お問い合わせ
会員ログイン
HOME
記事一覧
会社案内
コラム
購読案内
電子版会員登録
コラム
▼年月選択
2026年7月
2026年6月
2026年5月
2026年4月
2026年3月
2026年2月
2026年1月
2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年9月
2025年8月
2025年7月
2025年6月
2025年5月
2025年4月
2025年3月
2025年2月
2025年1月
2024年12月
2024年11月
2024年10月
2024年9月
2024年8月
2024年7月
2024年6月
2024年5月
2024年4月
2024年3月
2024年2月
2024年1月
2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年9月
2023年8月
2023年7月
2023年6月
2023年5月
2023年4月
2023年3月
2023年2月
2023年1月
2022年12月
2022年11月
2022年10月
2022年9月
2022年8月
2022年7月
2022年6月
2022年5月
2022年4月
2022年3月
2022年2月
2022年1月
2021年12月
2021年11月
2021年10月
2021年9月
2021年8月
2021年7月
2021年6月
2021年5月
2021年4月
2021年3月
2021年2月
2021年1月
2020年12月
2020年11月
2020年10月
2020年9月
2020年8月
2020年7月
2020年6月
2020年5月
2020年4月
2020年3月
2020年2月
2020年1月
2019年12月
2019年11月
2019年10月
2019年9月
2019年8月
2019年7月
2019年6月
2019年5月
2019年4月
2019年3月
2019年2月
2018年12月
2018年10月
2018年9月
2018年8月
2018年7月
2018年6月
2018年5月
2018年4月
2018年3月
2018年2月
2018年1月
2017年12月
2017年11月
2017年10月
2017年9月
2017年8月
2017年7月
2017年6月
2017年5月
2017年4月
2017年3月
2017年2月
2017年1月
2021年1月28日
公共工事に携わる建設業者にとって、入札で工事を落札することは最も重要なことだ。予定価格が事後公表となっている工事では、積算の精度を高めることが求められる▼入札後に公表される予定価格が自社の積算と異なっていれば、どこが違うか気になるもの。契約後に金入り設計書を公表する発注機関も多いが、落札決定に納得がいかない場合は、入札後に異議申し立てを行う場合もある▼単価がわからなくて積算できないという声もよく聞く。見積もりで設定する単価などは、公表して不透明な要素を取り除き、積算しやすい環境を整備していくことも必要だろう▼地域の建設業界の発展のためには、地元建設業者が健全に競争し、活躍できる環境を整えることが重要。それは積算にもあてはまるだろう。(鷹)
2021年1月27日
年明けにバタバタと国補正が組まれるサイクルは、いつから始まったことか。公共事業が減らされた民主党政権下でもこういった補正はあった。いくら忙しくしていても、仕事はあるに越したことはない▼防災・減災でやらなければならない事業は待ったなしだし、年度末にかけての発注は、春先の発注端境期にあって仕事量の平準化にもつながる。一方で補正は水物であり、規模もさまざま。景気に左右されるゆえんからあてにはできない▼本来、必要な事業はきっちりと当初予算に盛るのが筋であろう。会社の経営を継続していくためには先の見通しがきかないと、人材や資機材への投資は思い切ってできない▼「防災・減災、国土強靭化対策」にしても5カ年と言わず、せめて10年先の計画があれば、業界も変わってくる。(鷲)
2021年1月26日
紙ほど有用性に優れた文明の利器があっただろうか。本、書類、機密文書、果たし状・・・。文明史上、あらゆる場面で紙は人間社会の営みを支えてきた。そんな存在がデジタルに取って代わられる危機に▼電子媒体のニーズは確かに強力。弊紙も「電子版」を既に展開中で、日々の入札予定や結果、記事などをインターネット環境があればいつでも、どこでも閲覧できる。新型コロナウイルス感染症対策のリモートワーク普及で電子媒体のニーズがより高まっている。方法次第で専門紙の拡大余地は十分ある▼しかし、読みやすさから紙に回帰する動きも一部で見られる。結局、情報の質が良ければ媒体形式は問わない。言い換えれば、質をおろそかにすれば双方の読者を失う。だからこそ、大切なのは紙もウェブも。(雛)
2021年1月25日
県の今年1月1日時点の推計人口は55万651人。今春には55万人を下回るのではないか。学校で人口60万人と習っていたころを遠く感じる▼学校と言えば先日、鳥取市気高町の4小学校(逢坂、宝木、瑞穂、浜村)の再編に向けた議論が今年から本格化するというニュースを見た。市教育委員会は2040年度の児童・生徒数をもとに、小中学校・義務教育学校の再編方針案をまとめている。その中で子供の数が一番減少すると予測されている気高地区が学校再編の議論に入ることとなった▼仮に統合し新校舎建設となれば、業界の仕事が増えるという面からは良いことだと思う▼ただ、行政が根本的な人口減少対策をしないと将来どの業種でも人材確保が難しくなり、県の経済面に影響が出るのではと感じる。(隼)
