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 県は、県立博物館の耐震改修に向け、基本設計と実施設計に着手する。11月補正予算案に3カ年の継続費2億1000万円を計上し、30日開会の県議会11月定例会に提出する。耐震補強に加え、法改正への対応や老朽化した基幹設備の更新に向けた設計や敷地測量を進める。現時点での工事費は59億円を見込んでおり、28年度秋ごろの工事着手、31年度の運営再開を目指す。
 継続費の年割額は26年度が270万円、27年度が6050万円、28年度が1億4800万円。基本・実施設計のほか、建築基準法など国が定める法令の改正への対応や、基幹設備の更新に関する設計も併せて進める。
 耐震改修は、全5棟のうち「倒壊または崩壊する危険性」がある4棟が対象。鉄筋コンクリート造の耐震補強壁を追加設置するほか、床面のコンクリート補強を行う。また、現行基準に適合していない二酸化炭素消火設備や防火シャッターを更新し、耐火被覆が施されていない箇所を耐火構造に改修する。
 老朽化設備の更新では、空調熱源設備や受変電設備、非常用発電機設備などを対象とする。
 現時点の工事費は59億円で、24年度に試算した45億円から14億円増加した。内訳は耐震補強が33億円、法改正への対応が8億円、老朽化設備の更新が12億円。このほか、24年度の試算には含まれていなかった展示用ウォールケースの復旧に6億円を見込む。
 今後は26年度から28年度春までに基本・実施設計や敷地測量を進める。28年度に工事契約の手続きに入り、同年秋ごろの着工を予定。工事後は収蔵品の移動や搬入など再開に向けた準備を進め、31年度の運営再開を目指す。