や携わる人によってうまく現場に取り込んで進展していくことを願う。(雛)

2020年10月5日

時代が変われば学校もまた変わる。２０１６年の学校教育法改正により生まれた「義務教育学校」は９年間の義務教育を一体化した新しいかたちの学校だ▼従来の６-３年制のみならず、教育課程も自由に編成できる。福部未来学園・鹿野学園など、これまで県東部での設立が目立ったが、最近は日野郡でも。江府町で施設分離型、日野町で施設一体型で。町立小中学校を統合し一つの義務教育学校を新設することが決定している▼人口減により複数の小学校、中学校を統廃合するというのは馴染み深いが、小中学校を纏めて一つに、というのはやはり真新しさを覚える。県内若年層の人口推移を見ると、ここ10年で約２万人減。特に郡部では著しい。時代の潮流に則し、こうした動きも今後ますます一般的なものとなるかもしれない。(梟)

2020年10月1日

３～５年以下の懲役又は50～１００万円以下の罰金、更に免許取消し。今年６月30日施行の妨害運転罪。あおり運転に対する罰則が厳しくなったものの、日々のニュースでは未だに後を絶たない▼ハンドルを持つと性格が変わる、とはよく耳にするが、運転していてイライラする場面によく遭遇する。統計的には、方向指示器を出さない急な進路変更、強引な割込みなどがイライラの大きな要素だが、県内を走っていても必要以上に車間距離を開ける、停止線があるにもかかわらず必要以上に手前で停車する、右折信号での強引な直進入、何を見ているのか分からないがなかなか発進しない車、などなどイライラを誘うドライバーが目に付く▼10月は絶好のドライブ日和。ルールとマナーをしっかり守ることを心がけなければ！。（雀）

2020年9月29日

来月１日から７日まで全国労働衛生週間が実施される。スローガンは「みなおして　職場の環境　からだの健康」▼今年度の重点取り組み事項は、建築物の解体などの前に義務付けられている「石綿ばく露防止対策」の徹底や、高年齢労働者の労働災害防止対策だ▼建設業の労災発生件数は、長期的に見れば減少傾向にあり、近年の業界全体の意識向上、様々な取り組みの効果が現れていると言える。しかしその一方で、技術者の高齢化や担い手不足による未熟労働者の増加から労働災害が発生する危険性が近年高まりつつある▼労災は「これくらい大丈夫だろう」という気の緩みから発生するものが多い。労働者、家族、企業が幸せでいるために、建設業が選ばれる仕事になるために、今がとても重要な時期だ。（鴨）

2020年9月28日

最近妙に考えさせられたことがある。県東部土木施工管理技士会と鳥取県土整備委事務所との技術交流会で、技士会が設計通り施工できなかった現場の例を紹介し、最適な解決策を出し合った時だ▼施工業者は安全で効率の良く、早い施工方法を望む。発注者は施工可能と思われる工法の中で最も安い工法を採用しようと考えているように感じた▼限られた予算を最大限有効に使うためにはコストの縮減も重要な要素だ。過大積算はいけないが、できる工法かどうかをきちんと見極めることも必要だろう▼「互いの立場を理解し、良質なインフラをつくるという同じ目的に向かう」。東部技士会の野藤悦男会長があいさつでよく口にする言葉だ。そのためには互いの意見を聞く場を増やしていくことが必要だろう。（鷹）

2020年9月24日

今や、携帯電話は生活必需品―。菅義偉新首相が「スガノミクス」の一つ、携帯料金の値下げに意欲を見せている。考えてみれば、ライフラインの電気・ガス、水道に比べても料金は高く、世界的に高水準だ▼値下げとなれば、ありがたいが、喜んでばかりでもいられない。通信速度など、サービスが下がれば元も子もない▼業界でも「安ければいい」といった風潮が続く。ある建設資材会社は「叩かれて安いものでは良いものは造れない」ときっぱり。紙面では伝えられない現場の実態を教えてくれた▼工事品質の維持に不可欠な資材、それに人件費や安全管理費など、どこかにしわ寄せは行っているはず。経審上では利益が上がっていても、労働環境はどうか。病理はすでに人手不足など足もとの課題に現われ始めている。（鷲）