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　ＰＳＧｓという言葉に触れた。ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、ＤＸ、ＧＸとアルファベット略語が続々と登場する中、心理的安全性（Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｉｃａｌ Ｓａｆｅｔｙ）を意味するという▼米大学教授が提唱し、組織内で安全性の高い環境が整えば、成果が出るとグーグルが実験で実証。安心して発言や行動ができる職場環境が醸成されれば、人材の定着、高い収益性、コンプライアンス意識の向上が期待できるそうだ▼山陰の複数の企業も着目し、実行委員会を発足。心理的安全性の高い組織をつくるため、具体的な取り組み、目標設定、情報交換を進めるということで、県内建設業も参画した▼来春高卒者の選考と内定通知が始まり、業界の採用担当者が動き出した。人材確保や定着にむけ、何か参考になるといい。（鴛）

　今年度から高校の必履修科目に「情報」が組み込まれた。遅まきながら内容を流し見てみたところ、選択科目の「Ⅱ」まで進めば素人目にもかなり高度な内容。10年もすれば彼らが世に出てくると思うと、楽しみでもあり末恐ろしくもある▼しかし専門家は「勾配降下法をゼロから書けるような子が生まれるとは思えない」と懐疑的だ。流行の機械学習や画像解析を動かす計算原理の一つだが、高等数学で扱う微分の知識を前提とする。基礎と応用の関係であり、並行して習得するなど無茶な話だと訴えた▼ただ使える道具だけを渡しても、仕組みを理解していなければ結果や意義が想像できない。業界も技術障壁の低下が進むが、ともすれば命に関わる仕事なだけに、若年世代には基礎から丁寧な教育を施していきたい。（鵯）

　インターネットが大衆にも普及し始めてから約四半世紀。ネット社会から離れるには、意図的に隔離しなければならない状況だ▼ネットを巡っては色々な問題がある。倫理的なことや技術的なことなど。このうち、技術的なことは利用者側で解決できないことも多い▼携帯大手４社は通信障害を発生させた経験がある。特に、今年７月のＫＤＤＩの通信障害は復旧に約61時間かかり、緊急通報にも影響を及ぼした。この時再注目されたのが公衆電話だ。災害時でも優先的に電話が繋がる優れものだ。携帯が「デジタル」なら公衆電話は「アナログ」だろう。ただ、10・20代では使い方が分からない人もいたようだ▼建設業でもデジタル化は進む。万が一に備えて従来のやり方も伝えれば、いざという時困らず済むかもしれない。（隼）

　昨年３月頃から起きた木材の高騰から１年半が経過しつつある。住宅業界からは「ウッドショックはいつまで続くのか」と声が出るほど終息の見通しは立っていない▼ウッドショックの影響が続くのは何故か。日本は国土面積の約70％を森林が占める森林大国。だが、住宅メーカーが使う木材の７割は輸入材に頼っているのが現状である▼ウッドショックにより注目が集まるのは国産木材。ＣＬＴ（直交集成板）工法により、工期の短縮や強度、さらには大幅なコスト削減にも期待ができる。国産木材の需要喚起へ呼び水となるか▼ＰＦＩ手法を検討する上粟島団地の建て替え事業で、県はＣＬＴ工法を活用した構造材の採用も選択肢に入れている。もし導入が決まれば、県内初の事例となりそうだ。（鴎）

　「ゴーン」と音がすると見れば、自宅の周辺では大型農機が稲刈りを始めた。瞬く間に刈り取っていく。昔は親戚の家に手伝いに行っていたものだが。時期も早くなった。今年の米価はどうか▼「申し訳ありません。９月１日から料金を改定しております」―セルフうどん店での会計時「〇〇円です」と、いつもとは違う勘定に戸惑った。モノの値段が多岐にわたって上昇している。値上げのピークは10月だという▼コストの上昇は業界も例外ではない。下請けにまで上手く価格転嫁できているか。安全機材を取り扱う会社は「とにかく元請けには高い価格で受注してほしい」と、切実な声▼仕事量の確保も重要。政府は物価高騰に対応した総合経済対策を10月にまとめるという。参院選があったことだし、公共投資も忘れなきよう。（鷲）

