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 日野地区の除雪対策協議会が18日、県日野振興センターで開かれ、道路管理者や関係機関の約20人が今冬の気象見通しや除雪計画などを確認した=写真=。
 県日野県土整備局の藤井優局長は、局地的な大雪による大規模な車両滞留に触れ、「持続的な除雪体制の確保が課題となっている」と強調。
 除雪オペレーターの減少や高齢化を背景に、運転資格の取得支援や、自治会向けの小型除雪機安全講習のほか、除雪機械へのGPS搭載やライブカメラの増設によるDXの取り組みなどを紹介し、関係機関と連携・協力しながら、冬期の道路交通の確保に努める考えを示した。
 鳥取地方気象台は、地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で熱帯域を中心に大気全体の温度が高く、日本付近も寒気の影響を受けにくいため、今冬の中国地方は気温が平年より高く、山陰の降水量は平年並みか多い一方、降雪量は少なくなると見込んだ。
 道路管理者からは、今冬の除雪計画を説明した。日野県土は重点除雪区間の早期除雪や、除雪機械114台の配備などを報告。
 日南町は借り上げ機械にトラック1台を追加。江府町は通学路の歩道や中国電力の施設につながる道路を計画に加えるなど、一部を見直した。
 意見交換では、日野町から気象情報における平地と山地の区分について質問があった。 町内でも地域によって積雪量に差があるため、具体的な地点の区分を確認したいとの趣旨で、気象台は標高を目安に区分していると説明し、基準となる具体的な標高を後日確認して伝えるとした。