コラム

▼年月選択 2026年8月 2026年7月 2026年6月 2026年5月 2026年4月 2026年3月 2026年2月 2026年1月 2025年12月 2025年11月 2025年10月 2025年9月 2025年8月 2025年7月 2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月 2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月 2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月 2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月 2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月 2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月 2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月 2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2018年12月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月 2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月 2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月 2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月

2017年7月28日

来年の話をすれば鬼に笑われそうだが、キッズウィークなるものが始まるらしい。夏休みの一部を他の月に振り分けて親子が一緒に過ごすための大型連休の創出が目的とされる。働き方改革に続いて、今度は休み方改革だそうだ。子育ての現役世代にとっては有難い話なのか、迷惑な話なのか気になるところではある▼企業の有給休暇取得は政治家が考えるほど容易な話ではない。働き方改革の流れの中で建設業界では完全週休二日制に向けた適正工期の在り方が議論されているが、ネックは日給制とも耳にする▼何だかんだいっても依然、日給月給が多いとされる建設業界。日給イコール日雇いとのイメージの存在が、建設業全体のイメージを損なっている要因の一つとも聞く。そういえば最低限の補償額プラス歩合制額（出勤日数）といった提案もかつてあったはずだが…。

2017年7月27日

今月に入って記録的な大雨による甚大な被害が各地で相次いでいる。５日から６日にかけて福岡県と大分県を中心に九州北部で発生した集中豪雨「九州北部豪雨」では、30人以上の尊い命が奪われた。今も数人が行方不明となっている▼その被害を広げた要因のひとつに「流木」があるといわれている。押し流された大量の流木が橋にたまって流れを塞ぎ、河川が氾濫したと考えられている▼国土交通省はこのほど、こうした流木による被害の拡大を受けて、「砂防堰堤」を活用した流木対策を全国で進める方針を決め、各地方整備局などに通知した。砂防堰堤に流木を食い止める一定の効果があったことが確認されたためだ▼先日梅雨明けした県内では、今のところ甚大な被害は出ていないが、九州北部豪雨と同様の災害がいつ起きてもおかしくない。十分な対策が欠かせない。

2017年7月26日

夏本番。連日35度以上の猛暑日が続く。各行政機関やマスコミも熱中症注意を呼びかける。特にこれから８月中旬にかけてが熱中症発症ピーク時期といわれ、細心の注意が必要だ。総務省によると今年の熱中症発症状況は、昨年比の１・８倍増という。また、日本救急医学会の調査では、発症年代層は仕事中や運動中の壮年男子の比率が高いというデータもある▼自然と気象条件の中で戦う建設業は、屋内外工事問わずその就労環境は厳しく発症の危険性は極めて高い。対策には、 「めまい」 や 「立ちくらみ」 などの初期症状、そして頭痛、吐き気、倦怠感などを常に意識しなければならない▼特に工期末が迫った現場では戦争状態の様相を呈し、誰しも心身ともに疲れがピークに達する。最新の注意を求めたい▼安全と健康管理に、やり過ぎはない。くれぐれも注意と用心を。

2017年7月24日

手前味噌ながら、今年春の免許の更新でゴールド免許（優良運転者免許証）を久しぶりに交付された。５年間無事故・無違反で、紛れもなく優良運転者の証か▼建設業ではさしずめ、国土交通省が２００６年度から導入した工事成績優秀企業、いわゆるゴールドカードだろう。中国地方整備局では今年度、土木関係で25社が認定され、そのうち鳥取県内では中部地区の５社が認定された▼ハードルが高く、技術者の負担も大きい同省の工事を受注するのは至難の業。その中で、過去２カ年度に３件以上の工事を完成させ、その工事成績の平均点が80点以上の企業が対象だから、企業にとって大きな目標だ▼15・16年度完成工事の工事成績ランキングを見ても分かるように、「１点で明と暗を分ける」企業の総合力をかけたハイレベルの競争は、企業の経営体質をさらに高める。

2017年7月19日

７月は全国安全週間。県内の建設業各社でも安全大会が開催され、連日本紙を賑わしている。各社が行う研修も、作業に関するものから、ＡＥＤの使用法など救急対応に関するもの、熱中症対策など日々の健康管理に関するものなど様々だ。どの研修も事故を防止するために欠かせない。しっかりと勉強してほしい▼県内で建設業の労働災害が増加している。今年６月までに建設業の休業４日以上の労働者死傷病発生件数は51件。前年の２・２倍になっている。この状況を受け、鳥取労働局長は、建設業労働災害防止協会鳥取県支部に労働災害防止の取り組みを徹底するよう要請文書を交付した▼県東部建設業協会も今週金曜日に鳥取労働基準監督署、鳥取県土整備事務所と合同で現場点検を行う。不安全の芽は至る所に存在するが、摘み取れない不安全の芽は無い。ご安全に。

