県設備設計事務所協会と県営繕課の意見交換会が１０日、県庁本庁舎議会棟で開かれた。協会は、業務内容の複雑化に伴う業務期間の確保と適正な設計委託料の確保をはじめ、設計業務の発注時期の分散化、実施設計発注時における基本設計内容の明確化などを要望。県側は、業務期間や設計料の確保を重要課題と認識していると示した。
　実施設計業務の発注時における基本設計内容の明確化では、協会が基本設計段階で施設側の要望や既存設備の状況などを十分に確認し、実施設計段階で大幅な変更が生じないよう求めた。県側は、基本計画の内容をより具体的に示せるよう努めると回答。協会は、こうした不確定要素が入札参加の判断にも影響すると訴えた。
　業務期間の確保と適正な設計料について、協会は近年、設計業務に工程表の作成や各種計算などの業務が加わり、『目に見えない』業務量が増加していると指摘。特に空調負荷計算などは作業に時間を要するとし、若手技術者の育成や人材確保の観点からも、業務内容に見合った期間と委託料の確保を求めた。県側は、継続的に要望を受けている内容であり、重要な課題と認識していると説明。今後も業務期間と設計料の確保について検討する考え。
　このほか設計期間の分散化では、年度末から年度当初にかけて業務量が少なくなる時期があるとして、発注時期の平準化を要望。県側は、今年度から体育館の設計業務を年度をまたぎ発注する予定で、今後も継続していく考えを示した。また、設計業務を規模や難易度に応じて２パターンに分け、発注時期や実施体制を調整していくと説明。
　同協会からは福田会長をはじめ、亀山浩一、田村志郎両副会長ら６人が出席。県側は川口新二県営繕課長のほか、各事務所の設備担当者ら１１人が参加した。同協会は業務期間の確保と適正な設計料の確保、設計期間の分散化など７項目を要望し、業務環境の改善に向けて意見を交わした。