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 平井伸治知事は18日、翌年度予算を前倒しする「ゼロ県・ゼロ国債工事」として118億円を「11月補正」案に盛り込む見通しを示した。今年度内の契約に持ち込み、年度当初の事業の落ち込みを防ぐ狙いがある。
 政府はこれまでの財政運営を見直し、経済対策に伴う補正予算依存の体質から脱却して、必要な予算は年度当初に確保する方針。
 定例会見で平井知事は、公共事業では例年組まれた国補正が、実質、年度当初の事業増につながる効果があったと説明。
 その上で、近年の国補正にからんだ委託・工事の発注額ベースで80億円~100億円を参考にして、ゼロ県債91億円、ゼロ国債27億円の計118億円に債務負担行為を設定する考えを示した。
 主な事業は、土木公共で道路改良や河川改修、砂防堰堤、漁港・港湾の維持浚渫ほか、農林公共の県営ため池整備などにも取り組む。
 ゼロ債工事は30日開会予定の11月県議会に要求。平井知事は「4月から5月といった年度当初の事業に切れ目がないようにし、発注の平準化を図る」と述べた。

平井知事