　記事を書く時に、外来語に由来するアルファベット表記、カタカナ語には日本語表記を追加するなど読者に分かるように工夫している。▼建設業界でも、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやデジタル化などの表記が増えている。その中で「建設ディレクター」はオフィスから現場を支援する新しい職域で注目を集めている。現場と書類を分業することで、現場担当者が現場業務に集中できることに加え、現場経験のない女性にも活躍の場が増える利点がある▼日本語表記は、意味が分かりやすい反面、どこか堅苦しい印象を与えことにもなる。内容が良くても、難しいと敬遠されてしまうよりは、将来の担い手を確保するため、若者が「なんかできそう」と、興味を持ってもらえることは重要かもしれない。(雛)

　子供の頃、本を読むより地図を見ることが好きで、線路や道路を指でたどりながらどこまで続くのか興味と夢が膨らんだと同時に、行き止まりになった場所があるとがっかりしたことを思い出す▼今も地図をよく見るが、行き止まりの場所が気になり、近ければ現地に行く。たまには反対側から山を見上げることもある▼天神川の西側は、標高が高い地域でも比較的地形がなだらかなため、多くの道路はどこかに抜ける。逆に、東部地区には途中切れの道路が多い。山間地の地形が険しいこともあるが、地図上では隣町なのに直接連絡できる幹線道路がない地域も▼道路は、地域が躍動するために大きな力を与える。費用対効果を問われるが、沿線の自治体は整備の実現に向けて懸命に知恵を絞り続ける。(鷺)

　「インフレ手当」の導入を発表する企業が増えだした。食料品や電気代、ガソリン代など歯止めがかからない物価上昇を背景に、従業員が抱える生活不安を軽減する目的。月給に上乗せする形や、特別一時金として支給する▼賃金の伸びを物価高が上回れば、実質的な所得が目減りし、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費に影響。結果的に、国内景気の回復が遅れるとの経営判断もあるということで、製造業、小売業、ソフトウエア開発などで相次ぐ▼一方、建設業で聞かれないのが気がかりだ。資材価格高騰によるコスト増が経営を直撃し、取り巻く環境が厳しいことを物語る。公共、民間の発注者が、適正な請負代金の設定や工期の確保に一層目を配れば、状況の改善に結び付くに違いない。（鴛）

　月初めに沖合底引き網漁が解禁され、本格稼働を始めた境漁港２号上屋での初競りは大いに賑わった▼「和食」のユネスコ無形文化遺産登録から来年で10周年。水産物を含む日本の食材の輸出総額は倍以上に膨れ、１兆円を超えた。ただグローバルの市場規模自体が倍増ペースで伸びており、高い注目度を活かしきれているかは疑問▼課題は販売戦略。健康や安全性に対するメリットを強調しようにも、科学的なエビデンスがない。必要な量だけを獲り食材を余さず使う姿勢はＳＤＧｓを地で行くが、当たり前として続いてきた伝統を発信する術が磨かれていない▼高度な衛生管理体制は客観的な指標になり得る。加えて漁から流通に至るストーリーを間近に体感できる境漁港は、食文化の未来にも大いに貢献してくれるはずだ。（鵯）

　８月31日、72年にわたる屋号での営業を終えた鳥取大丸。３日からは創業時の屋号にちなんだ丸由（まるゆう）百貨店として営業開始した。新しい屋号もそのうち馴染むだろうが、「鳥取大丸」の屋号を目にすることがなくなるのは少々寂しい▼丸由百貨店は創業から数えて85年もの間に、戦時中の鳥取地震や戦後復興期の鳥取大火、１９７０年代の鳥取駅高架化による駅前再開発なども経験している。まさにこの地に歴史ありだ▼鳥取駅前周辺は車こそ結構走っているが、人通りは正直まばらだ。土日の昼間でも人がほとんど歩いていないことも。市の中心部でこのような状況は寂しい限りだ▼鳥取市は駅周辺再生基本構想を策定している。再出発した丸由百貨店やその周辺を含め、魅力あるまちづくりとなることを願う。（隼）