境港市は公共下水道使用料の改定に向け、１２月市議会に関連条例の改正案を提出する。市下水道料金等審議会から９日に答申を受けた。２５年度実績比で使用料収入の２０％増を目指し、基本水量制を廃止。２７年１月１日の施行を予定しており、改定を反映した初回請求は４月を見込む。
　人口減少などに伴う収入の先細りに加え、施設の経年に伴う補修費や、減価償却費、借入金利の上昇などによる支出増を見据え、経営基盤の安定化を図る。改定案は審議会の了承を得ており、６日の市議会経済厚生委員会に報告した。
　現行の２カ月２０立方メートルまで定額とする基本水量制を廃止。基本使用料は２カ月２６００円に据え置き、新たに１～２０立方メートルの区分を設け、１立方メートル当たり５０円の従量使用料を加算する。現在は請求対象外としている使用水量１立方メートル未満についても、汚水処理が可能な状態を維持する費用を公平に負担する観点から、基本使用料を請求する。
　２１立方メートル以上の従量使用料も見直し、現行の２０１～１０００立方メートルの区分を２０１～５００立方メートルと５０１～１０００立方メートルに分割。大量使用者の負担増に配慮した料金体系とする。
　２カ月の使用水量別では、２０立方メートルが現行２６００円から３６００円へ３８・５％増、３０立方メートルが４３００円から５４００円へ２５・６％増、４０立方メートルが６０００円から７２００円へ２０％増となる。金額はいずれも税抜きで、各利用者の改定率は使用水量によって異なる。
　今後も３年間隔で段階的に見直す方向だが、２回目以降の引き上げ幅は、その時点の収支計画を踏まえて改めて検討する考え。