2021年1月22日
昨年の球磨川氾濫、一昨年の千葉県豪雨…梅雨前線や台風到来に起因する浸水等の災害は、毎年必ず何処かで、白羽の矢が立つかの如く発生する▼この度国交省がレッドゾーンの対象区域を拡大し、浸水被害が想定される地域での住宅新設に制限を課すよう動きつつあるのも、河川災害の深刻性が見直された結果だろう▼昔から甚大な台風被害に見舞われてきた高知県で聞いた話だが、台風の時は海を警戒すると同時に「町中を流れる川にも近づくな」ときつく戒める。津波が川を遡り氾濫する危険があるからだ。この地において、経験に基づく危機意識が伝承され、現在でも強く認識されている事が窺えた▼一級河川を3つ擁する我が県も他人事でない。河川の危険を認識し、先手を打った対策を施すことの重要性を改めて感じる。(梟)
2021年1月18日
他産業と比較して建設業は特に全国で高齢化が進んでいる。今後は、現在の建設業界を支えている高齢者の大量退職が見込まれており、若年層の確保は業界の喫緊の課題だ。そのため、2019年6月には、働き方改革や生産性の向上に向けて担い手3法が改正された。これに基づき、各発注機関は、翌債などの明許繰り越し制度などを活用し、発注・施工時期の平準化を図っている。しかし、それでも予算や天候の関係から3月に工期が集中していることは多い。ただ、この先若者が安心して建設業に就きたいと思ってもらうためには、業界で常態化する長時間労働の是正は不可欠だろう。様々な事情が絡み合い、とかく難しい問題ではあるが、行政も早期発注に努めるなど、できるところから業態の変革を図ってもらいたい。(鴨)
2021年1月14日
恒例の行事が無くなるとなんだか寂しい。新型コロナウイルスの影響で、昨年の春には業界団体の総会を取材する機会が随分減ったし、今年に入ってからも業界団体の新年互例会の取材をしていない▼観光業や飲食業などに比べれば、新型コロナによる影響は小さいと言えるかもしれないが、建設業でも随所に影響を見て取れる場面がある▼現場事務所に消毒用アルコールや体温計を備えるといった基本的なことは勿論、ウェブカメラを利用して遠隔での現場確認や打ち合わせをするなど仕事の進め方は、コロナ前には考えられなかったことばかりだ▼我々の生活様式や仕事の進め方は大きく変化したが、コロナに振り回されているのではなく、対策を取りながら経済活動を進めているのだと前向きに捉えたい。(鷹)
2021年1月13日
コロナ禍で年末年始の往来を分散化する県庁の「とっとりホリデイ」も終了。12日、仕事始め式があり、今週から新年が本格的にスタートした。「牛の歩みも千里」―丑年は少しずつでも前進して大きな成果を得る年にしたい▼幸先よく、公共投資の見通しは明るい。政府第3次補正関連の公共事業には「国土強靭化5カ年加速化対策」の初年度分が盛り込まれている。久々の大型補正となりそうで、年度末にかけて期待も膨らむ▼どうしても目先の仕事量が気になるところだが、業界を取り巻く環境は大きく変容しようとしている。働き方改革はもちろんのこと、デジタル化(DX)、脱炭素化社会の実現など社会情勢の変化についていく視点も必要▼着実な歩みを進めるには、従来のやり方に捕らわれない発想力が求められている。(鷲)
2021年1月8日
年が明け、いよいよ本格的な雪の季節がやってくる。今年度はラニーニャ現象の影響で山陰でも豪雪の可能性が高いといわれている。近年では、2011年と18年に豪雪に見舞われたが、その2回ともラニーニャ現象が発生している▼この2回の豪雪時には車の立ち往生が発生し、交通機関がマヒした。そもそも渋滞は出社時など同じ時間帯に車両が集中した結果だ。通信環境が整っている今なら自宅に居ながらできる仕事もあるはずで、より緊急を要する車に道を譲ることができるのではないか▼道路の除雪を担う建設業者は、雪が降れば昼夜を問わず作業に当たっている。進路を譲り除雪車がスムーズに進めるようにするなど協力できることはある。豪雪に備えて時間を譲り合うこともその一つではないだろうか。(雛)
2021年1月7日
令和3年・丑年が明けました。今年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます▼未だ波乱万丈な状況下ではあるが、建設業の果たすべき役割はこれからも変わらない。一刻も早く日常が戻るよう。何の憂いもなく仕事に専念できる年になることを祈念する▼国交省の第3次補正では、三本柱の一つに「防災・減災・国土強靭化」が掲げられ、3カ年緊急対策予算に続く5カ年加速化対策として、15兆円の予算が計上された。たとえ大変な時勢であっても、建設業界が脇に置かれてしまうことは決して無い。今まさに、国を、地域を、土台から支える堅実なる力が求められている▼弊紙も創刊70周年という節目の年を迎えます。業界の発展に貢献できるよう、今までもこれからも、皆様のお役に立つ情報の提供に努めてまいります。(梟)
≪
1
…
108
109
110
111
112
…
157
≫
お問い合わせ
会員ログイン
HOME
記事一覧
会社案内
購読案内
コラム
電子版会員登録