2017年7月14日

今や県発注の建設工事では総合評価がほとんど。だが、12日に開札があった岩美１号トンネル（１１３３㍍）をどうみるか。40億円を超える大型工事が価格のみの競争とは▼案の定、参加した８ＪＶ全てがズラリ同額で並んだ。関係者は「積算条件が明示され、それも１００万円単位の失格基準に張り付くのも無理はない」と冷静に話す。どんな工事をやってほしいのか、発注者としての立場も問われる▼やはり技術提案型が適当か。県は６月に総合評価のガイドラインを一部改正している。土木一般で発注機関が選定した工事に技術提案を求めることができると規定。難易度が高く、施工に工夫を求める工事に適用できることになった▼入札公告後は「野となれ…」の姿勢ではいけないということか。今後、県外向けのトンネル工事でも総合評価の運用が考えられそうだ。

2017年7月10日

｢地域建設業は想定外の災害にどう備えるか｣。４日に東京都内で開かれた第12回建設トップランナーフォーラムのテーマだ▼パネルディスカッションに登壇した土木学会の大石久和会長は、大きな自然災害を経験してきたはずの日本で「想定外を想定していない事例がまだ多すぎる」と指摘。非常時の法整備の必要性を強く訴えた。｢建設業が減ってもなんとかなるという誤った認識が広まっている。必要不可欠な産業だということが浸透していないのが非常に問題｣と警鐘も促す▼第一線で活躍する人たちの声は説得力があった。その声は今後一層、広く国民全体に届けられなければならないだろう▼折しも豪雨が各地に大きな被害をもたらし始めている。一刻も早い復旧はもちろんだが、自然災害大国である我が国における建設業のさらなる発展を願ってやまない。

2017年7月7日

われわれは普段、自由にものを見たり、考えたりしていると思っている。ところが、どうもそうではないというのが、数十年前に流行した「構造主義」の主張だ。その例としてよく引き合いに出されるのが、「虹の色数」。日本人は虹を７色に切り分けているが、アメリカ人は６色、フランス人は５色といったように、文化によって虹の色数は異なる。要するにわれわれは、文化という「色眼鏡」をかけてものを見たり、考えたりしているのだ▼今日でも建設業には「３Ｋ（きつい・危険・きたない）」というイメージが付きまとっているが、それも「色眼鏡」の産物だ。というのも、近年、建設機器の分野では技術革新が進み、格段に仕事の内容がスマートになってきているからだ。「３Ｋ」のイメージは過去のものになりつつある。若者の入職を促すためにも、「レンズ」の交換が必要だ。

2017年7月6日

温泉地なのに湯けむりが無い、温泉情緒が無い、活気が無い、土産物屋が無い…と兎に角、無いない尽くしの温泉街と一部の人たちからという表現が適当かどうかは微妙なところだが、何とも手厳しい批判を受ける皆生温泉。「温泉地に温泉情緒が無いというのは致命的欠陥」との言葉までも▼皆生温泉の宿泊客は１９９７年の夢みなと博開催時の71万２０００人をピークに下降線を辿り、２０１６年にはその数は41万７３８０人にまで減少した。団体客から個人、グループへといった旅行形態の変化への対応の遅れや首都圏へのＰＲ不足等々…要因は様々あろう▼その一方で、湯喜望白扇が「じゃらん」の売れた宿大賞で２位に輝くなど旅館の評価は高い。無いものは無いー開き直りから見えてくる何かが有るや無しや。皆生温泉のため、建設業界が一役買えることはないものか。

2017年7月5日

建築設計の業務報酬基準が、改正に向けて動き出した。国交省が２０１８度の中央建築士審査会に改正案を諮る方向で検討に入ったもので、今年度中に現行の告示内容の課題等を把握するための調査等が行われる▼業務報酬の根幹となる「国交省告示第15号」は、09年に改正施行されて以降８年が経過している。昨今の需要ニーズは高層化、多様化、また、施主の要求水準も高まっているなど現状にそぐわなくなっている▼県建築士事務所協会の霜村將博会長は「今の第15号は、数値にしろ区分にしろ、時代のニーズ追いついていない」。特に「改修工事」が対応できていないという▼同協会は「業務報酬基準」自体の社会的認知を図るための周知活動を各団体を通じて展開しているが、今回の改正検討はそれとともに業界がさらに前進する施策として大きな期待が寄せられる。