コラム

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2021年1月18日

他産業と比較して建設業は特に全国で高齢化が進んでいる。今後は、現在の建設業界を支えている高齢者の大量退職が見込まれており、若年層の確保は業界の喫緊の課題だ。そのため、２０１９年６月には、働き方改革や生産性の向上に向けて担い手３法が改正された。これに基づき、各発注機関は、翌債などの明許繰り越し制度などを活用し、発注・施工時期の平準化を図っている。しかし、それでも予算や天候の関係から３月に工期が集中していることは多い。ただ、この先若者が安心して建設業に就きたいと思ってもらうためには、業界で常態化する長時間労働の是正は不可欠だろう。様々な事情が絡み合い、とかく難しい問題ではあるが、行政も早期発注に努めるなど、できるところから業態の変革を図ってもらいたい。（鴨）

2021年1月14日

恒例の行事が無くなるとなんだか寂しい。新型コロナウイルスの影響で、昨年の春には業界団体の総会を取材する機会が随分減ったし、今年に入ってからも業界団体の新年互例会の取材をしていない▼観光業や飲食業などに比べれば、新型コロナによる影響は小さいと言えるかもしれないが、建設業でも随所に影響を見て取れる場面がある▼現場事務所に消毒用アルコールや体温計を備えるといった基本的なことは勿論、ウェブカメラを利用して遠隔での現場確認や打ち合わせをするなど仕事の進め方は、コロナ前には考えられなかったことばかりだ▼我々の生活様式や仕事の進め方は大きく変化したが、コロナに振り回されているのではなく、対策を取りながら経済活動を進めているのだと前向きに捉えたい。（鷹）

2021年1月13日

コロナ禍で年末年始の往来を分散化する県庁の「とっとりホリデイ」も終了。12日、仕事始め式があり、今週から新年が本格的にスタートした。「牛の歩みも千里」―丑年は少しずつでも前進して大きな成果を得る年にしたい▼幸先よく、公共投資の見通しは明るい。政府第３次補正関連の公共事業には「国土強靭化５カ年加速化対策」の初年度分が盛り込まれている。久々の大型補正となりそうで、年度末にかけて期待も膨らむ▼どうしても目先の仕事量が気になるところだが、業界を取り巻く環境は大きく変容しようとしている。働き方改革はもちろんのこと、デジタル化（ＤＸ）、脱炭素化社会の実現など社会情勢の変化についていく視点も必要▼着実な歩みを進めるには、従来のやり方に捕らわれない発想力が求められている。（鷲）

2021年1月8日

年が明け、いよいよ本格的な雪の季節がやってくる。今年度はラニーニャ現象の影響で山陰でも豪雪の可能性が高いといわれている。近年では、２０１１年と18年に豪雪に見舞われたが、その２回ともラニーニャ現象が発生している▼この２回の豪雪時には車の立ち往生が発生し、交通機関がマヒした。そもそも渋滞は出社時など同じ時間帯に車両が集中した結果だ。通信環境が整っている今なら自宅に居ながらできる仕事もあるはずで、より緊急を要する車に道を譲ることができるのではないか▼道路の除雪を担う建設業者は、雪が降れば昼夜を問わず作業に当たっている。進路を譲り除雪車がスムーズに進めるようにするなど協力できることはある。豪雪に備えて時間を譲り合うこともその一つではないだろうか。(雛)

2021年1月7日

令和３年・丑年が明けました。今年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます▼未だ波乱万丈な状況下ではあるが、建設業の果たすべき役割はこれからも変わらない。一刻も早く日常が戻るよう。何の憂いもなく仕事に専念できる年になることを祈念する▼国交省の第３次補正では、三本柱の一つに「防災・減災・国土強靭化」が掲げられ、３カ年緊急対策予算に続く５カ年加速化対策として、15兆円の予算が計上された。たとえ大変な時勢であっても、建設業界が脇に置かれてしまうことは決して無い。今まさに、国を、地域を、土台から支える堅実なる力が求められている▼弊紙も創刊70周年という節目の年を迎えます。業界の発展に貢献できるよう、今までもこれからも、皆様のお役に立つ情報の提供に努めてまいります。(梟)

2020年12月25日

県内の建築確認申請数は今年４月から10月までで１２３９件（１～４号）となり、前年同期と比べ２０９件減少している。だが、東部地区では住宅地の造成や住宅建築が各地で進められていて建築数が減ったという印象はない。ある社長は「人口は減っているが住宅を建てる人は増えている」と話す▼とっとり住まいる支援事業でも、子育て世代の申請は多いが三世代同居の申請はあまりない。つまり、核家族世帯が増えていると言える▼昨今は共働きが当たり前で、整備が急がれるのが保育所や放課後児童クラブだ。鳥取市内では放課後児童クラブ数がこの20年で約50施設も増えている▼既存施設を間借りしているところが多く、今後利用する児童数が増えれば専用施設を自治体なり民間なりで整備していく必要があるだろう。（隼）

2020年12月24日

新型コロナ一色となった２０２０年。建設業界では、公共工事が順調に推移し、幸いにもそれほど大きな影響は今のところ出ていない。しかし、民間の建築工事は例外で、経済の低迷などにより工事計画の見直しが余儀なくされた。特に中部地区では今年度、公共の建築工事の発注が少なかったため、この状況を憂慮する業者も少なくなかった▼しかし、来年度以降は明るい話題もポツポツ出てきた。北栄町では道の駅北条公園の再整備。三朝町では新小学校の建設事業、湯梨浜町は公民館の改修に町営住宅整備、琴浦町では、生涯学習センターの改修に取りかかる▼これら事業に不可欠なのは、地元企業の参画だ。地域のインフラはその地域の建設業者が守っている。地元企業をないがしろにした工事計画は、地域の発展を阻害する。(鴨)

2020年12月23日

先日、県東部土木施工管理技士会と鳥取県土整備事務所の若手・中堅技術者による技術交流会が開かれた。今年は若手・中堅技術者の抱えている課題について意見交換した▼建設業の担い手不足を解消するためには若手の確保と育成が欠かせない。若い人が働きやすい環境を作るため、意見を交わした▼発注者、受注者とも若手を定着させるには、業務を効率化しワークライフバランスを充実させることが不可欠と指摘。逆に言えば現在の建設業界は技術者の負担が大きいということだ▼10年前、この交流会で議題に挙がっていたのは、書類の簡素化とワンデーレスポンス。今と同じような話だ。このことからも簡単に解決できる問題ではないとわかる。だがいつまでも技術者に負担をかけていては業界の存続も危ぶまれる。（鷹）

2020年12月22日

県内土木技術者の労働環境は改善しているか―県土木施工管理技士会が９月に実施した実態調査結果がまとまった。19年度の平均年収は４４０万円。４年前の調査４４１万円から横ばいだった。労務単価や各種経費は上昇しているはずなのに▼詳しい要因は不明だが、企業としては利益が出ればボーナスを調整弁に、基本給はあまり変動させないということか。経営者にとっては耳の痛い話だろう▼一方、残業時間は月平均35・８時間から16・９時間と大幅に縮小。「４週８休」も37・３％で導入しており、全国平均13・４％よりもかなり進んでいる▼また、調査では建設業に魅力を感じない理由に「社会的評価が低い」と答えた割合が前回の17・１％から33・３％に急増した。福利厚生面の待遇も含め、まだまだ改善する余地は多い。（鷲）

2020年12月21日

今年の新語流行語は「３密」が年間大賞に決まった。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として誰もが取り組み、発した言葉だ。本来は前向きな言葉が望ましいが、新語という意味では全く新しい言葉として定着した▼建設業界の場合はどうだろうか、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」「インフラ分野のＤＸ」「国土強靭化」などが思い浮かぶ。業界では聞き覚えのある用語で、来年以降も登場頻度の増加が予想される▼毎年、新語流行語が生み出されるが、その一方で使われなくなり、消えていく言葉もある。真の流行語とは、誰もが意味を理解し、何の違和感もなく使われてこそ価値がある。逆に考えると一度定着してしまえば、その用語や施策は成功と言える。建設業界の新語・流行語が知れ渡る時代が来ることを期待したい。